弁護士意識変化の向こう

     弁護士が本質的に「何をする職業なのか」について、弁護士間の意識に大きな隔たりがあることを、「法務サービス業説」と「人権活動家説」に分類して、弁護士ブログ「黒猫のつぶやき」氏が論述しています。非常に分かりやすく、このように理解している弁護士も少なくないと思います。この立場の違いによって、「改革」や現在の弁護士会をめぐる問題についての理解が異なっているというのも、その通りだと思います。

     しかし、ここで注目したいのは、ブログ氏も指摘するように、それが弁護士間の世代的な変化、あるいは対立として生まれていることです。つまり、「改革」路線に対して意見が違っても、ベテラン層ほど「人権活動家説」が存在しているということです。

     もともと弁護士会の活動からも距離を置き、「法務サービス業」との自覚のもとに仕事をしてきた弁護士もいたと思いますが、ただ、かつての弁護士の発想からすれば、前記ブログのコメントにもありましたが、ここに明確な区分を設けていない、つまり、法務サービスも人権擁護の一環という発想が、多くの弁護士の理解としてあったように思うのです。

      「人権」を旗印とする弁護士会のなかで、かつて「肩身が狭かった」企業法務系の法律事務所の弁護士たちが、「われわれのやっていることも人権擁護だ」と強弁するのを度々耳にしました。これを当時のムードのなかでいわれた、方便として受けとめる向きもありましたが、そうした区分のない受けとめ方があったのも、また事実です。

     中坊公平氏が提唱した弁護士自身の「改革」は、弁護士会活動に積極的な、典型的な「人権活動家説」の弁護士だけでない、「法務サービス業説」に軸足を置いた弁護士を、その期待感を反映する形で取り込むものであったと同時に、弁護士会内の彼らの発言力を増すものにもなりました。ただ、それでも「改革」路線が、明確に、弁護士よ、人権活動家から法務サービス業になれ、と唱導したとはいい切れません。むしろ、区分しない立場、そこを一体と見る立場が基本にあったと思います。逆に、そうでないと、弁護士会をまとめきれない、とみた結果だったということもできます。

     それが、なぜ、世代的な変化・対立ととれるような、区分する見方、あるいは、より「法務サービス業」という理解をする弁護士をベテラン以下の層につくることになっているかといえば、「改革」路線を前記したような日弁連・弁護士会執行部派の、区分しない立場に反して、より「法務サービス業」への自覚を促す「改革」として受けとめた弁護士がいたことと、この「改革」の激増政策が生み出した現実が、いわば彼ら執行部派の予想以上に、そうした自覚を目覚めさせた、目覚めざるを得なくさせた、ということのようにとれます。

     この「サービス業」化を、「改革」の成果という人もいると思いますし、そうであれば、話しはここで終わってしまうかもしれません、ただ、問題は、「人権」か「サービス」かではなく、ここをあくまで(建て前としても)一体とする立場に立つのか、それともこれを区分し、さらに「サービス業」化に突き進むのか、果たして、そのどちらが社会・市民にとっていいことなのかという点にあります。それは、ある意味、ここで一体化するなかで、まさに「人権」や「公益」的な意識が、孫悟空の頭の「緊箍児(きんこじ)」のごとく、経済的利益優先に走ろうとする弁護士のカセとして、存在していたようにみえるからです。

     こう書けば、いや既にカセとしての意味をなしていない弁護士は沢山いた、あるいはこうした現状のような経済的な状況を押し付けておいて、カセをつけることは不当だ、さらにはサービス業としての実態がある以上、経済的利益優先に走るのは当たり前のこと、という反論が返ってくると思いますし、それもある意味、当然だとは思います。

     ただ、それでも、そう言い切ってしまうことが、この社会にとって、あるいは市民にとって、本当に、究極的にいいことなのかどうか――。

      「弁護士は、国民の立場に立って、その諸権利を守り、民主主義にのっとった正義を社会に実現していくことを使命としている。この使命は、一つの職業にすぎない弁護士にとって、かなり重いものというべきである。国民のなかにあって、国民からの依頼を受けて弁護や代理をしてその要求を実現していく弁護士には、なんらその要求実現についての権力、強制力をもっていないからである。警察、検察、裁判、あるいは国税局その他の行政庁に対して、もっぱら憲法と法律にもとづいて、道理を説くことによって、依頼者の要求を実現し、権利を守り、もって正義を実現していくしかないのである」
      「したがって、道理の通らない国家、社会において弁護士業は成立しない。よって、弁護士は、その職業成立の前提として民主的な国家、社会の維持に尽力しなければならないのである」(松井康浩「司法政策の基本問題」)

