千葉県弁護士会「法曹養成制度」見直し決議が持つ意味

     我が意を得たり、の発言や議事の結果に、弁護士会の議場でも、しばしば聞かれる「よしっ!」という参加者の声。それが、今、全国の弁護士の口をついて出ているのではないか、そんなことを想像させる2月8日に採択された千葉県弁護士会の「『法科大学院を中核とする法曹養成制度』の見直しを求める決議」です。

     既に弁護士のブロクでも取り上げられ(「弁護士 猪野亨のブログ」 「黒猫のつぶやき」 「Schulze BLOG」)、歓迎とともに、今後の動きに注目する声が聞こえてきます。まさに、クリーンヒットというべきです。

     法科大学院修了の司法試験受験資格化撤廃、司法修習2年への変更、給費制復活の直言です。既に受験資格化除外については、昨年6月、愛知県弁護士会も日弁連に対して提言する意見書を発表していますが(「愛知県弁護士会の正論と英断」)、千葉県弁護士会決議が求めているのは、政府、国会、最高裁判所に対してです。表現が適切かどうか分かりませんが、日弁連の頭越しに、弁護士会が法科大学院を中核とする、この「改革」が目指した法曹養成関連政策に、ノ―を突きつけた格好です。

     思うところは、前記弁護士ブログ氏の方々と基本的に同じで、言い尽くされている感もなきにしもですが、あえてここで取り上げておきたいのは、千葉県弁護士会がこの決議の冒頭で確認している基本的な話です。

      「あくまで、現に足りておらず、今後益々足りなくなるであろう法曹を、質を伴う形で多数輩出するための手段として、法科大学院が導入されたということは改めて確認しておかなければならない」

     法曹人口増員の必要性から導かれた法科大学院の導入。「増員ありき」の方針が、法曹界で長く記されてきた司法研修所教育を中心とした法曹養成の議論を、根底から覆し、一気に法科大学院構想になだれ込んだのは、紛れもない事実。最高裁関係者が、かつてもらしたように、それはもはや、その大方針の前に、「受け入れざるを得ない」という状況でもあったのです。

     それが決議も紹介する昨年4月の総務省「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書」が指摘する通り、現在のペースで弁護士が増やすための需要は顕在化しておらず、供給過多がはっきりしている、つまり見込みは完全に外れた。そして、このことは、取りも直さず、根本的な法科大学院制度導入の大きな前提を意味するということです。

     実は、この基本の確認は、現在とこれからの議論を考えるうえで、非常に話を分かりやすくするものです。つまり、端的に言って、それでもこの制度を維持する、というのであれば、大きく二つの立場に依拠し、こだわる必要が出で来ることがはっきりするからです。

     一つは、それでも弁護士の激増(仮にペースダウンするにしても)は間違っていないという立場に立つか。それは需要が開拓によって、これから生まれるという見方か、いや、供給過多がもたらす競争にメリットがある、という見方で支えようとするものです。

     もう一つは、あり得るとすれば、教育として法科大学院の存在価値を強調する立場に立つか。需要論と切り離し、法曹の数の必要性ではなく(あるいは現状の需要増見通しがないことを全面的に認めたうえで)、理念としてプロセスの教育が正しいと強弁するもので、当然、「予備校依存」等のお決まりの旧司法試験体制批判を羅列する形になります。

     結論からいえば、このいずれもが苦しい言い分であるのがはっきりしてきていることは、このブロクでもいろいろと書いてきたところです。ただ、彼らが、その苦しい言い分にしがみつかざるを得ない最大の理由が、やはり前記「改革」の大方針、つまり法科大学院導入の大前提が崩れていることにあるといえます。

     そもそも激増政策をやめることも、受験資格化を外すことも、それは即、事実上、現法科大学院構想の「息の根をとめるもの」というのが、多くの法科大学院関係者の認識です。だから、私が聞く限り、制度存続にこだわる関係者の本音からすれば、提言されても選択肢として、そもそもないような話なのです。従って、二番目の教育的価値で、その存続をかけて勝負する気ならば、なにも受験資格にこだわる必要もないではないか、といった「正論」には、耳を傾けるはずもない、ということになるのです。

