サービス業「同一化」論の落とし穴

     弁護士に対して、市民が一サービス業としての自覚を求めること自体が悪いことだとは思いませんし、それを自覚し始めている弁護士の姿勢には評価すべきものもあると思います。弁護士のなかには、救済を求めてくる市民に対する態度として、「勘違い」と批判されても仕方がないことを平気でやってきた人間がいることも事実ですし、逆にそれが弁護士全体のイメージ悪化につながってきたことも事実だと思います。そこを、弁護士は真摯に受け止めなければなりません。

     しかし、だからといって、弁護士を他のサービス業や商品販売業と全く同一化、同一視し、それを彼らに求めることは暴論であり、返って一般の依頼者・市民にとってマイナスだということを繰り返し書いてきました。

     弁護士の一サービス業としての同一化・同一視は、当然に他の業種と同様に競争という状態におかれるべきであるという考えに立つことであり、弁護士の数を増やすことは、その状態を作ること。従って、増員に抑制的な弁護士の志向は、競争の回避であり、一サービス業としての自覚の欠如であって、競争状態を作らない環境を作ろうとする保身である、という主張になります。

     質は競争によって確保されるのであるから、この弁護士の志向は、良質化の妨げであり、従って、依頼者・市民が本来享受できるものを享受できないのは、この弁護士の志向に基づく、という話になります。ゆえに「甘えるな」「あぐらをかくな」という言葉が言われることにもなっているように見えます。

     しかし、なぜ、この論調が、その根っこにある、弁護士と他の業種を全く同一化・同一視することの無理を無視するのか、それが理解できません。弁護士が社会にあふれる弊害・危険性、依頼者・市民側の選択における負担と危険度だけをとってみても、両者に格段の違いがあることは明らかではありませんか。町の商店や飲食店を持ち出して、ここで「特別扱いするな」という論は、そんなに市民に説得力のある話でしょうか。むしろ、ここで「特別扱い」しないことの方、あるいは弁護士がそのことを自覚して割り切った対応をすることの方が、市民にとってはいい話が待っていないというべきです。酷な選択を押し付けられて、淘汰の過程で犠牲が出ても、それは依頼者・市民の自己責任となり、あるいは弁護士側は「生き残り」をかけた競争をしただけと開き直るだけだからです(「弁護士『甘やかすな』論の影響」)。

     弁護士をこの国で大量に増やすという政策がとられた、その基本にあったのは、これも何度も書いているように、前記したような、依頼者・市民を危険にさらすような環境を作ることが目的ではありませんでした。需要が増える社会がやってくる、それに応える法曹が必要という触れ込みでした。それが外れた。

     だから、「改革」が、需要を見込んで増員に舵を切ったが、需要がないからそれを見直す、あるいはやめるという方向であるならば、また、そういう議論をしているうちは、その意味で至極まっとうだということもできます。需要増での見通し違いをはっきりと認めれば、それで終わりです。

     ただ、それで終わらせないのが、前記したような同一化を基本においた論調です。それがもたらす利をいう立場からすれば、この需要の話では止まらない。需要の存在とは極力切り離す。競争による良質化を前提にする以上、需要がない状態で行われる競争には問題がない、むしろ歓迎という言い方もできてしまうからです。

     さらに、ここにもともと需要がある、といってきた「改革」推進派も結果的に呼応してしまう。以前、ご紹介した大新聞の元論説委員の、「需要に合わせて減員していいのか」という発言(「日弁連『法曹人口政策提言』への反応」)。需要はまだまだ潜在化しており、開拓要員が沢山必要なんだ、という意見です。数が需要を生むという考えが、弁護士の場合、事件の創出、焚きつけを含めて、どういうつけが回って来る話なのかも、同一化の論理が隠してしまいます。もちろん、弁護士会のなかの、あるいは困窮する弁護士たちを元気づけるために「まだまだ論」をいう方々も、結果としてこの方向を後押しすることになっています。