     弁護士という仕事が避けて通れない、あるいは弁護士会が根本的に担ってきた「公益」的な宿命が、分かりやすく書かれているように思います。これは、もはや捨ててしまってよい古い発想なのでしょうか。弁護士の意識が変化しても、社会のなかでの、この弁護士の位置取り自体が変わったといえるのでしょうか。さらに、市民の目からすれば、ここで羅列されている「道理を説く」相手側に、「弁護士」という存在も加わるかもしれません。道理の通らない主張を掲げる依頼者の側に立つ、「道理の通らない」弁護士が、より生まれてくる危険が、「緊箍児」を外すのが当たり前となる流れのなかで生まれないのか、その時、一体、何が切り捨てられてしまうのか――。

     このままでいけば、あるいは国民が求めた、あるいは容認した「改革」の結果、つまりはサービス化を求め、認めたのは、あなた方ではないか、と「緊箍児」なき弁護士が開き直る未来がくるかもしれません。弁護士という仕事の特殊性、特別な扱いがむしろ社会にとって望ましいかもしれないその性格と、前記した「改革」の先の本当の不安に、まだ、多くの市民は気付いていないというべきです。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    2013-10-04(18:24)氏へ。

    私は、黒猫氏の「人権活動家説」への批判を批判しただけです。

    確かに私は、黒猫氏が批判する「人権活動家説」派の弁護士の在り方に価値を認めています。しかし、これがもはや過去のものであり、今後しばらくはこのような在り方をとることはできないことは、貴殿に揶揄されなくても十分に理解しています。

    私が、「人権活動家説」派の弁護士の在り方に価値を認めて黒猫氏の主張を批判したのは、市場における普通の原理により得られる良質なサービスの提供を弁護士の公益性だと主張すればするほど、論理が破たんし、弁護士の社会的意義を貶めることになるからです。黒猫氏の主張する公益性は、業界エゴと反論されても仕方のないものであり、聞くに堪えない。

    「人権活動家説」を否定するのであれば、いっそのこと清々しく、弁護士は資本家の手先に過ぎなくなったことを認めるべきで、市場で金銭との交換で提供されるサービスに公益性を強調するなといいたいのです。清々しく言い放った方が、経済的弱者に寄り添う存在が別途必要となった、と考えやすくなりますし。

    なお、「人権活動家説」に価値を見出す私の主張を「一宗教の教義」と皮肉たっぷりに馬鹿にして批判するのは自由ですが、人権活動家が担ってきた役割を担う弁護士がいなくなったとき、その役割を誰が担うのかは考えておかなければいけません。ご自身は、必要なときにはちゃんとした弁護士に依頼する経済的余裕があるからといって、無資力の無実の被告人に対する弁護の質がどうなってもいいというのは、主権者である一国民としてあまりにも無責任です。アンチテーゼからは何も生まれないということをあなたも十分に自覚すべきです。

    No title

    一つ前のコメントの方へ。
    弁護士の供給は全く制限されておりませんし、過当競争により生存が脅かされているのは事実ですから、弁護士の公益だとか、対価を支払えない者にも法と正義の実現を、というお題目を唱えるのは勝手ですが、ご自身の主張が一宗教の教義であることは自覚されるべきでしょう。
    ちなみに私はあなたと同じ宗派ではありませんので、あしからず。

    No title

    黒猫氏の主張には時折違和感を感じていたのですが、その理由が下の黒猫氏のコメントを読んでようやく分かりました。

    > 私自身は,敢えて「法務サービス業説」の立場を採っていますが,市民や企業に対する良質な法的サービスの提供が公益実現にも繋がるという考え方を否定しているわけではなく,むしろそうあるべきだと考えています。

