「やらせ」弁護士を生み出しているもの

     移動中の車のなかで、ラジオから流れてくるこのニュースを初めて耳にした時、一瞬、妙な気持ちになりました。日本テレビの昨年放映した番組で、女性をターゲットにした出会い系サイト詐欺と、芸能人になりすましたサクラサイト詐欺の「被害者」として、放映した人物が被害者ではなかったことを短く伝えたこのニュースは、最後に、この偽被害者を紹介したのが弁護士であったとして、その実名を伝えたのでした。

     よくあるパターンのテレビ局の、「やらせ」番組制作の話かと思いきや、そこに弁護士がかかわっていた、という事実。制作者側からすると、この手の「やらせ」というのは、完全に「偽」と分かって使った場合と、結果的に手抜き取材によるミスである場合と、本当は前者だけど後者として弁明する場合があるように思います。今回も、真実はまだ分かりませんが、ただ、今回に限って言えば、おそらくは二番目の可能性が一番推察できてしまいます。とりもなおさず、それは弁護士の紹介という事実があるからです。

     今回の事態に対する、マスコミ側の反省の仕方としては、当然、なぜ、こうした確認を怠たることによる不祥事が起こるのか、というものになります(水島宏明・元日本テレビディレクター「なぜ日本テレビで“不適切な取材”が次々に続出するのか?」)。ただ、今回の場合、紹介者が弁護士であったという事実が、大きく関係していることは否定できないように思えます。つまり、もともと「偽」を作るために、番組制作者と弁護士が組んだ可能性もないとはいえませんが、相手が弁護士であるがゆえに、確認のハードルが下がってしまった、より手抜きをしてしまったということが考えられるからです。

     前記水島氏の指摘にもありますが、制作者側の反省としては、たとえそれが弁護士であろうとも、なぜ、きっちり裏をとらないのか、ということになるわけで、逆に言うと、弁護士という存在の信頼のうえに、裏をとらずにこうした企画を進めるのも、「当然に」許されないという前提に立つことになります。弁護士だから大丈夫、信憑性が高いなどということは、もはや全然ないのだ、という前提です。

     この件は、今、弁護士の間でも話題になり、それなりに衝撃を受けている方もいるようですが、要はそれは、弁護士という存在が、もはや社会にとって決定的に信頼できない存在になる、もしくはそうした存在になっているのを示していることに対するものです。

     冒頭、「妙な気持ち」と書きましたが、何が一番そうさせたのかと考えると、やはり、なぜ、弁護士がこんなことをやる必要があったのか、その目的が、ぱっと浮かんでこなかったからでした。しかし、それは、実はすごく分かりすいことだったのかもしれないと思えてきました。

     問題の弁護士に関して、同業者間でとりわけ注目されているのは、彼が実は「詐欺専門」をうたい、その法律事務所のホームページ上で、派手にそれを宣伝していた弁護士だったということです(「黒猫のつぶやき」 「福岡の家電弁護士 なにわ電気商会」)。文字通り、「詐欺救済でメシを食っている法律家が詐欺」(日刊ゲンダイ)という位置付けがされてしまってもおかしくない現実です。

     ただ、そのこともさることながら、弁護士のなかの問題意識として、こうしたホームページ上での派手な宣伝によって、依頼者・市民が誤導される実害への懸念があります。「増員の影響もさることながら、広告の影響は深刻」という知り合いの弁護士もいます。

     仕事の奪い合いのなかで、結局、派手な広告に導かれるように市民が向う。片やその実害をいう弁護士がいるかと思えば、片やこれが自由競争であり、批判するのは要は「やれない」もののやっかみ、ととらえる弁護士もいるのが現実です。また、一方で、前記「福岡の家電弁護士」氏も指摘するように、ホームページでの集客そのものを、今回のような事態から批判できない、という意見もあります。

