弁護士ニーズ「開拓」の認識

     いまや弁護士のニーズというテーマでは、「発掘」とか「開拓」、さらには「マッチング」といった言葉を当たり前のように目にします(法曹養成制度改革顧問会議提出資料「法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた試行方策」)。このことからは、これまでも書いてきたように、「改革」の想定外という現実を読みとることはできます。いうまでもなく、司法制度改革審議会が描いたような、法曹が大量に必要になる未来では、法曹とりわけ弁護士自身が一生懸命、「発掘」や「開拓」しなければ、必要を前提に増やした弁護士の行き場がなくなることなど、全く想定されていなかったからです。

     ただ、一方で、このテーマには必ず一般化の論理が被せられます。つまり、「発掘」も「開拓」も、およそ商売と名のつくものならば、誰もが当然の努力としてやっており、それがなければ発展もない。むしろ、弁護士についていえば、そうした「努力」なくやってこられた、これまでが異常だったのだ、という話につながります。弁護士のなかにも、そういう理解の仕方、あるいは自覚をされている方もいます。

     この論法は、ある意味、都合のいいことに前記「改革」の想定外が生み出した増員政策という失策の問題を覆い隠すとともに、話を潜在需要への期待感につなげます。努力次第では、まだまだ「発掘」「開拓」「マッチング」の余地があり、さらには、そのことであたかも失策が失策でなくなるかのように。

     しかし、あえて「改革」の想定外の問題を脇においても、弁護士会内の「改革」推進派がいう「開拓」や「発掘」の姿勢に対して、どうしても基本的な認識を問い質したくなるのです。それは、一言で言ってしまえば、「おカネ」の問題ということができます。

     自治体や企業を含めた利用者の弁護士に対するニーズの、「発掘」「開拓」は、概して「利便性の発見」という意味で用いられています。つまり、利用者が気付かない弁護士の利用法の提案、こんなことにも役立つ、というメリットの強調です。「マッチング」については、適材の供給という意味で、それこそ養成を含めた弁護士側の「サービス開発」という要素をはらみますが、そこについてもこういう弁護士が必要、こういう弁護士ならば利便性を満たすという要望が、利用者側に存在していることが前提になります。

     しかし、これらについて、両者の声に耳を傾ければ、もっとも肝心な、そしてネックとなる問題は「おカネ」です。弁護士側の主張は、ともすれば弁護士の活用法を知らない利用者を想定することになっていますが、現実はそうでもないという見方もあります。自治体や企業でも、費用対効果は常に前提ある。弁護士が役立つことは百も承知でも、どのくらいのおカネを投入しなければならないのか、そこまでおカネをかけるほどなのかどうかの点に尽きるということです。これは、市民についても同様です。

     弁護士会の「推進」派論調の切り口は、常に弁護士の利便性を提案すれば、利用されるという発想。つまり、利便性を満たせば、あたかもいくらでもおカネを投入する用意が、潜在的に利用者側にあるかのような発想にとれます。この文脈でつかわれるニーズの中身はとても曖昧です。有り体に言えば、「おカネをかけてもほしいニーズ」「おカネをかけなければほしいニーズ」の話がごちゃごちゃだからです。

     これは、法律相談をはじめとする、社会のなかにある無償性の高いニーズへの弁護士の姿勢に対する、誤解にもつながっていると思います。前記一般化の論理のなかでは、当然に有償であるべきニーズの話に、こと弁護士に関しては、無償もしくは無償性を期待するニーズが一緒に被せられる結果です(坂野真一弁護士ブログ「弁護士のニーズ」)。

      「法曹有資格者」という括り方が、社会のなかで徐々に広がっている観もあります。自治体側が現に職員を採用する際の実績としても現れていますが、要は弁護士登録を必要としないニーズです(「宮城県富谷町の『困惑』」)。「法曹有資格者」の社会的な活用に対して、弁護士の業務拡大を目指したい弁護士会がどういうスタンスで臨むのか、まだ不明確な部分もありますが、「法曹有資格者」の業務拡大は、弁護士会の強制加入を崩壊させていくという見方は会内にもあります。一方で、法科大学院制度を擁護しようとする側からすれば、この切り口は、司法試験合格後の弁護士の就職問題を切り離すという意味で、むしろ都合がいい話になります(「『法曹有資格者』への変化」)。

     ただ、これについても、弁護士会側は、登録した「弁護士」としての利便性(やれること)の提案とともに、経済的な問題あるいは負担(会費等)の問題に向き合わなければなりません。

      「ドリルを買いにきたお客さんが必要としているのは、ドリルではなく、穴だ」という言葉があります。提供する側は、穴があけば、ドリルでも何でも最適なツールを提供できればいい、と考えるか、それとも、どうしてもドリルではなければならないというのならば、はっきりとした利便性、費用対効果を示さなければなりません。

     利用者にとっての「おカネ」次第の問題をそのままに、弁護士が「開拓」「発掘」を口にするほどに、これは弁護士に対する社会のニーズではなく、増員してしまった弁護士が生き残るためという、弁護士のニーズの話ととられかねないはずですが、弁護士内の推進派の声には、不思議なくらいそのことへの懸念がみられません。


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    No title

    「夕飯時のチャンネル争いは、是非弁護士会に」

    胸が熱くなるな。

    No title

    この記事が何を言いたいのかよく分からなかったのですが、弁護士の新しいニーズは「ご近所トラブル」なんでしょ?
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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