「増員」に寄りかかる需要増の幻想

     弁護士を増やせば、その需要も増える――。激増ありきで掲げられてきた司法試験の年「3000人」合格の旗を降ろすことの現実化は、まさにこの単純な発想の誤りの結果であるととらえることは、別に無理な解釈ではないと思います。少なくとも、経済的にその大量の弁護士を支えるニーズが、その弁護士たちによって生み出されるという状況にはないということです。

     大きく前記発想には、二つのイメージか被せられます。一つは、「空白地」への「進出」というもの。簡裁案件や国選をはじめ、弁護士が採算性など妙味から手を出さなかった分野に、押し出されるように進出してなんとかなっていくというイメージ。もう一つは、「開拓」というイメージ。もともと潜在的に事件化できるものが眠っていて、それを弁護士が掘り起こしてなんとかなっていくというイメージ。いずれも、弁護士がこれまでやれることをやらなかったということ、やらなくても済んできた環境がそうさせてきたという前提につながりますから、弁護士側の努力や心得違い、さらにそれによって大衆が不利益をこうむってきたということもイメージしやすい。それを増員政策がぶちこわしてくれるという話になっていきます。

     もっとも増員政策は何度も書いているように、もともと事後救済社会になるわが国で、当然に法曹が質・量ともに必要になる、という描き方でした。それが目に見えて出てこないと、いや、潜在化している、顕在化への努力が必要ということが強調され出し、それでもどうもうまくいきそうにないとなると、いや、需要はあるがミスマッチなのだ、ということが強調され出してきたようにみえます。

     ただ、肝心なことは、こうしたとらえ方が、ある分野や局面で成り立ったとしても、それがこの政策全体を支えるだけの根拠になるのか、むしろ、そのことによるマイナス面はないのか、ということです。例えば、ミスマッチ論で強調される、弁護士を必要とする企業側のニーズは、訴訟に関する能力よりも、外国語や国際感覚の素養、契約や交渉能力など幅広く担当できる総合的な能力であるということがいわれ、弁護士のなかにも、それを「訴訟偏重」と批判されるような、これまでの弁護士業務の在り方と結び付けて、強く自覚されている方もいます。

     しかし、いうまでもなく、企業にとっての使い勝手が、この増員政策を決定付けることになるかは疑問です。個人あるいは中小零細企業を含めた弁護士需要全体が、それを経済的に支えるたけ存在しているのか、有り体にいえば、弁護士が社会の隅々にまであふれ、接触努力さえしてくれれば、彼らにおカネを投入する容易がある大衆のニーズが、どれだけ存在しているのかということが問われる必要があります。

     残念ながら、「3000人」政策の非現実性を認め、それが撤回されることが現実化している今でも、前記したイメージと、本来問われるべきことを問わない「改革」の発想が転換されたわけではありません。一部地方紙などのメディアを除けば、推進派である大マスコミの認識が、この点で大きく変わったともとれません。

     法曹養成制度検討会議がまとめ、現在、パブリック・コメントを募集中の「中間的取りまとめ」に対して、弁護士有志でつくる法曹人口問題全国会議(伊澤正之会長)が4月15日に発表した「批判意見の要旨」が、「取りまとめ」がいう「法曹有資格者の活動領域の在り方」の根本的な問題を指摘しています。

     1 法曹有資格者を社会の隅々に配置することが国民の幸福に結びつくかの如き理念自体を、根本的に見直すべきである。また、法学部のある我が国において、時間も金もかかる法科大学院を上乗せする制度も、設計ミスである。
     2 活動領域について「広がりがいまだ限定的」としているが、もともとそれほどニーズが無いのである。「社会がより多様化複雑化する中、法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想される」との推測のもとに大増員が行われたが、嘘で間違いであった。中間とりまとめには、誠実な総括と反省が一切なく、同じ誤りを繰り返そうとしている。
     3 「関係機関、団体が連携して有資格者の活動領域の開拓に積極的に取り組むことが重要である」と言うが、法曹に対するニーズがあるとして増加させたはずで本末転倒である。また、法曹の増加(供給)が需要を顕在化させるという主張が間違いであることは、既に実証されている。専門家に対する費用支払の財源が無ければ需要は拡大しない。
     4 企業法務、地方自治体、福祉分野、海外での活動領域の拡大と言うが、法曹資格が必要な領域ではない。司法試験や司法修習で要求される資質ではなく、法科大学院及び司法研修所で修練される分野でない。基本的には法学部の教育課程で対応すべき分野である。これまで平均年間約4万人合計約200万人の法学部修了者と約20万人の弁護士隣接業種などが、適材適所に役割を分担し、それで十分足りる。
     5 法テラス常勤、企業内、地方自治体、海外での活動領域の拡大と言っても、大幅な供給過剰は全く解消しない。財源の問題があり、多くが期限付きで立場が不安定である。

     大新聞のある元論説担当者が、「需要がないことを前提に減員していいのか」と語った話を以前書きました。潜在需要という「鉱脈」を探し当てるには、大量の「鉱夫」に当たる弁護士が必要ということです。しかし、このままでは生き残りをかけて、無理な「事件化」に目をぎらつかせ、「開拓」「掘り起こし」の名のもとに、それを焚きつける「鉱夫」があふれる一方で、本当に大衆が必要とする無償性の高いニーズだけか、ふるい落とされることになりかねません。

     大マスコミは、前記イメージに寄りかかって「国民に通用しない」という言葉を掲げる前に、まず、こうした現実を伝えたうえで、それでもこの方向を求めるのか、今、本当に必要なものは何であるのかを問いかけるべきです。


    ただいま、「法曹養成制度検討会議の『中間的取りまとめ』」についてもご意見募集中!
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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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