     そして、これが果たして市民を正しく導くことを前提とした公正な競争なのか、結果を依頼者の自己責任にすべて転嫁できるのか、そして、そもそも弁護士という仕事の危険性からいって、こうした手段がなじむのか、という点で、個々の弁護士の意識には、大きな開きがあります。

     ここで注目しなければならないのは、手段そのものではなく、今、弁護士のなかに生まれている意識の方ではないかと思います。

      「テレビ出演が多いのは、その業界で実績が高い証。弊所代表弁護士は、『消費者詐欺被害』」に関する報道番組に対して数多くの出演実績があります。そして、現在も多くの出演依頼を頂きますが、それは、私たちがこの分野における第一人者である証だと考え、可能な限り協力をさせて頂いております」

     問題になっている弁護士のホームページには、こう書かれています。彼にとっては、テレビでの露出こそが、自らが詐欺対策の「第1人者である証」、もしくは「そういうことにできる」という認識があったことになります。そして、その「可能な限りの協力」の結果が、今回のようなおよそ考えられないような、弁護士という存在の自己否定になる事態を生んだととることができます。

     およそ一時代前の弁護士が、法律家として、自らの専門家として認められることの尺度を、テレビの露出に求めるようなことを口にすること自体、プライドとしても考えられなかったように思います。マスコミにも取り上げられることがない、人知れず、話題にならない事件を、コツコツと扱うことにも、まして、自らの「評判」をマスコミが取り上げることなどがなくても、そのことで自らの法律家としての価値が左右されるものでない、ことくらいのプライドは、弁護士として当然に持ち合わせていたと思います。

     露出することは、認められ、売れること。 そういういわば、広告的発想からは、「当然の思考」の先に、彼のような弁護士は生まれてきた、というべきです。彼を例外として切り離すのは容易ですが、これは弁護士の信頼にかかわる根本的な意識変化の兆候とみる必要があります。もちろん、それは私たちも看過できないはすです。なぜならば、このプライドなり、自覚を失った弁護士たちの前には、依頼者・市民はいとも簡単に被害者となり、それは市民側の自己責任として処理されかねないからです。

     弁護士にとっても、市民にとっても、こんなに望ましくない方向に、なぜ、進んでいるのか。何がそうさせているのか――。そのことが何度でも問われるべきなのです。


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    No title

    ちょっとSBさんへのコメントは読み違いがありました。

    共同受任でごまかせるという話がありましたので、だったら開示は受任形態に応じた件数を開示させるとか、いくらでも工夫できるかと思います。

    ばらばらとコメントしてしまい、コメント欄の占領となってしまって申し訳ありません。
    (To 閲覧者さま&管理人さま)

    No title

    共同受任については、共同受任に対する考え方を表明するのが良いかと思います。共同受任事件について、どのように対応する考えなのか、ポリシーすら表明されない状況では困りものです。

    企業に対して弁護士が開示を求めているのと同じで、具体的な規制をするのが問題であっても、ありのままを開示することに問題はないかと思います。

    なお、開示コストの観点は、確かにありますが、ポリシーといったものであれば、一旦作成すればそうそう変わるものではないと思いますし、財務内容であれば、税金のために作業はしていますから、それを開示すればいいだけですので、問題はないかと思います。

    プライバシーという議論も出てくるかもしれませんが、他業種で個人でもその負担をしている業種はありますので、弁護士だけがプライバシーを問題にすることはないと思っています。

    弁護士業が「個人の人生をあずかるほどに重要」という認識があれば、これぐらいの開示は、たかだか金銭をあずけるだけの企業に比べて、かわいいものだと思います。

    No title

    <情報開示の具体的内容>
    ・財務内容(経済的困窮から横領が起きやすい)
    ・事務リスク管理体制(受任者として当然に整備すべき事項)
    ・顧客に対する説明方針(専門家が素人に説明するのだから、どのように説明するか方針を明らかにするべき)