     もちろん、ここでいう需要とは、弁護士にとって採算性ある需要、つまり市民側が弁護士におカネを投入する用意がある需要です。もし、無償のニーズ、おカネをそれほど投入しないでなんとかしてほしいニーズが沢山あるというのであれば、それは別途、それに対応する弁護士を経済的に支える制度を考えなければどうにもなりません。弁護士の競争が良質化と低額化を生み、やがて採算性のとれないニーズに向き合う良質な弁護士がこの国に満たされたり、低額化によって、その部分のニーズにこたえられるかのように、「なんとかなる」と描くのは、明らかにあり得ない未来の提示であり、世論の誤導につながるものというべきです。

     もっとも本当に誤導されるかといえば、それは疑問です。弁護士が商店や飲食店と同一化・同一視できないことも、やたらに増えても危険な存在でしかないことも、市民がもともと分かっていないともいえないし、少なくとも現在の「改革」の状況を見れば、あるいはフェアに伝えれば、はっきりと分かる話だからです。前記同一化論を声高にいう方々が、それをあたかも国民の声のように、忖度して言うのを聞く度に、本当にそうなのか、と言いたくなるのです。


    ただいま、「弁護士の競争にる『淘汰』」「法曹養成制度検討会議の『中間的取りまとめ』」についてもご意見募集中!
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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    弁護士の公益性というのは、犯罪に手を染めることのないよう、日常の業務での営利性を追求することだと、最近になってようやく理解できました。

    捏造は

    >愚民大衆とは異なる弁護士様~

    ここで暴れてる人は、知能も性格も極めて愚劣だと言われてるけど、
    大衆がどうのなんて言った人はいない

    むしろ

    むしろいつもの人が振りかざしてる、 「金儲けに長けた弁護士こそが市民にとってよい弁護士だ!」理論の、
    反証になるね

    10億円も預り金?集められるなんて、そこいらの弁護士じゃ全く勝負にならない、
    超ハイレベルな営業能力の持ち主だからねえ

    No title

    >こんなの見つけたけど愚民大衆とは異なる弁護士様様はどう考えているの?
    率直な感想を言ってみ

    どの職業にかかわらず、犯罪は犯罪だよ。
    同業者だからかばう反応を示すだろうと思っているお宅様には期待はずれで恐縮だが。
    ただ、おまえの鼻につく言動も大概だな。

    http://m.blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34164773.html
    こんなの見つけたけど愚民大衆とは異なる弁護士様様はどう考えているの?
    率直な感想を言ってみ。

    No title

    >法科大学院はよく知らんが、弁護士を競争させなくていいなんて世論も聞いた事ないけどな。
    まあ頑張れ。そう言う事言ってるうちはどんどん叩かれるだろうから。

    そもそも参入規制で食って行こうとする時点で負け犬根性なんだよ。参入規制なんかに頼らずに仕事を獲得して行こうと考えてる連中には勝てないなww
    その心がけが与える影響は一日の違いはわずかだろうが、一年後には大きな違いとなり、数年もすれば逆転不可能な差となるな。その後は淘汰廃業しか道は残されてないよなw

    多分本当にこんな事もわからないんだろうね。


    構ってもらいたいんだろ。実生活では多分誰にも相手にされないか、もしくは、大した能力もないのに偉そうに振る舞うから煙たがられているんだろう。
    かわいそうな奴だが、本性は見抜かれていることだけは指摘しておいた方がよいのだろう。

    帰ろう

    >法科大学院はよく知らんが

    ここのコメントでも何度も示唆されてますし、書き込むヒマでいくらでも調べられますよ。

    「ぼくちゃんは最低限の知識もなく、かつ自分で身につけるやる気もなく、とどめに何回教えてもらっても知識が全くつかないおばかちゃんなのです。
     そんなおばかなぼくちゃんが、『競争しろ!』と熱く語るからきいてきいて」