    この点が社会にとって有益であることは否定しませんが、これを「公益」と表現するのは語弊です。

    「良質な法的サービス」を市場で相当な対価を支払って享受できる存在(非貧困者)にとっては、弁護士を市場競争にさらす方が、同じ対価で得られる法的サービスの質は高くなりますし、また同じサービス内容であればより安く得られることになります。

    つまり非貧困者が享受する法的サービスの質に焦点を当てて(意義を見出して)考えるならば、市場競争は促進すべきこととなり、弁護士の供給を制限すべきではないし、弁護士の供給方法も法科大学院に拠っても構わないことになります。そもそも非貧困者は優秀な弁護士に依頼するだけの経済力はあるし、また今の時代、探すのに苦労はしませんから、無能な弁護士による被害は、非貧困者に限っていうならば、自己責任と割り切って良いように思います。

    焦点を当てるべきは、市場で要求される対価を支払えないために、依頼する弁護士が極めて限定されてしまう貧困者(典型例が国選事件の被告人・被疑者)に提供される法的サービスの質の方です。ここでは市場原理が働きませんから、政策による質の担保が問題となるのです。このような、無償またはそれに準ずる対価しか支払われない事件でも、それなりの弁護が制度的に担保され、法の支配や法治主義が貧困者の事件でも保障されるようにするというのが、法による秩序の維持であり、正義であり、まさに弁護士が担う公益の本質です。

    だから私は、黒猫氏のいう「人権活動家説」の論者の主張は弁護士の公益性を的確にとらえたものであると思う一方、黒猫氏の主張は、まさに市場に任せるべきであり、また任せておけば十分なことを政策的に保護しようとする、論理の破たんした内容だと思います。

    また黒猫氏は、

    > 私が「人権活動家説」と呼んで批判しているのは,上記のように弁護士を共産主義者のように捉えているような人たち

    であり、それはポルポトのような共産主義者のようなものだと言っています。

    黒猫氏の言う人権活動家の弁護士活動が、法的サービスの提供の場面における、所得の移転効果を伴うものである点に着目すればそれは確かに共産主義的活動です。

    しかし弁護士資格の本質は、個別具体的な紛争における代理業務の独占に限られており、政治一般の場面でその力が発揮されるものではないのですから、人権活動家の弁護士業務を「ポルポト」という代名詞を用いて論ずるのは度を越した批判です。そもそも共産主義的な制度には資本主義の暴力(強欲)という欠点を補う健全な機能も認めうるし、人権活動家の活動はその健全な機能の表れと言えるものなのですから、共産主義者というレッテルをはって頭ごなしに批判するのは暴論です。

    2013-08-27(09:38) コメントさんが

    > 弁護士が自分で「サービス業務」だということは、自分たちの依って立つ基盤を自分で壊しているようなものです。

    とおっしゃるように、その有益性を、市場において金銭と交換されるサービス業務の質と捉えるのであれば、もはや弁護士の供給量を制限する必要も、また供給方法である法科大学院制度を批判する理由もないことになります。それどころか、供給量制限に関して言うならば、市場競争で十分に維持できる質を政策で担保しようとする考えこそ、悪しき共産主義的思考でしょう。

    逆恨み

    >敵意を剥き出しにしているのはロー関係者かマンセーのどちらかじゃないかな?と思うのですが

    ロー関係者ですらない、単に弁護士一般を逆恨みしてる一個人だと思いますよ。
    だからこそ、弁護士業界をズタボロにする司法改革をマンセーしてる。

    >「需要ないから供給を減らせなんておかしい。」 と主張しつつ、
    「根拠はデタラメですけど需要があるから供給増やします。」とした政策には、決して批判しない。
    「ローにご奉仕できない奴の供給を、減らしまくります。」とした政策にも、決して批判しない。

    多分だいぶ前から、同じ事を延々繰り返してる人です。そろそろ立ち直ってほしい。

    No title

    一つ前と二つ前のコメントについて
    2チャンネルみたいなやりとりですが。
    今の若手を中心に、生活に困窮している弁護士が居るのは事実ですね。
    なので、自分が通ってきた道みたいな顔をしてプロボノ活動をしろ、みたいな言及をゆるい競争時代に蓄財した弁護士が口にするのは許されません。
    サヨクと決めつけるのはどうかと思いますが、若手の実情を無視した弁護士が左翼系の弁護士に多いのも事実です。
    逃げ切り世代が偉そうに言うのは筋違いであって、左翼かどうかは問題ではないですね。
    但し、中には金を稼げている弁護士が居ることを理由に、弁護士が成仏に向かって全速力であることを指摘するコメントに敵意を剥き出しにしているのはロー関係者かマンセーのどちらかじゃないかな?と思うのですが。

