「期待にこたえる」姿勢の落とし穴

     弁護士を探していたり、または既にたどりついた依頼者・市民に接して、しばしば感じるのは、彼らの弁護士に対する、現実を超えた期待度の高さです。弁護士が優秀ならば、自分の要求は結果としてかなり認められるはず。あるいは100%に近い形で決着できるのではないか、という感情です。これは、さらに司法に対する期待度の高さにもつながっていて、弁護士を立てて闘えば、必ずや裁判所はこちらに軍配を上げるはずだとか、真実は一つなのだから、必ずやそれを究明して、白日のもとにさらすことで、こちらに勝利をもたらすはずという、とらえ方にも出会います。

     ただ、現実は、いうまでもなく、多くの場合そうではありません。民事の多くの紛争は、当事者間で、ゼロか100といった勝ち負けには落ち着きませんし、司法の場が、真実をすべて明らかにすることもない。適切な紛争解決を模索するということは、お互いに法的な正当性を主張したうえで、当事者からすれば、時に「便宜的」と評したくなるような、落とし所を探る作業になります。

     紛争解決策としては、現時点で可能な限りにおいて最良と考える以上、「妥協」という表現を多くの弁護士はあまり使いたがらないようですが、弁護士は相手方に対して、主張するのと同様に、自らの依頼者を説得しなければならない仕事です。

     ある弁護士は、「説明と説得が弁護士の生命線である」と言っていました。前記した期待度からすれば、当然に弁護士や司法に対する、失望が待っている。「裁判で当事者が100%納得する結論の方が少ない」ということは、この世界の人間は、よく分かっていても、およそ弁護士にも司法にも、かかわったことがない市民にとって、その現実は、専門家が考える以上に、受け入れ難いものです。それだけに、弁護士はあらかじめ、あるいはできるだけ早い段階で、入念に状況を説明し、少しでも依頼者の納得につながる説得に努めなければなりません。そうしなければ、失望の矛先は、「期待を裏切った」弁護士にいくことは必定だからです。

     もちろん、最終決定は裁判所であるという意識は、弁護士のなかにもあります。ただ、負けた依頼者側が常に裁判所の判断の不当性を問題にし、「結果は残念だが、先生はよくやってくれた」と、弁護士の努力をたたえるという風にはなりません。専門家から見て、その弁護士はやれることはすべてやった、という評価につながるような場合でも、依頼者がそうはとらえないことはいくらもある。まして、市民の目からみて、裁判官を十分に説得しきれていない、適切な説明がなされていない、と見えればなおさらです。

     弁護士の説明と説得は、裁判官と依頼者に向けて、その能力が試され、そして成果が求められる。「生命線」とは、そういうことなのだろうと思います。

     最近、勝訴の見込みのない民事訴訟を起こした弁護士を弁護士会が懲戒処分(戒告)にしたことが、報じられています。報道によれば、農地の小作権をめぐり違約金を請求された訴訟で解決金を支払って和解後、「和解内容を覆す資料があった」と持ちかけられた弁護士が、「不当利得返還請求なら何とかなるかもしれない」と助言し、それに従って提訴したが結局敗訴。しかし、弁護士会は、実際には和解内容を覆すのは極めて困難だったとして、助言した弁護士を処分対象としました(11月19日21時25分、毎日新聞)。

     懲戒事案としては、珍しいケースのようです。それこそ事案によって対応は違ってくることですから、一概に言えませんが、そもそも「無理筋」といえる依頼者の意向に弁護士はどう対応するのか――。現実的には、辞任をかけて説得をするとして、プロの判断の方を重視する人もいれば、むしろ、できるだけ本人の意向にそって遂行することが「納得」につながる、ということの方を重視する人もいるように見えます。

     ただ、弁護士の倫理と行動規範を規定した「弁護士職務基本規程」29条3項にこんな規定があります。

      「弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない」

      「装って」ということならば、そこには着手金目当ての、依頼者の利益は二の次にみる「悪意」がよみとれます。もっとも、「装って」なければいいか、といえば、そういうことにはならないらしく、同条1項で、受任に際して、事件の見通し、処理の方法、弁護士報酬・費用についての、「適切な説明」も義務付けられています。ただ、問題は、現実的に依頼者・市民からすれば、その「事件の見通し」が、それこそ着手金ほしさの悪意をもって「装って」なされているのかも、「事件の見通し」の甘さという、ミスを含めた、その弁護士の能力に由来したものなのかも、基本的に判別が困難であることです。前記懲戒処分は、「事件の見通し」の甘さを戒めたものかもしれませんが、弁護士会がそこをどう判別して結論を出したものなのかも、それこそ素人には全く分かりません。

     むしろ、依頼者・市民が容易に想像できるのは、やはり着手金ほしさと、「事件の見通し」が依頼者に耳触りがよく、かつ慎重よりも強気の方がより顧客を獲得できると考えるであろうという、弁護士に被さる「誘惑」の方です。

     説明と説得は、弁護士の意識と能力が試される生命線かもしれませんが、前記したような疑念が生まれるような関係では、それらがさらに困難になることは、弁護士も市民も分かっておかなければなりません。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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