「身近」に対する理解のズレ

      「身近」という言葉が、ずっとこの国の弁護士の課題としていわれてきました。市民の「身近」にいて、気楽にできる存在に――。以前書いた法律関連士業間の「街の法律家」論争(「『街の法律家』は誰か」)にしても、「身近」であることが、市民に受け入れられる要という発想からの、位置取りの争奪戦のようにみえます。

     そして、今回の司法改革では、結果的に、「数」の問題も、この「身近」を実現するものとして位置付けられることになりました。つまり、「身近」になるためには、どうしても数を増やす必要がある、と。司法過疎対策としての増員の必要性をいう論調にしても、結局は、この言葉のイメージがべったり切りついていました。逆に、増員に慎重であることは、あたかも「身近」であるという弁護士のあるべき姿に背を向けるものであるかのように言う人もいました。

     ところが、弁護士の数が激増しても、現実的に弁護士が「身近」になったのかについては、疑問の声が聞かれます。確かに、弁護士のCМは普通に目にするようになり、広告は一時代前より格段に増えましたし、司法過疎も急激に解消しました(「本当のことをいうべき日弁連」)。これをもってして、「数」の効用として、確実に弁護士は「身近」になっている、と評する人もいます。

     ただ、前記疑問の声は、弁護士の存在が以前より目につく社会になっても、なお、実感として、弁護士は「身近」になっていないという話です。そして、この理由も、本当のところ多くの人には分かっています。つまり、この変化相応に、弁護士の使い勝手が良くなっていないということです。そして、その要はやはりおカネの問題、あるいはそれを解消する制度の問題ということができます。

     その意味では、「身近」ということでは、度々引き合いに出されている医師ですが、その比較において弁護士について保険制度がないという決定的な違いがいわれます。また、増員による競争への期待のなかには、当然のように、費用の低額化が含まれていますが、それが目に見えて実現しているわけではなく、また、薄利多売化が困難な弁護士の仕事の性格からして、それが今後も簡単に実現しないことが想定できます(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     つまりは、「身近」とは、必ずしも数の問題にはできないということです。「過疎」というテーマにしても、「偏在」問題として括りきれないのは、弁護士があふれている都会の低所得者層が、結局、弁護士を十分に利用できない状況にある現実を考えればはっきりします。要するに、過疎は弁護士の偏在が問題となるような田舎だけではなく、都会にも存在しているということです。

     また、これは弁護士増員必要論の描き方の根本的な誤りにもつながっているように見えます。弁護士会内の推進論者は、低額化というテーマをほとんど強調してきませんでしたが、そこには、あたかも弁護士が数さえ増やせば、市民側はいつだっておカネを投入する用意があるかのような、不思議なとらえ方がありました。「二割司法」をはじめ、とにかく経済的なニーズが眠っているという主張が声高にいわれるなかで、その描き方に対して「本当にそうなのか」という問いかけがなされなかったのが、この「改革」論議の現実です。

     弁護士にとっての「身近」とは一体何なのか、というところから考え直さなければ、今、本当にやらなければならないことも議論できないように思います。


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    違法な依頼での金儲けを恥じない奴ら

    明白に違法な、それこそ大学1年生でもわかるほど露骨に違法な、労働組合弾圧の為の強圧的な「アンケート」の片棒を嬉々として担いで法外なタイムチャージを貪るような輩が、弁護士自治の自浄作用が正しく機能して資格剥奪されるどころか、何の処罰も受けずに所属事務所も今も大きな顔をしてのさばり続けている現実を見るに、私は、応召義務がないからこそ弁護士は不当な依頼を拒否しているのだという言い分を信用する事が出来ない。

    違法な依頼だろうが、権力や金をたんまり持っている連中からの依頼ならいくらでも請けて金儲けに邁進する弁護士が現実にのさばっている以上、市民が自衛の為の用心棒を確保する権利を守るためにも、応召義務は当然だと思います。それは違うと言うのなら、あんな明白違法「アンケート」を公然と請け負った恥知らずな御用弁護士と所属事務所を、弁護士会が責任を持って処罰してから言ってもらいたい。会長声明? そんなもので済むわけがないでしょ。処罰権を独占しているくせに。暴力団だって、組織の看板に泥を塗った組員には警察も裁判所も関係なしに自分たちで制裁するでしょうに。暴力団が組織としてなんら制裁しない、あるいは「組長声明」とやらを出しただけで、その組員を野放しにし続けているというのなら、組織構成員は全員同類だと宣言しているも同然だ。

    No title

    応召義務ですか。

    「弁護士だけが無責任」さんを訴えたい人がいて,弁護士に応召義務があるとすると,「弁護士だけが無責任」さんは,必ず訴えられることになるのですが,いいのでしょうかね?

    「弁護士だけが無責任」さんを刑事告訴したい人がいたり,破産申立(債権者申し立て)をしたい人がいたり,「弁護士だけが無責任」さんの親・兄弟・家族を訴えたい人がいた場合,必ず,刑事告訴され,破産申立(債権者申立)され,訴えられることになるのですが,いいのでしょうかね?

    そういった人達が経済的に困窮していれば,法テラスを利用できたりして,そういった人たちにとって,法テラスは大変役に立ちそうですね。

    No title

    あらゆる人が医者にかかることができるのは,応召義務があるからではなくて,公的医療保険制度があるからですよ。医療保険制度がなければ,応召義務があったとしても,アメリカのように,金持ちしか医療を受けられなくなるでしょう。司法書士も行政書士も医者も費用が払えなければ依頼できないのは弁護士と同じで,受任義務とは関係ありません。

    弁護士だけが無責任

    「受任義務」にも目を向けるべきだと思いますね。
    一部弁護士がさんざん見下して、目の敵にしている司法書士にも行政書士にも、仕事の受任義務が法律にしっかり明記されているのに対し、弁護士にはそんな義務がなく、しかもガンとして受任義務を拒否し続けておきながら、「法律事務の独占」と称してあらゆる仕事を独占して恥じないとするその、どうしようもなく思い上がった態度に。

    何が社会生活の医師だ。医師には応召義務があるぞ。そんなに医師に比肩する存在になりたいのなら、同様の義務を引き受けてから言え。医師は、地主も小作人も、緊急性以外は差別せずに平等に相手をするが、大地主の用心棒以外する気もなければ実績もないくせに小作人含めた万人の味方みたいなツラをする奴らを誰が尊敬しますか? それとも、自分みたいなエリートは大地主と癒着して大儲けするのが当然だが、それじゃあまりに外聞が悪いから、学閥外の奴も弁護士にして、小作人の相手にあてがおうという腹ですか? その為の増員政策だったのですか?
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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