法律相談無料化の副作用

      「うちの法律相談は、あくまで有料」。こういう弁護士の声を最近よく耳にします。もちろん、そもそも個々の弁護士が行う法律相談は、他の業者が行うような、客からすれば当然の、お見積り段階での相談とは違い、それ自体が、法的指南の提供になり得ますので、有料であることに理はあります。

     ただ、弁護士が増え、競争が激しくなるなか、ここを無料化することで顧客を獲得しようという選択も生まれており、現にそれを実践している弁護士もいます。法律相談料そのものの、弁護士の収益全体に占める割合の小ささから考えれば、その無料化によって、より顧客を獲得できればいい、と考えるのも、それまた当然の選択といえます。「敷居が高い」といわれてきた弁護士業にあって、ここが無料化されることが、その解決によい方向に作用する可能性をいう人もいますし、一般的に考えて、市民側がこれを歓迎するのも当然です。

     ところが、弁護士があくまで有料にこだわらざるを得なくなっているのは、あるリスクを回避するためです。以前にも触れた、相談者の「質」の低下です(「『厄介な方々』と向き合う弁護士」)。こういう表現をすると、またぞろ弁護士が偉そうなことをいっていると、その「心得違い」をいう声も出てきそうですが、最近、弁護士のなかで、この問題はかなり深刻に受けとめられている現実もあるのです。

     弁護士に聞くと、この問題相談者はいくつかに分類されます。一つは「マニア」といわれる方々。いくつかの法律事務所を点々として、いわば無料法律相談をはしごしているタイプ。彼らの多くは、そもそも無理筋の主張の案件を抱え、どこの弁護士にあっても、ほとんど同じ彼らにとって納得のいかない回答になるにもかかわらず、彼らの求める回答をしてくれる弁護士を求めている人々です。なかには、意に沿わない弁護士の回答に激昂する相談者もいるといいます。

     こうした「青い鳥症候群」のような現象が、医療の分野にもあって、「ドクターショッピング」といわれていますが、最近、こうした法律相談者に関して、これと同様の形で、「弁護士ショッピング」という言い方があるのを知りました。ただ、「ドクターショッピング」に関連してもしばしば取り上げられることですが、一方で、セカンド・オピニオンという問題があり、弁護士にもそれが求められている現実もあります(「弁護士のセカンド・オピニオン」)。前記エントリーでも書きましたが、機会保証の観点は必要であり、その意味では、いくつかの法律事務所を市民が回ること自体を問題視することはもちろんできません。

     しかし、やはり問題は、どうも「無料」ということと関係してしまっているようです。「ドクターショッピング」でも、言われていることですが、こうした行為を本来セカンド・オピニオンの在り方として成立させるには、その方法とそれをする側の意識が必要であるという指摘があります。本当に正しい専門家の知見に出会うために、それを行うのであるならば、そこにたどりつくための知識や紹介という手段も求められ、やみくもに回るということとは、別だという指摘です(「ドクターショッピングとセカンドオピニオンの違い」)。残念ながら、相談の無料化は、「どうせタダ」ならばという環境のなかで、そこが間違った形で現れているという見方ができます。
     
     問題相談者として、もう一つ聞かれるのは、「法律相談にならない」タイプ。えんえんと弁護士に相談することではないような悩みをぶつけてきて、ストレスを発散する相談者。もともと法律相談では、「勘違い」も含めて、そうした相談者は存在し、そこでは弁護士側のテクニックも求められてきたし、また、このサービス業としての自覚のなかでは、それこそそこをサービスとして割り切るという選択をする弁護士も出てきてはいます(「弁護士の『人生相談』」)。

     しかし、「無料化」によって、こうした相談者が増えても、弁護士としては現実問題やっていかれない、という話になります。ここでも相談者側には、「どうせタダ」という意識があり、ストレス発散に付き合ってくれる弁護士を探しているわけで、なかには、そもそもその先の法律問題としての解決を求めて話していない、弁護士からすれば、「ひやかし」ととれる相談者もいるそうです。

      「無料化できればしたいですけれどね」。有料化を決めている、ある街弁は、こうため息をつきました。法律相談料そのものを失うくらいで、顧客を獲得できるのならば、そんなに有り難いことはないし、間口が広がることは確実だけれども、前記してきたような問題相談者のリスクに対応しきれない、それだけの時間も割けない、という本音を漏らしていました。

     弁護士に競争と、よりサービス業としての自覚を求め、「甘えるな」という声があるなかで、法律相談有料化の維持は、ともすれば、「士業努力不足」と受け取られかねないものをはらみますが、実は、弁護士としては、したくてもできない事情を抱えているわけです。

     ここには、専門家に教えを請うという立場から、客として選択するという立場が意識されるほどに生まれる「勘違い」をみることもできますし、弁護士が気楽に接することができるほどに、厳しい言葉に耳を貸さなくなる「甘え」や「欲望」を生み出す、皮肉な結果を読み取ることもできます。客なんだから、「欲望」を実現するのは当たり前である、と。

     相談の無料化は、集客の裾野が広がる効果があったとしても、一方で、本来、有償であるという法律相談への認識を遠ざけ、さらに弁護士に過剰なサービスを求める相談者を増やす副作用を生むという、弁護士のなかにある懸念を現実化するものであるようです。「敷居が低い」のは結構、「無料化」も結構、では片付かない、大衆の「欲望」と向き合う弁護士という仕事の、特殊性をここに見る気がします。