    No title

    一つ前のコメントの人へ
    恥ずかしくありません。
    だってぼくちん無能なんだもーーーーん

    No title

    1つ前のコメントの人へ。
    ダメなのは、「弁護士」じゃなくて、あんただよ!
    うまくいってる弁護士は幾らでもいるんだ。
    私は無能ですといったコメントをして、恥ずかしくないのかな。

    No title

    一つ前のコメントの人へ
    いいじゃん、じゃんじゃん弁護士増やしてみんなで成仏すれば。
    弁護士の人数調整のために公益性を前面に押し出すなんて、それこそサヨクの発想でしょう。
    市場が勝手に調整してくれるでしょうよ。
    もうすぐ法科大学院も法学部もオワコンです。
    その前に弁護士がオワコンですが。

    人権活動なんてやりたい奴がやればいい。
    若手に押しつけるのが間違っている。
    成仏するならサヨク弁護士が率先して成仏すべきだ。

    No title

    弁護士が「サービス業務」だとしたら、何故「需要がないから供給を減らせ」などという主張が可能になるのでしょうか? 他の「サービス業務」ではありえないことです。
    弁護士は「人権活動」業務だからこそ、そのための経済的基盤を確保する必要があり、そこから「需要がないから供給を減らせ」という主張の正当性が認められると思います。
    弁護士が自分で「サービス業務」だということは、自分たちの依って立つ基盤を自分で壊しているようなものです。

    No title

     私の書いた記事に言及して頂き,ありがとうございます。
     私自身は,敢えて「法務サービス業説」の立場を採っていますが,市民や企業に対する良質な法的サービスの提供が公益実現にも繋がるという考え方を否定しているわけではなく,むしろそうあるべきだと考えています。また,経済的に余力のある弁護士が無償の(または無償に近い)公益活動を行うことも,別に否定するわけではありません。
     しかし,私などとしばしば意見の対立する年配の弁護士の多くは,公益活動を上記のように捉えているのではなく,収入を得て行う普段の業務は経済的基盤を確保するためのものに過ぎない,無償の公益活動こそが弁護士の本分だ,というような捉え方をしているようです。
     青年時代のポル・ポトは,普段はフランス語の教師として働きつつ,裏では共産主義者として秘密活動を行っており,もちろん共産主義者としての秘密活動こそが彼の本分だっただろうと思いますが,「人権活動家説」論者の捉え方はそれに似ています。もちろん,「フランス語教師=報酬を得る業務」,「共産主義活動=人権活動」という対応関係です。
     私が「人権活動家説」と呼んで批判しているのは,上記のように弁護士を共産主義者のように捉えているような人たちであり,本業に励むことで公益の実践にも繋がると考える人たちは,私の言う「人権活動家説」には含まれません。
     なお,あまり民主的とはいえない中国やロシアにも弁護士はいますし,江戸時代の日本や帝政時代の古代ローマなど,民主主義という発想自体がなかった時代にも,弁護士に相当する仕事をしていた職業はあります。
     弁護士という職業を民主主義や社会正義に結びつけるのは,戦後になって荒廃しきっていた弁護士業界を立て直すために採られたイメージ作戦に過ぎず,職務の内容から当然に弁護士と民主主義が密接不可分というわけではないと思います。

    No title

    公益などという言葉は反吐が出ます。
    弁護士にとっての公益というのは、生活出来るだけのお金を得ることで、依頼者に迷惑を掛けない、依頼者のお金に手を付けないという状況を維持することにあります。
    それ以外の意味などありません。

    生業であってそれ以上の意味を成さない。
    弁護士だから特別、ではないのです。
    市民が、弁護士に公益を求め、意見する資格はありません。
    それが司法改革の成果だからです。
    胸が熱くなりますね。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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