法曹養成「プロセス」論が問い直すべきもの

     今回の「改革」が掲げ続ける、「プロセス」の教育を実現するという新法曹養成制度の表看板。司法試験という「点」のみの選抜ではなく、法科大学院を中核として、法学教育、司法試験、司法修習を連携させた「プロセス」のなかで、法曹を育てるという、この「改革」を推進する側が、現在も揺るぎないものとしている基本理念です。

     ただ、「プロセス」の教育というものが、今回の「改革」で法曹養成に初めて取り入れられたとすることには、法曹界の中に異論があります。れっきとした司法修習制度という「プロセス」があったではないか、と。つまり、あたかも司法試験という「一発試験」だけで法曹が誕生していたようにいうのは事実に反するという主張です。

     法学教育、司法試験、司法修習という「プロセス」も実は存在していたといえます。何が違うかといえば、法学教育の重点を予備校から法科大学院に移し、かつ「プロセス」全体の中核を司法修習から法科大学院に移したということになります(森山文昭『法科大学院の抱える問題点と改革の方向』「司法崩壊の危機」)。つまり、実はこれは「プロセス」から「プロセス」の「改革」ということになります。

     一方、新法曹養成においても、「点」は残っています。従って、別の言い方をすれば、法曹養成における中核たる「プロセス」を司法試験という「点」の後から、前にもってきているということができます。要するに、法曹養成全体に「プロセス」が採用されたというよりは、司法試験受験に対して「プロセス」が採用・強制されたのが、新法曹養成であるということになります。

     実は、今、問い直されなければならないのは、端的に行って、「改革」が法曹養成の在り方として、この中核たる「プロセス」の挿入位置を変更したことが本当に正しかったのか、あるいはそこは本質的に検討されたのかということではないかと思えるのです。

     法科大学院導入に際しては、「点」の前の問題が強調されました。予備校依存、受験者滞留。「点」をクリアする受験依存が、法曹養成を歪めているという議論。予備校を主役の座から引きずり降ろし、大学が運営する法科大学院がその歪みを是正するという発想です。ただ、このことが、誰でもチャレンジでき、明らかに多様な人材に門戸を開いていた司法試験が、たとえ受験技術を試される素養試験であっても、その後に統一的な司法修習期間を経ることによって、結果的に一定の質の法曹を輩出するという旧「プロセス」そのものを否定できたのか、という疑問がどうしても残ります。いうまでもなく、旧司法試験下の法曹の質に問題があるというのであれば、法学教育の充実化は結構だとしても、法曹界が長く議論してきたように、司法修習を中核として、それをより改善・充実化させればいいだけだからです。

     ただ、一方で、この考え方を決定的に、最高裁を中心に法曹界に断念させたのは、法曹の激増決定にあったというべきです。もはや、司法修習だけで、それを担いきれないという見通しが、この中核の移動を受け入れる要因になり、その後、最高裁の不安と関心事は、その先に待っている司法修習不要論だけになったのでした。

     つまり、本質的にあるべき法曹養成に、当時、実績がなく未知数というべき大学に中核の座を明け渡し、司法試験前の「プロセス」を強制することが、果たして旧制度、もしくは旧制度を基本にした司法修習の改革よりも、すぐれているかどうかの議論は、指摘された「点」の前の問題と「数」の決定によって、飛び越える結果になったようにとれるのです。

      「数」を増やすことによる質の低下。それを回避するために、「点」の前の「プロセス」として、受験生のレベルを底上げすることが課された法科大学院は、結果的にそれを達成できず、一方、「数」の決定そのものも見直されることが現実化しました。志望者に負担を課し、それが費用対効果の問題として法曹界離れという現象を誘発してまで、「点」の前の「プロセス」強制が、旧制度を基本とする改革よりも優れているという説得力を、社会はどこに見出すべきなのでしょうか。長く「点」のあとの「プロセス」を経た法曹に接した市民が、そこに問題性を感じ、新制度に積極的な価値を見出すとも思えませんが、それ以上に、一番肝心なことは、どの時点であろうとも、法曹が社会に放出される前に、質が保証される「プロセス」が確保されていることです。その点でも、「改革」は市民にとって、積極的な価値を見出すものにはなっていないと思います。

     そして、結局、この「プロセス」の移動とそれに固執する方々の姿勢を見て、よりはっきり伝わるのは、前記したような法曹養成における「価値」の追求ではではなく、この議論が大学側の思惑と妙味にずっと引きずられてきたのではないか、という疑念の方です。大学運営という、あるべき法曹養成とは全く別の事情が宿命的に介入することになる大学に、法曹養成の中核を担わすことがそもそも本当によかったのか。その議論も、飛び越えたところに、現在の状況があるように思えてなりません。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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