「改革」が想定している本当の弁護士会の未来

     先日、行われた法曹人口増員と法曹養成に関するシンポジウムで、私が行った基調講演のなかで、このまま「改革」路線が続いた場合の未来図の一つとして、弁護士自治の将来について言及しました。弁護士に競争を求める環境のなかで、いま、会員は弁護士自治の意義よりも、強制加入の負担、会費や公益活動を課されることを、「規制」と受けとめ始めている。一方、弁護士の不祥事は今後も増え続け、社会的には弁護士会の自浄作用がさらに問われる。弁護士自治は内外からの挟撃にさらされ、崩壊に向かうだろうーー。

     これに対して、会場から、どうすればいいのか、あるいはこの流れは止まらないのか、という質問が出されました。私は、弁護士自治について弁護士界内に従来からある不要論の裾野を、今回の「改革」がぐっと広げ、本来的に自治や公益活動の意義を理解している人までが、この「状況では無理」という発想に転じて来ていることを挙げながら、「改革」がもたらしている弁護士の環境が変わらない以上、この流れは止まらないだろうという趣旨のことを話しました。

     弁護士に無理を迫る「負担」が、強制加入という枠組みのなかで、自治を持った弁護士会の活動を支えるために存在しているのならば、弁護士が自営業者として存在していく以上、もはや勘弁してもらいたいという声。そこには、弁護士会活動の意義に対する、弁護士個々人の共感度、認識度の違いもあり、温度差があることは事実ですが、全体的な流れとして、会員の気持ちは弁護士自治・強制加入から離れつつあるように見えます。そして、それは「改革」そのものが自分たちに要求したものではないのか、という意識も、そのなかには見え隠れします。

      「改革」がある種の無理、あるいは矛盾を、弁護士に突き付けているという現実を、弁護士会の主導層や、会内の「改革」推進論が、どこまで理解しているのか。あるいは理解しながら、どうしてこの方向に危機感を感じないのか。そのことには、これまでも奇妙な気持ちにさせられてはきました。

      「公益」という言葉があてがわれながら、一方で「公益」的扱いをされていない弁護士の現実について、最近、ある弁護士ブログ(「福岡の家電弁護士 なにわ電気商会」)が取り上げています。彼も指摘するように、本当に「公益」ということが、弁護士に問われる基本であるならば、「給費制」の残存も理解され、あるいき就職難もなかったのではないか、と。確かに、その基本たる「公益性」を結果的に破壊するような政策は、まず、選択肢から外されてもよかったはずのように思えます。

     ただ、現実はそうではない。一自営業者である以上、自ら工夫して生きろということの方が強調され、およそ「公益」性を維持するための枠組みは、自営業者に与えられる不当で、不公平な特別待遇のような扱いになりました。

     法科大学院で平均340万円、司法修習で300万円の債務を抱えたうえ、弁護士登録で最低20万円、弁護士会費で毎月3~10万円。そのうえ国保料も自腹。640万円の借金を無利息として月3万円の返済で15年以上。これ金融機関からみたら「要注意先」となりかねない。そうした現実を抱えることになる弁護士の卵たちの立場に立って、ブログ氏は言います。

      「僕が同じ立場だったら、たぶんこう言います。『弁護士は公益じゃないから自腹でやれ、借金して開業しろと言われたのでしょう。その考えに則らせていただきますと、僕たちが公益的に動く必要はない。弁護士は単なる一商売として考えさせてもらいます』」
      「借金を返す責任がある以上、そうするのが、社会人としては当然だと思っています。どうですか。借金だらけの人が、借金も返そうとせずに、ボランティア活動に奔走していると聞いたら。債権者は激怒すると思いますよ」

     いわば、現在の状況がもたらす、当然の発想がそこにあります。そして、さらに、この先にこの状況が、社会に何をもたらすのかもブログ氏は予想します。

      「借金を返しきれなくて不祥事に走りまくる弁護士が多すぎる実情からすると、弁護士が経営に失敗するということは、公益どころか、反社会性を帯びてしまう危険が非常に高いといわざるをえないでしょう。それによってもたらされる反社会性は、弁護士会がやってる『公益』活動ごときで打ち消せるようなものではまったくありません。ヘタしたら被害者が発生するのだから」

     二つのことが、示されていると思います。今の「改革」の無理の先には、やはり弁護士が「公益」的である未来は導き出されず、むしろ「反社会的」な存在になる危険性が高くなること。そして、その時に、あるいはこの流れに、「公益」的な旗を掲げる弁護士会は、もはや無力だろうということです。

     だとすれば、この流れからすれば、弁護士自治の崩壊などもはや必然、というよりも、その維持などはそもそも二の次、三の次、あるいは念頭にないといってもおかしくありません。むしろそれが、そもそもこの「改革」の目的の一つではないか、といわれることもありますが、それを推測したくなる状況にあるのもまた事実ではないかとも思えます。

     このことを今、弁護士会の主導層は、本当はどこまで認識しているのでしょうか。分かったうえで、「改革」の旗を振るのであるとすれば、その本音は、少なくとも彼らが語る、弁護士自治の意義と存続への思いから、相当差し引いてとらえる必要もあるはずです。


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    No title

    私は,自治などない方がいいとは思いませんが,会費の使われ方に無駄が多すぎて会費が高すぎるという点には全く同意です。私はわけあって現在休業していますが,自分の登録番号を守るだけのために月7万円以上もの金を払い続けてます。旅行替わりに過ぎない各種大会をはじめ,歴代会長が自分の功績を誇示するために始めてやめられなくなってしまっている無駄な事業,存在意義の疑わしい,ないしなくなった基金(たとえば「ひまわり基金」),たいした仕事をしてもいない嘱託への月30万円の支給などは即刻やめるべきです。いろいろ無駄をやめて職員も削減すれば,これだけ会員が増えたことも考え合わせると,今の会費の10分の1くらいでもいいと思います。思い上がっていろいろ手を出さず,自治を守るためだけなら,それで十分でしょう。

    No title

    弁護士自治なんて要りません。
    会費なんてろくでもない政治活動や声明などに使われているじゃないですか。
    まず自由と正義なんて要りません。誰の利権が知りませんが、あんなもの毎回毎回書籍にして発刊する理由が見いだしがたい。
    懲戒と異動に関する情報などネットで十分です。
    ネット環境にない情弱には、弁護士会に一部閲覧用の資料を備え付けておけば十分です。
    人権大会などという無駄遣いは辞めてしまいましょう。

    No title

    弁護士自治?なにそれおいしいの?
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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