自治体に採用される「任期」の意味

     任期付きで自治体が弁護士を採用することの、弁護士にとってのメリット、デメリットはどこにあるのかということが、時々、話題になります。いろいろな見方があるなかで、この「任期」という点で、採用される側と採用する側のメリットが一致しているというとらえ方があります。

     募集する側は、雇ってみた結果を見て、当初の任期で雇用を終了できる、つまり交換可能だし、問題なければ最長5年まで延長できる。一方、多くの弁護士は、定年になるまで組織で働くことを望まず、最終的には独立して自分の事務所を構えることが頭にあるので、逆に任期付きの方が話としては乗りやすい。

     一方、弁護士にとってのデメリットとしては、この任期の間、当然新た顧客の獲得はできず、それなりの経験がある弁護士の場合、関係が切れてしまうというリスクがあります。もちろん、イソ弁ならば、任期後の再就職の不安もあります(日弁連若手法曹サポートセンター「弁護士をはじめとする法曹有資格者の地方自治体職員への登用に関する座談会」)。

     このことは、結果として、そうしたデメリットがあってもいいという人間が採用されることを想定させますが、実際には、今の弁護士の状況からすれば、「まだまし」とか「背に腹は代えられない」発想からの選択もあり得ます。現実的には、前記したような「いずれ独立」を視野にした「任期」のメリットなど、具体的に念頭になく、「雇ってくれる」ことメリットへの期待の方が大きい、との見方もなくはありません。

     その結果として、弁護士としては、能力と経験に欠ける人間が採用されるのではないか、ということが少なくとも業界でささやかれる、一方、訴訟案件は従来通り顧問弁護士を依頼することも含めて、職員弁護士はそれなりの活用がなされるのだという見方もされています。

     ただ、採用する側の前記「任期」のメリット、裁量的雇用継続判断の基準としていわれているなかに、組織への適応性、他職員との協調性という点があります。そして、これは前記能力の問題ともかかわります。リストラがなされている組織のなかで、ある意味、「特別枠」できた若手弁護士職員が、その働きぶり、雇用価値との比較で、他の職員のどういう視線と評価につながるのか、という不安要素です。この点について、かなり悲観的な見方をする弁護士ブログもありました(「仙台 坂野智憲の弁護士日誌」)。

      さらに、最近、ネット上の掲示板には、他職員の本音とも読めなくない、こんな書き込みもあります。

      「他じゃ役に立たない弁護士が集まって任期付職員になったんだろ。それが入った年から課長職だろ、それこそ税金のムダ」
      「職にあぶれた弁護士資格保持者が増えてもお荷物になるだけのような気がする」
      「最近、あちこちの市役所で法科大学院卒の新人が入ってきているけど、彼らって司法試験×→国家1種×→国家2種×→県庁×→市役所○ってパターンなんだよな。市職員でも国家2種や県庁にも合格していたのって珍しくないよな。
    それ考えると、最近の弁護士の能力ってそんなに『特別に優秀』なもんなのかな?まぁ、日弁連や法科大学院関係者は大喜びだろうけどな」
      「仮に専門職を採用するとしても、なぜあんなに高給待遇するのか? 資格の価値が大崩れして市場価格がガタ落ちしているのだから、市場価格相当の待遇でいいと思う」

     現実問題として、採用する側も弁護士も、ハードルを下げたところに、それこそ共通メリットといえる、着陸地点がある制度かもしれません(「弁護士登録不要というニーズ」)。しかし、弁護士会のなかに「受け皿」としての手放しといってもいい期待感があるなかで、やはり、この「任期」が採用弁護士が結果を出せる期間になるかどうかに、すべてがかかっているということに気付かされます。


    ただいま、「今、必要とされる弁護士」「地方の弁護士の経済的ニーズ」についてもご意見募集中!
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    個人的な感想ですが、一般に弁護士が「法律の専門家」として地方公共団体などに進出するには、能力面で十分に対応できていないように思えます(そもそも弁護士の守備範囲から外れているとも言えます)。
    この点については、阿部泰隆弁護士(神戸大学名誉教授)が既に具体に指摘されていますので、引用させていただきます。
    「弁護士といっても、司法試験や司法修習のレベルはまだひよこだから、行政法の理論と実務に精通するには相当の時間と努力を必要とする。せいぜい憲法、行政法などの解釈学の教科書レベルの指導をするくらいだろう。その程度なら多くの地方公共団体では、対応できる有能な職員を多数擁しているのではないか。」
    「まして、立法学については、弁護士は、司法試験でも修習でも学んでいない、まったく素人である。解釈学を習った弁護士や普通の法律家が立法論も分かると思い込んでいるとしたら、大間違いである。」
    「自治体内部の法令コンプライアンスや行政法の解釈、政策法学となれば、これまでも結構有能な職員がいるのではないか。」
    (「自治体における弁護士職員採用の諸問題-明石市の例を中心に」自治実務セミナー2012年11月号4-8頁)
    実際、現場からは「顧問弁護士に行政法関連の問題を相談しても明快な助言や判断をもらうことができず、行政法に明るい別の弁護士(法制局出身者など)に相談することも少なくない。」との声も聞きます。
    畑違いの分野に進出してWin-Winの関係を築こうとするのであれば、こうした問題点を改善することが前提として必要ではないでしょうか。
    なお、明石市が「荒れている」原因としては、市長による弁護士絡みの醜聞が多すぎるという特殊事情があることが考えられます。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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