    これは幼稚園児がおうちでママ相手にやるべきことでは。

    No title

    >そもそも参入規制で食って行こうとする時点で負け犬根性なんだよ。参入規制なんかに頼らずに仕事を獲得して行こうと考えてる連中には勝てないなww

    ローの教授のことですね。

    法科大学院はよく知らんが、弁護士を競争させなくていいなんて世論も聞いた事ないけどな。
    まあ頑張れ。そう言う事言ってるうちはどんどん叩かれるだろうから。

    そもそも参入規制で食って行こうとする時点で負け犬根性なんだよ。参入規制なんかに頼らずに仕事を獲得して行こうと考えてる連中には勝てないなww
    その心がけが与える影響は一日の違いはわずかだろうが、一年後には大きな違いとなり、数年もすれば逆転不可能な差となるな。その後は淘汰廃業しか道は残されてないよなw

    多分本当にこんな事もわからないんだろうね。

    世論

    国民のどこにも
    ・「大学利権を無競争で強化するために、ローに奉仕した人間には弁護士になりやすくし、ローに奉仕できない人間の合格者枠は大減員してほしい」
    ・「私達の血税をたっぷりつぎ込んで、ローを維持してほしい」
    なんて声などないことは、明らかでしょう

    司法改革マンセー派もそれぐらいのことは百も承知。
    だからこそ彼らは、それらの実態にはなるべくふれないようにし、むしろ自分達こそがあたかも競争推進派であるかのようなポーズをとり続けてるわけで。

    それに見事に引っかかった一部の方々がネットで暴れてると。

    No title

    No title

    >弁護士『甘やかすな』

    この言葉は、今や法科大学院に対してそのまま跳ね返っている状況ですね。弁護士に競争原理を持ち込むなら、法科大学院にも競争原理が持ち込まれ、人気がない学校はどんどん廃校になれば良い。法科大学院制度は、理念(笑)を理由に維持されなければならないというのは全くおかしな話だ。司法制度は、大学教員を食わせるために存在しているのではない。

    No title

    「弁護士の驕り」「甘えるな」といった指摘について心当たりはありませんが、ひとまず謙虚に受け止める必要はあると思います。ただ、「国民が許さない」といったマスコミの論調には異論があります。『法科大学院』と『弁護士人口』の是非に関しては、まったく世論調査が公表されていないからです。
    思い出して下さい。『裁判員制度』については何度も繰り返して世論調査が行われていました。『法科大学院』や『弁護士人口』も大きな問題ですから、各紙こぞってこれらの問題に関する世論調査を行っても不思議ではありません。
    もちろん、調査の前提として、LS授業料と修習貸与制による経済的負担の重さ(約1000万円の奨学金債務)、LS教員に実務教育能力(研究の能力とは別です)がないこと、各LSへの補助金額、修習生の半数以上に就職先がなく、弁護士の4割が年間所得100万円以下の生活保護レベルにあること、数千人に及ぶ三振法務博士の生活分析等の正確な情報が提供されるべきですが、そこまで報道しなくても、世論調査は簡単に行えます。
    そこで、司法記者クラブの記者たち(平均年収1000~1500万円)に、なぜ世論調査をしないのか(公表しないのか)と尋ねてみました。記者たち曰く、「世論調査に金がかかる」、「所詮コップの中の嵐で国民は興味を持たない」、「個人情報の壁がある」、「キャップが…」等々。おかしくないですかね。上から目線の憲法学者なども「理念は正しかった」と自己弁護し、法曹養成検討会議もパブコメを求めたにすぎず、一向に世論調査が行われる気配もありませんから、「知らしむべからず」ということなのでしょうか。
    実は、10年ほど前に一度だけ、ネット上で「弁護士増員に賛成か否か」とのアンケートが行われたことがありました。そのときの結果は、賛成と反対が1万:2万の割合でした。今でもそうだとすると、「自分の権利を実現するために安くて能力のある弁護士を利用したい」と考える国民よりも、「平穏な生活の中に弁護士に入ってきてもらいたくないし、食うに困った弁護士に攻撃されるのはまっぴらごめんだ」と考える国民の方が多いということになります。まさに河野さんが示唆されるように、国民はバカではないのです。
    とすれば、「社会の隅々に法の光を」といったお題目は、「自分こそ主流だ」と自負する一部の学者と一部の弁護士の“思い上がり”の産物であり、大学と文科省とマスコミが、手前勝手にこれを利用しただけだということになります。
    手遅れにならないうちに、世論調査の結果が公表されればいいのですが。