     
    ただいま、「法曹養成制度検討会議の『中間的取りまとめ』」についてもご意見募集中!
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    No title

    多重債務の相談は無料で構わないと思うのです。
    八百屋が自分のところの野菜について説明しているのと変わらないので、と言及したことがあります。
    そのときもえらい反感を買いましたけど。
    相談だけでは解決にならないので。
    でも、相談限りで行動の方針を決めるだけ、みたいな相談は、その方針を伝えることに経済的意味があるのですから、無償でやるべきではありません。
    その区別がきちんと市民に理解されないから、何でも無料当たり前みたいな風潮になるのではないでしょうか。

    No title

    無料相談をするなどとHPに載せた場合,普通に考えれば,顧問先を失うことになると思われる。これでは,顧問契約を結ぶ意味が無いから。
    また,自らのサービス料金を無償と位置づける姿勢は,逆に,上客からは,「自身の提供するサービスを有料とすることに自信のない弁護士,いいかえれば,程度の低い弁護士」と見られてて避けられかねないリスクもあろうかと思われる。
    結局,無料相談の発想は,①顧問先がなく,②自身に専門性がないので自身の提供するサービスの単価を無償と設定せざるを得ない,③依頼が少なく暇な,弁護士でなければ成り立たないことになる(と世間から見られてしまう)と思われる。

    他方,(たとえわずかでもお金を取らないで)無料相談を謳った場合,①電波系・DQN,②既に何件もの法律事務所を訪れすべてにおいて断れた無理筋難民,③単なる冷やかし,④人生相談希望者(特に,長時間の接客を希望),⑤法律オタク(弁護士と仮定かつ机上の法律論を闘わせたい)といった類の層しか集客できない気がする。

    おそらく,無料法律相談をスタートする際の動機は,「法律相談料程度を失うくらいで,新規の顧客を獲得できるのならば,十分ペイする」といったところにあると思われるが,有料顧客層から見放されるリスクを回避する手立てと,上記①から⑤の問題相談者を効率よくスクリーニングするシステム,を構築しない限り,時間と労力の無駄となろう。

    No title

    >最初、どこに相談すべきか考えて知り合いの弁護士さんに訊いてみた所、「ごめんね。企業の特許関係の管理とかしてて労働関係は専門じゃない」と断られ、弁護士さんにも専門があるのかと驚きました。

    弁護士の専門というのは、どこかで公式に認定されたものではありませんので、自称という意味合いもあります。その弁護士さんは労働関係について全く知らないというわけではなく、多少は知っていたのかもしれません。
    しかし、その程度で弁護士として適当なことを言ってしまうと依頼者に迷惑をかけてしまう可能性があると思ったり、そのような弁護過誤によって自分の経歴にも傷がついてしまう可能性があると思った場合には、専門ではないと言って相談を回避することはあり得ます。

    大変興味深い内容です。
    しかし違う方向から見た時の問題もあります。
    それは実力や経験がない、しかし名前だけは売れている弁護士が、法律相談にきた人に対して、法的アドバイスではなく、世間話や占いをやって「相談料」を取ったり受任してしまうケースです。
    少数派だとは思いますが、どのような弁護士にあたってしまった人にとっては費用や時間の甚大な損失に繋がります。
    そういった観点からの記事も期待したいところです。

    以前、労働関係で訴訟を起こしたことがあります

    こんにちは。友達の紹介でこの記事を読ませて頂いております。
    私の地域でも無料化の弁護事務所、さらに電話相談無料の事務所もあります。最初、どこに相談すべきか考えて知り合いの弁護士さんに訊いてみた所、「ごめんね。企業の特許関係の管理とかしてて労働関係は専門じゃない」と断られ、弁護士さんにも専門があるのかと驚きました。他に知り合いの医療関係の弁護士さんに頼める訳もないなと考え、専門の方を紹介してもらおうと考えましたが、畑違いは知り合いが少ないことも判明し、労働関係でネットで調べて無料の所数件電話相談した結論は「無料相談はレベルが低い!」(あるいは無料相談窓口に出てくる弁護士さんは経験豊富ではない)
    弁護士会が開いている労働関係の法律相談窓口で予約を取ろうとしても、予定があわないので腹を括って有料の弁護士さん(ネットで労働問題と出てきた)の予約を取り、資料一切合切取り揃えてお伺いし、ようやくとても簡単にもかかわらず誰も相手にしてくれなかった労働問題に取り組んで下さる弁護士さんに出会えたのでした。

    今日は憲法記念日のためか弁護士会が弁護士会一覧を新聞に載っけていましたが、専門性が一覧表をみてもわからないから意味ない広告だなぁ…と思って見てしまいました。

    ちゃんと自分で勉強して資料を揃えた人間には、無料相談は時間の無駄だと思います。無料相談相手はこちらの質も悪いとハナから決めつけている印象で、時間節約のつもりが却って時間を浪費しました。
    無料相談をすると相談者の質が下がるという一面もあるでしょうが、相談者から見れば無料相談をやっている弁護士事務所こそ質が悪く、食べていけないからやっているのではないかとの印象を持ちました。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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