「法科大学院」中心主義の不思議

     若手弁護士が抱える現在の経済的な苦境の根本原因がどこにあるのか。このテーマをたどっていくと、この国の経済状況を別に考えれば、おそらく「法科大学院」にたどりつくと考える人は、実は少なくないと思います。

     以前書きました司法修習生に支払われる給与の廃止が、新人への負担として弁護士会が問題視し、その継続を求める運動に現日弁連執行部の前半のかなりの労力が費やされた印象もありますが、それもさることながら、とにかく以前よりもおカネがかかる法科大学院の存在は、それこそこれまでの司法試験制度と比較して、決定的に経済的な負担となっていることを認めなければならないと思います。

     ところが、素朴な疑問を持つのは、あれほど「おカネ持ちしかなれなくなる」といって、これから法曹界に入る人間の経済的な負担の弊害を強調する人々が、なぜ、この法科大学院の負担について、もっと神経を尖らせないのか、ということです。というよりも、さらにいえば、はじめからとにかく「法科大学院を中核とする」という理念を守れ、といわんばかりに映る弁護士会の姿勢があるように思えてならないのです。

     なぜ、このことに強い違和感を持つかといえば、それはかつて弁護士会があれだけこだわってきた、司法試験の平等性、つまり法曹になることに誰でもチャンジできる機会保障という特性を、あまりに軽視しているように思えるからです。

     一発試験であった司法試験は、「点」の採用として問題視され、法科大学院を加えた「プロセス」の法曹養成が、「質・量ともに豊かな法曹」を作るのにふさわしい、ということになったのですが、実ははじめからその引き換えに、だれでもチャレンジできる機会保障は犠牲にした話でした。

     法科大学院を経由しない、いわば「バイパス」として残された、「予備試験」ルートについて、法科大学院を本道とする立場からは、とにかく「狭き門」にするという既定方針ですが、弁護士会が当初から全面的にそうした立場に協力する姿勢をとったことも少々驚きでした。

     弁護士の中には強い異論もありましたが、平等受験の機会保障を犠牲にしても、「法科大学院が本道でなくなる」という懸念の方を重視したわけです。

     結果として、新法曹養成で掲げる「多様な人材確保」の目標は達成できず、今、それが課題となっているわけですが、それはおカネと時間のかかる法科大学院の新設と、狭き予備試験ルートを考えれば、ある意味、はじめから分かっていた当然の結末です。現状を基準にする限り、明らかに旧司法試験の方が、この点では、適しているに決まっています。

     今、弁護士の間では日弁連の法曹養成検討会議が作成し、今月の理事会に諮られる予定の「法曹養成制度の改善に関する緊急提言(案)」が話題となっています。詳細は分かりませんが、その中でも、受験機会を奪うものとして、その問題が指摘されている受験回数制限を「合理性を有するものであり、今後も維持されるべきもの」として、修了後5年以内3回を5回に緩和することや、予備試験について「法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念を損ねることのないように運用すること」が挙げられ、依然、明確な法科大学院中心主義の堅持を打ち出していると伝えられます。

     回数制限撤廃や予備試験拡大を主張する、強い会内世論はあります。ただ、弁護士会執行部として、こうした会内世論にどれだけ向き合っているのかは疑問です。

     なぜ、ここまで「法科大学院」中心主義の流れになったのでしょうか。もともと今回の司法改革以前、弁護士界の中でも、とりわけ海外通といわれる人々の間から、諸外国のロースクールに学べとする指摘はありました。ただ、彼らが大きな流れを作ったというわけではありません。法曹界は長く、統一試験・統一修習の理念のもと、司法研修所を中心とした法曹養成の改革を議論してきました。

     「丙案」だなんだといって(「増員路線への日弁連の大撤退劇」)、若年化対策や人材確保について多くの時間と労力をかけてきた法曹界の法曹養成議論の枠組みが、あっという間に変わり、司法研修所教育中心主義の最高裁までが、あっさりといっていいくらい、この「法科大学院」という制度に舵を切った背景には、やはり「法曹の大増員」という大方針が決定されたことにあったといわれています。

     かつて取材した、ある法曹関係者は当時の状況として、「法曹の大幅な増員の方向が決まった時、これまでのように司法研修所に全面的に頼ることを前提とした法曹養成の議論の枠組みが変わり、法曹界側も法科大学院を受け入れざるを得なくなった」と語っていました。

     その後、「改革」の「バイブル」とされる、2001年の司法制度改革審議会の最終意見書に明記されて以降、今日まで弁護士会の法科大学院中心主義は一貫しています。

     実際は、法科大学院はスタートから、大学側の「大学起こし」的な思惑であちこちに立ち上がり、修了者の「7、8割合格」の見通しも大きく外れるなど、多くの誤算をはらむことになりました。この誤算を、法曹界側が見通せたかどうかという問題はもちろんあります。

     だけども、それは別として、そもそもなぜ、日弁連・弁護士会は、そこまで「法科大学院」に肩入れするのでしょうか。やはり、「バイブル」のご威光でしょうか。それとも、もはや本来こだわるべきところに、こだわれない弁護士会になった、ということでしょうか。それが、気になります。

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    ありがとうございました

    一街弁さん、コメントありがとうございます。

    弁護士会・界側の受け止め方として、ご指摘のような状況もあったのだろうと思います。結果として、「リベラル派」(リベラル派というくくりはなかなか難しく、「俺も」「俺も」と手が挙がる世界ですが)も分裂したのだと思います。

    キーワードは、やはりご指摘の「官僚司法」打破でしょう。日弁連の活動を牽引してきた強烈な意識に多くの弁護士が、当然のようにひかれたいったのかもしれません。あるいは、その現実的な、その「効果」よりも、「あるべき論」のようなものに支えられて。これは、裁判員制度を含め、「改革」全体の評価に対する分裂の背景にあるものだと思います。

    今後とも、よろしくお願いします。                       

    なぜ弁護士会は「法科大学院」に肩入れするのか。

    >だけども、それは別として、そもそもなぜ、日弁連・弁護士会は、そこまで「法科大学院」に肩入れするのでしょうか。やはり、「バイブル」のご威光でしょうか。

    鋭いご指摘です。
    (業界紙の編集長様には釈迦に説法かもしれませんが・・・)おそらく、
    いわゆる日弁連のリベラル(主流)派が、「官僚司法」との対決ゆえに
    「司法研修所の官僚(最高裁)支配よりも、大学との連携を」
    の路線に賭けたことがあるのでしょう。

    90年代半ば(「司法改革」前夜)の宮澤節生教授の『法過程のリアリティ』とか読み直しますと、
    「自分たちで後輩を養成できないのは弁護士界の致命的な弱点」
    とも書かれており(307p)
    こうしたリベラル系学者と呼応する形で、相当数のリベラル系弁護士が、
    「後継者を自分の手で養成し、研修所の官僚司法から脱却する」
    ことを夢見ていたのだと推察します。
    (実際、少なからぬ弁護士が、法科大学院の客員教授になっておられる訳ですし。)

    その点は、小林正啓弁護士『こんな日弁連に誰がした』でも、
    「法曹一元への熱気」として描かれているところです。
    http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/cat20004010/index.html


    とはいえ、その「夢」の帰結は、
    ご指摘のとおり暗澹たるものになりそうですが・・・
    この「逆説」はどう理解すればよいでしょうかね。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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