    No title

    昔の若手弁護士は、法律改正や特殊法のセミナーに通って勉強していたが、最近の若手というか弁護士は、かなりの時間を営業やマーケティングの勉強に割いている。これでは弁護士としての能力は低くなるばかりという気がする。

    No title

    >別に俺はどうでもいいけど。
    多分こんな事も本当にわからないおつむしかないんだろうね。


    少なくともこの記事のコメント欄の中で一番鼻持ちならないのがおまえだよ。間違いなく。
    人のおつむに言及できるだけの知性と教養を身につけているとは思わないよ。
    まず小学校からやりなおせよ。

    >弁護士の奢りが伺えるな。自分達は他の職業とは違うんだと

    河野さんは弁護士さんではないと思うのですが。

    >そう思ってるうちは一生叩かれ続ける

    叩いてるのは司法改革マンセー派のマスコミと、ネット上の特殊な人ぐらいですね。前者と対立するのは当たり前ですし、後者を気にして不当政策に対する批判をやめる人はおらんでしょう。

    >そう言う発言をしているうちはどんどん弁護士の社会的地位は下がり続ける

    弁護士の地位が下がっているのは、市場原理を無視したロー卒限定大増員政策によるものです。誰か(?)の発言とは無関係ですね。
    いや別にあなた個人が、司法改革マンセーをしない弁護士を叩くのはご自由ですが、それは「社会的」地位にはまったくなんの影響もないです。


    この人なんなんでしょうね?
    ご自身が、ある職業をネットで叩けば、それで当該職業の社会的地位が下がると思ってるんでしょうか。ちょっと危ないですね。

    弁護士の奢りが伺えるな。自分達は他の職業とは違うんだと。
    そう思ってるうちは一生叩かれ続けるだろうね。そう言う発言をしているうちはどんどん弁護士の社会的地位は下がり続けるよ?
    権利を主張する前にやる事あるんじゃないの?弁護士自治なくなるよ?ますます競争させられるよ?

    別に俺はどうでもいいけど。
    多分こんな事も本当にわからないおつむしかないんだろうね。

    たぶん

    たぶんここや司法改革を批判してる人のブログで暴れてる人って、司法改革マンセー派のマスコミに洗脳されて、しかも思考停止しちゃって、人の話が脳に入らなくなってると思う。

    その点では司法改革マンセー派のマスコミや学者はうまくやったなあと思うよ。
    最低限の知識さえあれば、司法改革こそが、「競争否定+既得権益強化」のための合格枠「大減員」政策なのはすぐわかる。
    しかしその実態を隠し続け、あたかも自分達は競争推進派であるかのように必死に宣伝を続けた。

    その結果見事に洗脳されちゃって、「競争しろ!」「既得権のために合格者減らすのはおかしい!」と、
    司法改革にこそ向けるべき批判を、司法改革批判派に対してだけ、しつこく粘着して絡む愚者が現れた。
    その筋違いさを何十回指摘されても、思考停止した彼の脳には届かない。

    もちろん一番悪いのは司法改革を実行してる政府やマンセー派のマスコミだけどさ、こうも簡単に洗脳されきっちゃう人も、元々問題があったんだろうね。

    No title

    この記事はおそらく、「弁護士の標的」という表現の現実性」に関するコメント欄が炎上したことを受けてであろう。

    弁護士のところに司法書士を入れても税理士を入れても、おそらく事件になる事例はあるだろう。
    弁護士だけが特別な存在ではない。
    法律上他人の事務を処理し、その事務処理の結果を本人に負わせることが出来る職業については生じる現象で、その経済的基盤を急激に脅かされている業務は全て同じことが当てはまる。

    まあ冷静に議論できる奴が反論している訳でもないのだから、このコメントも多分また炎上するんだろう。

    もう知らんがな。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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