選択肢としての弁護士と「プロセス」

     当たり前のことかもしれませんが、法曹志望者にとって、法科大学院も司法試験も司法修習も、それこそ「プロセス」でしかありません。多くの志望者が、この道を選択したのは、少なくとも現段階においても、「プロセス」に魅力を感じているわけでもなんでもなく、依然、法曹という仕事に魅力を感じていたから、ということになります。

     別の言い方をすれば、これまた当然のことですが、志望者にとって、「プロセス」の魅力とは、その「法曹」になれることが大前提にあります。逆に、そのことから離れて、「プロセス」が志望者にとって、魅力あるものになるためには、別の価値の提供、たとえば社会的に評価される法務博士という学位であったり、法曹になった後の、決定的に差がつくスキルの習得などがなければなりません。

     思えば、「改革」路線は、はじめからこの両者について、非常に不確かで、漠然とした、期待感を志望者に持たせるものになりました。いうまでもなく、前者は、「7、8割合格」という目標が示したような、「プロセス」によって、大方法曹になれる、というイメージが、そして、後者は、「理念」のもとに掲げられた様々な法科大学院教育の在り方のイメージが、そのことの役割を果たしたというべきです。

     そして、この漠然とした期待感の提供によって、明らかに志望者にとって受験機会でも、負担でも、ひいては法曹界にとっての多様な人材の確保においても、マイナスの要素をはらむ「プロセス」強制化への疑問、さらにはそれをめぐる根本的な議論も、「改革」は飛び越えてしまったようにみえます。

     ただ、かえすがえす不思議に思われるのは、「法曹」、とりわけ数の問題として弁護士という仕事への魅力が、志望者のこの道を選ぶ動機の根本にあることは、さすがに前記期待感を提供した「改革」を推進した人々も分かっていたはずではないか、と思えることです。

     この間、増員基調を維持したままの、合格率確保による志望者確保を念頭に置いた法科大学院制度擁護論に対して、弁護士界内でさかん言われたのが、旧司法試験の合格率の低さでした。つまり、現在の法科大学院本道主義下での2割台の合格率で、志望者が減少している現状と、合格率3%のなかでも多数の志望者・受験者が確保できていた旧司法試験体制の比較です。要するに、後者の事実をもとにすれば、前記合格率回復によりかかる志望者数回復論はおかしい、という話です。

     そして、このことは、志望者減の本当の原因をよりはっきりさせるといえます。いうまでもなく、弁護士という仕事の魅力の低下、そしてもう一つは、その負担と比して、「なれる」という意味でも、その他の価値の提供においても妙味のない「プロセス」の魅力のなさです。「改革」が漠然と提示し、前記志望者の期待感をあおったイメージの、化けの皮がはがれ、その「プロセス」導入の要であった増員政策の無理によって、根本的に存在しなければならなかった、弁護士の仕事の魅力が低下したということ以外、語りようのない現実です。

     昨年、法曹養成制度検討会議に参加していた和田吉弘弁護士が提出した意見書のなかで、司法修習修了者の就職難は、弁護士という仕事の「経済的な価値」の急速な低下を意味し、現職による収入を失うリスクを負う社会人志望者にとっても、安定的な職業を目指す大学生にとっても、それこそが、この道を選択肢から外す決定的な要因になっているという趣旨が指摘されました(「弁護士の『経済的な価値』という視点」)。

     弁護士の「経済的価値」というテーマは、「改革」論議のなかで、弁護士も含めて、分かっていながら、直視しないできたような存在といえます。そこには、「それでも弁護士は儲かる」という幻想、志望者の経済的発想からの選択の軽視、それとともに弁護士自身の職業的自覚に対する建て前が絡んでいたように思えます。「二割司法」という発想は、膨大で極端な架空の潜在需要を連想させた「改革」のキャッチフレーズであることが、いまやはっきりしてきていますが、激増政策の先に待っていた、あるいは待っていることを十分想定できた弁護士の「経済的価値」の急速な低下、それによるこの仕事への現実的な魅力の低下への懸念を飛び越えさせた、という意味でも、罪深い役割を担ったというべきです。

     弁護士の「経済的価値」、その点から魅力という、根本的なテーマを脇におき、法曹志望者という、ゆるぎない固定的な層を想定したようにとれる「改革」の発想は、今、思えば、まるで法曹志望者には、法曹界外を志望する選択肢がないかのようです。現実は、当たり前のように、その意味で公平に、法曹界外も選択されるわけですが、そもそも法科大学院や法曹界側に、「改革」の構想当初、自分たちが選択される側にあるという意識がどこまであったのか、という気持ちにもなってくるのです。

     今年の司法試験最終合格者も2000人を超えたことに対して、弁護士界のなかからため息が聞こえてきます。大方、予想していたこととはいえ、年合格3000人の旗を降ろしたところで、今、起きていること、つまりは、弁護士の経済的状況も、それによる「価値の低下」、志望者離れも、すべて現状合格2000人下の増員基調のなかで起こっていることとみてしまえば、依然として何も変わらない、変わる見通しもないという、気持ちにさせられてしまうからです。

     それでも志望者はいる、という人はいます。しかし、それは、弁護士という仕事のステータスイメージからくる、もはや実は惰性のようなものではないか、という人すら、この世界にはいます。少なくとも、そのことをもってして、「経済的妙味」に引きずられない志望者の「純化」として、肯定的にとる人はほとんどいないといっていいと思います。

      「改革」という列車は、本当にこれまでの反省のうえに、直視すべきものを直視して進もうとしているのか、それともこれまで通りの期待感を煽りながら、これまでのレールの上を突き進もうとしているのか、そこをまずみつめなければなりません。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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