弁護士不祥事をめぐる本音と現実

     弁護士の不祥事に対して、一般的に同業者の口は重いものになります。もともと個人の業務について、同業者間で評価し合うようなムードが弁護士にないことがいわれていますが、以前も書きましたように、個別具体的な事案に踏み込まなければ、本質的な当不当を判断できないという業務の性質上、消極的というよりは、できないという面もあるとは思います。

     もちろん、現在のように、弁護士が経済的に厳しい状況に置かれれば、他人のことを構っている余裕がない、という声が返ってくるのも、当然といえば当然です。

      「不祥事」と一括りにされるなかで、弁護士会の懲戒の対象者が、その決定に強い不満を抱いているケースが多くあります。自ら主張が、十分に斟酌されておらず、さらには、機関誌「自由と正義」によって公表されることも、十分に事情が示されていない、といった主張がなされます。そういうご本人自身、どこかで何を言っても無駄だけど、と自覚していたりすることも少なからずあるように見受けられますが、そうした同業者の訴えに対しても、個別の事案についてはもちろん、懲戒制度の在り方についても、他の弁護士は多くの場合、冷やかな対応をとる印象があります。

     そこにもまた、前記したように個々の事案に踏み込まなければ判断できないという手間、余裕のなさ、さらにはやっても無駄なことにかかわりたくない、という意識をみることになります。どういう形であれ、自らがその対象にならないこと、そして、せいぜい仕事をともにする後輩には対象にならないよう注意を促すことまで、といっていいと思います。

     そこには、弁護士同士や弁護士会の自浄作用について、弁護士自身がどこまで自信があり、さらには期待しているのだろうか、と思わせる現実もあります。個々の弁護士間の相互監視的な機能は、数の問題ではっきりした限界がありながらも、これまで小弁護士会や会派(派閥)の「効用」と結び付けられていわれてきたことですが、それでもかなりこれは限定的な事前抑止というとらえ方はできます。

     有り体にいえば、これから「悪事」に手を染めそうな同業者に対して、「待った」をかける、あるいはそうした同業者間の目線のなかで、より抑止への自覚も生まれる(はず)、とか。ただ、それにしても、それで現実的に「待った」がかかるという、一定限度の倫理感のうえでなければ成り立たない話とみれば、それをもはや、のどかなイメージと括れることはできます。

     また、懲戒制度にしても、これが抑止や被害回復に無力だというとらえ方は弁護士のなかに、実はかなり根強くあります(「弁護士 猪野 亨のブログ」)。不適格者の現実的な排除という側面はありますが、一方でこれは、抑止に無力であろうがなかろうが、弁護士自治を主張する以上、むしろ放置はできない、何かやらなければならせないという受けとめされ方がされているものといっていいと思います。「無力」は、どちらかといえば、言うにいえないことの部類に属しているのです。

     それでも前記したような弁護士間の消極的ととられるムードが、ともすれば身内に対する甘さ、さらには懲戒の「無力」の原因のような、結び付けられ方がされてしまう面も否定できません。一般市民のなかには、弁護士会の「村体質」的な面(これを全く否定するものではありませんが)、つまりは、すべての個々の弁護士について、彼らが弁護士会員であることをもってして、あたかも横のつながりを持ち、一致団結して身内をかばい合うのではないか、という疑念・不信すらあります。

     では、どうすれはいいのか。前記猪野弁護士の結論も同じですが、弁護士の環境をなんとかするしかない、ということではないでしょうか。現在の状況下で、個々の弁護士間の自浄作用にも、弁護士会の懲戒制度にも過大な期待はできない現実のなかで、もし、依頼者市民の「実害」を直ちに防止するということを最優先させ、かつ、むしろ「無力」といえない弁護士自治の建て前(あるいは意地)に付き合う必要はないというのであれば、経済的な基盤を含めて、弁護士を追い詰めている環境そのものを考える必要があるはずです。

     ある意味、弁護士自治の顔を立てて、弁護士会の自浄作用にすべての責任を被せるような論調そのものに、果たして現実的な意味があるのか、という疑問を投げかけることもできるように思います。

     それを考えれば、猪野弁護士もいうように、そのために今、「改革」路線に対して、日弁連がまず何をやらなければならないかも、はっきりと見えているというべきです。弁護士増員政策を根本的に見直し(10単位弁護士会の法曹養成制度推進会議への申入書)、経済的に新人を追い詰める結果となる法科大学院を廃止し、給費制を復活させる――。むしろ、「実害」を被る私たちとしては、なぜ、今の日弁連がストレートにそれを主張できないのか、それは何を優先させる結果なのかの方にこだわるべきです。


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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    泥棒の処罰は処罰でしたらいいでしょう。
    しかし、大量に泥棒が発生し、その要因として社会の問題があるのであれば、これを問題にすること自体は、社会政策的にも必要なことです。単に犯罪を処罰するのではなく、犯罪の発生を極力防止する社会体制はいかにあるべきか論じるのは当然。
    犯罪者を処罰して事たれりという近視眼な視野狭窄者なのでしょうね。

    No title

    一つ前の法科大学院マンセーのアホへ。
    批判の理屈が分かりません。

    無理だと思いますが、貴殿の反論の構造につき説明し、どのような部分で泥棒が社会が悪いというようなものなのか、その類推適用の根拠を示していただけますか?

    No title

     泥棒が社会が悪いと責任転嫁するのと同じですね

    No title

     なぜ、今の日弁連がそれ(法科大学院廃止)をストレートに主張できないのかって?
     答えは簡単。1つに、法科大学院では既に結構な数の弁護士教員が働いているからです。専任教員だけで全国399人、兼任・非常勤教員は全国1,056人。しかも弁護士会で影響力のあるお偉方が多く、日弁連は彼らの利益を決して無視できません。
     もう1つ、今の日弁連は政府に決定的な弱みを握られているからです。法科大学院廃止を主張して政府当局を敵に回そうものなら、高すぎる弁護士会の会費負担を問題視され、法科大学院より先に日弁連が潰されることは明らかです。日弁連存続のためには、力のない一般会員なんかいくら敵に回してもいいけど、政府当局を敵に回すことは絶対に避けなければならないのです。現に、山岸現会長は選挙の際にそういう趣旨のことを強く訴えていました。
     あと、「弁護士たちが身内をかばいあっている」という問題意識を持っている人に向かって、弁護士の数を減らして給費制云々というのは、考えてみると「けしからん弁護士をもっと甘やかせ」と言っているみたいで、いまいち説得力に乏しいのかも知れません。いまさら新規参入者を減らしたところで、現に法曹資格を得てしまった質の低い人たちを排除する効果はありません。しかも弁護士が信用を無くせば無くすほど、そういう意見はむしろ強まる可能性があります。
     現在の「弁護士」という資格制度は、明治時代にあった「代言人」の評判があまりに悪かったので、それに代わるものとして作られましたが、同様に「弁護士」の評判があまりに悪くなれば、もはやそれに代わる制度を作るしかなくなるでしょう。名前は「司法士」とかになるんじゃないですか。

    No title

    弁護士が信用をなくすことで「弁護士」という肩書きに意味が無くなり、個々の弁護士を注意して観察しなければならない時代が来る。
    むしろその方が既得権益にしがみつく司法改革法科大学院マンセーの弁護士をつぶすきっかけになるのかもしれません。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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