    こんなイメージです。勿論もっとあるでしょうが、最低限こんな所かなと。
    要するに銀行とかと同じことをすべきという視点です。
    お金どころか、人生の重要な問題をあずけるわけなのですから、当然です。
    なお、銀行や金融商品取引業者でも、規模に応じた体制をとればいいことになっていますので、一人事務所には一人事務所なりの、大規模事務所には大規模事務所なりのレベルで良いでしょう。

    <具体的になにを開示すべきかについては一切ふれないことの理由>
    別に理由はありません。すべてを一つのコメント欄で述べ切ることはできませんので、上記のとおり、求められたらイメージを提示できる程度には考えています。

    自分から

    まず、「とおりすがり」さんから
    ・一体なんの情報開示を求めてるのか
    ・また、情報開示しろ自分で言いながら、具体的になにを開示すべきかについては一切ふれないことの理由

    これらについて、具体的に開示してください

    No title

    情報開示は,利用者の役に立つ情報が開示されるなら望ましいといえます。ただし,上場企業を見れば分かるとおりコストがかかるため,程度によってはやはり参入障壁となることも考慮する必要があります。

    事務所の管理体制とは何でしょうね?事件数は,共同受任という形態をとれば関与の程度にかかわらずいくらでも増やせてしまうため(関与の程度を測定することも不可能。),開示することとしても意味がないと思います。

    No title

    情報開示が数値に限られることもないでしょう。
    事務所の管理体制だって立派な情報開示。
    実績がない新人に不利、というのは確かにそうだが、そんなのは今だって同じ。
    まっさらな新人に頼みたくないのは人の常。

    だから教えない、なんていうのは本末転倒。
    新人で実績ないのであれば、それはむしろアラームを出すのが筋。
    弁護士事務所としては、これこれの先輩を付けるからご安心を、ってな流れになるのが当たり前。

    即独などが厳しくなるのは当然だが、それとて国選やら共同受任などを通じて実績を積む「下積み」があって当然であろう。

    なお、勝訴率などという数字を開示する意味はないだろう。
    相手が欠席してしまえば形式的な勝訴率は高まるし、これまでの過払い訴訟などは、そもそも訴えれば絶対勝つという代物だし。

    No title

    情報開示というのは言うほど簡単ではありません。民間でも,義務的にやっているのは,食品衛生法上の最低限のものや,上場企業が数値化できる部分を開示している程度でしょう。上場企業の情報開示は多大なコストがかかっています。

    よく,法律事務所は勝訴率を開示してはどうかという人がいますが,まず一部勝訴や和解の扱いをどうするかという困難な問題もさることながら,この問題をクリアできたとしても,勝訴率の開示をやると困難な事件を受ける人が誰もいなくなるという問題があります。医者は手術成功率を開示していないでしょう。何が成功かといった困難な問題に加え,それを開示したら,成功率は低いけどやらなければいけない,という手術はたらい回しになります。

    事件の受任数を開示するというのも考えられますが,共同受任はどうするのかとか,どうやって正確性を担保するのかといったやはり困難な問題があることに加え,これの開示を義務づけると現在多数発生している就職できなかった若手弁護士には死刑宣告に等しいものとなってむしろ参入障壁となるでしょう。

    No title

    自己責任にすり替えるのはおかしいです。
    自己責任だなんて言ってません。
    被害にあって、弁護士への依頼を萎縮するようにならないと、弁護士は自分達が大変なことになっていると気付かない。
    市民も司法改革がどれだけ「改悪」かを理解しようとしないと言っているのです。
    大勢の犠牲の上にしか気付かないのです。
    弁護士なんて畜生と同じで、痛い思いをしないと気付かない存在なのです。

    管理人のみ閲覧できます

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    No title

    自己責任の前提は、情報の公開。
    弁護士事務所の情報開示が先でしょう。
    情報開示して、依頼者から選別される環境を作るべきです。

    No title

    市民が騙され傷つかなければ、今の弁護士がどれほどひどいか分からないのであれば、これもまた一つの過渡期なのでしょう。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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