法科大学院制度「元凶」を伝えた経済誌

      「『士業』崩壊――食えなくなった弁護士 会計士 税理士」。週刊東洋経済8月31日号が、こんなタイトルの特集記事を掲載しています。経済系の雑誌は、士業の経済的な異変・窮状には度々目を向けて、これまでにも各誌何回かそれを伝える特集を組んできました。とりわけ、弁護士については、既に2009年くらいから、「食えない異変」に着目しています。ただ、今回の特集の「三大士業」のうち、冒頭に掲載されている弁護士編の記事を読むと、明らかにそのトーンが変わってきていることに気付きます。

     それは、彼らが「改革」の失敗をより強く認識し、打ち出しているということです。当初は、彼らもまた、大方、このテーマでよく見かける、「改革」がもたらした異変と、厳しい現状を伝える一方で、それでも頑張る若手の姿を紹介したりしながら、「まだまだ」頑張れるというイメージ、活躍ができる場はまだあるはず、さらには企業系弁護士の「国際競争力」を挙げての増員肯定論、そして法科大学院制度を含めて、全体的に司法制度改革審議会が打ち出した「改革」の根本理念は間違っていない、というまとめ方だったといっていいと思います。

     ところが、彼らは、「改革」がもたらしている現実が、もはやそういうレベルではないことを認識しています。実際、以前から取材を受け、企画に協力する機会もあって、経済系雑誌の記者と直接接して感じることは、彼らが「改革」推進派の大新聞の編集委員よりも(少なくとも、本心はともかく彼らが紙面で打ち上げている論調と建て前を前提にすれば)、はるかにそのことを認識し、あるいは率直に認める、ということでした。

     そして、今回の東洋経済の特集には、その意味で、さらに一歩踏み込んだ印象を受けました。それは、一口に言えば、「改革」の現状にあって、元凶が法科大学院であることをはっきりと打ち出しているということです。司法審意見書に始まった「改革」路線で、弁護士は約10年で8割増、しかし、新規事業は「過払い金」返還を除けば大幅減、法律相談も「有料」では需要なし、新規分野は伸び悩み、組織ない弁護士増も期待外れで、「法曹需要増は全くの見込み違い」。結果、弁護士の就職状況は悪化し、初任給は右肩下がり。そして、ロースクール志願者が激減――。

     特集は、「改革」の「負のスパイラル」として、この状況を伝えています。しかし、この特集紙面の大部分は、実は法科大学院(ロースクール)関連に割かれています。政府が「合格3000人」の旗を降ろしながら、新たな目標人員を定めなかった背景に、ロースクールの扱いの問題があったこと、そして、司法試験合格率をにらんだ統廃合といった方向では「何ら本質的な解決に至らない」ということをはっきりと見抜いたうえで、こう言っています。

      「真の問題は、ロースクールでの教育内容が徹頭徹尾、法曹志望者のニーズと懸け離れていることにある」

     法学未修者に対応できていない教育、実務家が2割で足りるとされている教員の質的問題、司法試験に対応できない現実、受験予備校への研究者教員の敵愾心と、それとつながる「起案教育」の欠落、そして、予備試験の敵視。これまで、このブログでも指摘してきた、「改革」の理念の前に徹底的な利用者の視点無視している現実を抜きには、この問題を語ることはできない、という当然の切り口です。

     かつて有力ロースクールの既修コースの大半を占めていた旧司法試験組がほぼ姿を消している現在、予備試験のための勉強を通じて知識をもった学生が、あるいはロースクール教育の役割を見直すかもしれない、という可能性があっても、法科大学院側が「司法制度改革の理念」のもとに予備試験を敵視し、大学生・ロー生の受験禁止に傾いている現実、さらにはロースクールへの750億円の財政支援の「バーター」で給費制が失われた現実、さらには、それでも法科大学院を中核とする法曹養成堅持を掲げる日弁連のおかしさまで。変な言い方になりますが、大マスコミにまとわりついている司法審「路線」の呪縛から解き放たれた、当然の視点にたどりついている印象までもってしまうのです。

      「ロースクール制度、そして司法制度改革の理念を守るため、次世代の目を摘み、若手を疲弊させ、弁護士の価値を貶めることになっては、本末転倒だ。それはひいては国民の利益を大きく損なうことにつながる」

     記者は、例の「成仏理論」(「弁護士『成仏理論』が描き出す未来」)を紹介したうえで、「ロースクールがこのまま司法制度改革の理念に殉じて朽ちていくのなら、その『成仏』もまた社会奉仕」という皮肉で、この記事を締めくくっています。もちろん、言うまでもないことですが、あくまでこれは皮肉ですから、彼が、理念に殉じて朽ちていくのを待つことを是としているわけでも、また、その間に法曹界が朽ちていくことを無視しているわけでもありません。法科大学院を即刻「成仏」させることができれば、それが一番の「社会奉仕」であることを、日本を代表する経済誌が伝えたのです。


    ただいま、「予備試験」「『給費制』問題」についてもご意見募集中!
    投稿サイト「司法ウオッチ」では皆様の意見を募集しています。是非、ご参加下さい。http://www.shihouwatch.com/