     しかし、この法曹人口増員と法曹養成制度の一連の「改革」は、千葉県弁護士会の今回の決議が指摘するように、少なくとも法曹界が人材を確保するという目的において、すべて裏目に出た、いわばマイナス効果の方がはっきりしていることは認めざるを得ません。そこでは、この「改革」の真の目的を疑うことすらできますが、それを置いたとしても、その現状からすれば、前記3つの提案にたどりつくことは、当然の過ぎる話です。

     この現状を超えて、なお、この制度を続ける意味、価値が本当に存在するのか。千葉県弁護士会の決議は、もう一度、そのことを根本から問い直す契機としてとらえられていいように思います。


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    No title

    話の筋が見えている方の反論とは思えませんが、ロー卒三振が行政に回って、どんな決定を出そうと、今以上に落ちるところが弁護士業界にあるのでしょうか?
    法テラスは間違いなく、弁護士つぶしの組織です。
    ところで、誰が自分の同胞をあごで使ったのでしょう?
    私がそんなにベテランに見えますか?
    一応500人の枠で合格する程度には昔の試験で合格してますけどね、他人をあごで使う行為に出たことなど一度もないですよ。
    会務もほとんど出ませんしね。

    弁護士にとって望ましくない決議ってなんですか?神の見えざる手によって、法科大学院は破綻しますが、そんなものを待っているだけの余裕はないですね。
    新規の弁護士から先に、収入がないのにオリコからの借金の取り立てだけ受けて早々に自己破産廃業となるでしょう。
    その有害な法科大学院を延命することで、業界全体にカオスを巻き起こすことがロー卒三振者のせめてもの腹いせということですか?
    弁護士による自浄というのは、まず会員の意見すら聞かない日弁連の腐りきった執行部の大掃除からということですか?賛成です。是非とも実現していただきたい。

    No title

    ですねえ。法テラスがなくなる方が、弁護士全体の利益にはなるでしょうね。

    弁護士が報酬決定等の仕組みから外れれば、本当に安い扶助の審査委員の仕事から解放されますし。
    安い扶助の料金からも解放されますし。
    中堅以上の弁護士が、半日拘束されてたしか1万円いかないはずです。国民への奉仕というつもりでやっていますが、受任につながるわけでもなく、完全なボランティアです。いや、お金をもらう関係上、会務と違って安易に欠席も出来ないから、なお始末が悪いし。

    今は、法律事務独占の対価と思って、仕方なくやっていますけど。

    No title

    いいですねえ。是非とも法テラスなんてぶっつぶして欲しいものです。
    法律扶助協会の時代に戻すことに何の異論もないですよ。
    法テラスの事件でも喜んで受けるしかない弁護士なんてワーキングプアを地でいくような話になってますしね。
    是非ともお手盛りでない、まだ採算の見合っていた法律扶助の時代に戻していただきたいものです。
    財源を地方税にする?ますます歓迎です。
    弁護士会費から一切の支出がなくなれば、アホな高額会費もなくなります。
    あなたのは事実の認識がないから、理由付けが全く理解できないだけで、結論には異論は全くないのです。

    No title

    今の法テラスは本当につぶしたい。弁護士がお手盛りで費用を決める?下のコメントの人は一度弁護士になられてみたらいかがでしょう?
    法律扶助の審査をしているのは弁護士です。弁護士が法律扶助の審査をしていた頃の方がまだマシです。

    No title

    もう取り返しの付かないほどに弁護士の業界は崩壊してしまいました。
    後は、どうやって生き残るか、だけでしょう。
    私は本来なら修習指導担当になっていてもおかしくない時期ですが、500人時代の修習生の数になるまで一切修習担当は引き受けません。ロー卒の弁護士の研修にも一切協力しません。
    当たり前ですね。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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