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ





    スポンサーサイト

    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事





    コメントの投稿

    非公開コメント

    法科大学院の日常風景

    普通の日常
    自己愛バリアで学生の質問を封じる。これではソクラテスメソッドなんて最初から無理。
    制度設計者は学者の学力が驚く程低いことを認識していなかった。学生も入学するまでは気づかない。入学後、身の回り数十メートルが世界のすべてになっている勘違い学生が幅を利かせ、トラブルを起こし始める。教育能力の欠如を覆い隠すためにグループ発表を多用する授業。この打ち合わせやレジュメ作成でまた足の引っ張り合い。司法試験に受かっていないのは当然として、隣接科目はもちろん、そもそもその科目の体系が解っていない(「本当に」ひどい)教授の試験に採点基準などあり得ない。クレームを正面から言った学生を留年させる。教育体制への無責任・無関心・恣意性のはびこる環境。学生の個人情報が漏れっぱなし。内部進学者を手なずけ、その学生から情報提供をさせ、教員に批判的な学生をピックアップ。制裁発動。通常点と裁量点(教授の心証)で成績が実は決まる。試験問題の独りよがり加減は半端ではない。過去には、民法の期末試験で、判例の年月日と掲載文献(民集のページ数)を複数挙げるだけで、この判例法理を答えさせる問題あり。マイナーの判例でだよ!!出題者はかの有名な良永大先生。この人の授業中の発言によると、自分が我妻説と川島説の正当な承継者で、民法の学会も実務も自分の100冊を超える著書を読めとのこと。司法試験が自分の授業に沿っていないのはけしからんことで、説教をした手紙を当局に送ったそうだ。ちなみに御自身は短答も受かっていない。これが今年合格率がついに一桁になって今後も改善の見通したが全くない伝統ある名門(と内部の一部では言われているそうで、否定すると又面倒なことになる)・専修法科大学院の日常です。

    No title

    今にして思えば、司法制度改革最善の方策は、旧司法試験を温存し、司法修習を元通りの2年修習に戻すことだった。
    「司法試験合格後に真のプロの元で、給費をもらいながら受ける2年間の教育」と、「どこの馬の骨かもわからない浮世離れした学者の元で、高い学費を払って、司法試験のプレッシャーを受けながら受ける2年間の教育」ではどちらの教育の質が高いかは火を見るより明らかであったのだ。

    No title

    黒猫さんのブログを荒らしていた、司法改革反対の意見を混ぜっ返すだけのバカが、今度はこっちですか。
    社会適応能力に欠けることはよく分かりましたので、心療内科の診察をお薦めします。

    No title

    え、どうして司法制度が成仏したかだって?
    ぼくちゃんが弁護士として食べられなくなったからに決まってるだろ!
    それ以外、何が必要なんだよ。ぼくちゃんが食べられないなら、そんな司法制度は死んだも同じじゃないか!!

    No title

    大学の大先生達や文科省のお役人,日弁連のお歴々は,
    弁護士だけでなく,法科大学院だけでもなく,
    司法制度そのものまで成仏させてしまいましたね。

    No title

    ロー補助金と受験者水増し疑惑については大手紙も興味を持っているそうです。

    早く報道してくれるといいんですが。

    No title

    弁護士需要についての確たる見通しもなく、
    「探せばあるはず」というメルヘンチックな思い込みだけで合格者を増やしたのだから、
    夢が覚めれば厳しい現実が待ってるのは当然ですね

    ま、3000人なんて数字を出した当事者を日弁連会長に選ぶくらいだから
    弁護士自体揃いも揃って馬鹿ばっかりで自業自得ではありますが

    将軍様バンザイ

    我が朝鮮人民民主主義共和国でも同じです。

    将軍様に賛成する人は、みんな実名です。それに対して、偉大なる将軍様に反対する人は匿名なのです。

    その一事をもっても、将軍様に反対する者たちが死ななければならないということは明らかです。

    No title

    週刊東洋経済の記事を見ると、面白いことに気づきます。

    法科大学院否定論者はみな実名で取材に応じているのに、肯定論者は名前の掲載を拒んでますね。

    その一事をもっても、法科大学院が死ななければならない制度だということは明らかです。

    今起きている現象は10年以上前から予測されたことですから、佐藤幸治・高橋宏志・中坊公平ら及びその追従者の責任は、まさに万死に値するというべきでしょう。

    No title

    法科大学院が一般市民のためにならないと言ってみたところでアベノミクスを筆頭とする経済重視の政策に影響を及ぼすことはできないでしょう。長期的に被害を被るのは、大企業であると財界の有力者に認識してもらうことが制度を動かすには不可欠だと思います。

    例えばこんな感じに
    http://americanlegalsysteminfo.blogspot.com/2013/08/4.html

    No title

    法科大学院だけでなく大学もつぶれてもらい、二度と浮世離れした学者が政策に口を出さないよう、思い知らせたい。

    エクスターンに応じるのは辞めましょう。
    司法修習は、貸与制前提ならもういっそのこと辞めてしまいましょう。
    そうすれば実務修習などという懲役罰金刑を科されなくて済みます。

    大丈夫法科大学院を修了するだけで実務即戦力の弁護士ができあがるそうです。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR