回避される依頼者の「説得」

     弁護士から見て、このままでは確実に負けが見えていると判断せざるを得ない民事裁判。判決に持ち込めば、まずゼロ。和解して、少しでも利を得ることが、どう考えても、依頼者にとって、最良の解決と思えるケースで、弁護士は依頼者の説得を試みるが、依頼者はどうしても徹底抗戦を臨んでいる――こうした場合の弁護士の姿勢が、時々、話題になります。

     ある弁護士は、辞任をかけて説得すると言います。このまま突っ込めばゼロになるというケースの多くは無理筋の主張、法律家から見て、要するに無謀なものもあります。それをやれ、といわれるならば、それは引き受けられないと。一方で、依頼者の意向に、とことん付き合って、代弁すべき、という見方もできます。辞任されると、依頼者からすれば、別の弁護士を探さなければならず、「ほっぽりなげるのか」「見離すのか」という話にもなります。そこでも弁護士の姿勢が問われることになります。

     ただ、一番の問題は、むしろこの点が、問題にならないことの方かもしれません。つまり、一も二もなく、依頼者に付き合うという選択肢がなされてしまうということがあり得るからです。和解がダメと分かれば、あっさり無謀に付き合って、着手金をとる。「最終的に主張がはねられれば、すべて裁判所のせいにすればいい、という逃げ道が弁護士にはある」ということを、正直に語る弁護士がいました。

     もちろん、とことん当事者が納得することが大事だと考えれば、裁判に納得の機会を求め、そこまで付き合うのが弁護士の仕事ということでも片付きます。しかし、それを建て前として、前記した説得を早々に回避するということがあり得る、という話を聞きました。弁護士からすると、この説得は、もちろん依頼者にとって耳触りの悪いことを言わなければならない作業。しかも、簡単に納得してくれない依頼者に対して、相当な労力もかけなければならない。そして、回避しても、弁護士自身にそれほどマイナス効果はない。

     つまり、労力削減においても、あるいは説得能力の不足においても、実際は弁護士主導で、この回避が行われてしまうということです。そして、依頼者市民にとっての最大のネックは、必ずしもこれが回避かどうかの区別がつかないということだろうと思います。前記したような回避の現実を考えれば、説得不十分も内在することになりますから、当然、弁護士の対応いかんによって、あるいは他の弁護士ならば、依頼者にとって、より良い解決が得られることもあり得たということにもなります。

     無謀な主張にも付き合ってくれる弁護士は、依頼者にとって「有り難い弁護士」で終わってしまうかもしれせんし、「最後まで依頼者に寄り添うのが仕事」ということで、割り切る弁護士もいます。ただ、前記辞任をかけて説得するという弁護士からは、そこにプロとして、あるいは職人としての、強い自覚の声も聞きます。一方ではかつてでは考えられないような依頼者の意向に沿った無謀な主張を法廷で平気で掲げてくる弁護士が増えてきているという話も聞きます(「歓迎できない『従順』弁護士の登場」)。

     それこそ、ケースバイケースで、一概には、括りきれない問題かもしれません。ただ、依頼者・市民としては、弁護士という仕事の持つ特殊性・危険性を知るうえでも、また、これからどういう弁護士が増えてくれることが本当の意味で、この社会と市民にとっては有り難いのかを考えるうえでも、一つの材料になるテーマのように思えます。


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    No title

    こんにちは。

    第一生命と裁判中です。
    今回、第一生命の顧問弁護士が辞任届けを出しました。

    外交員が証人尋問で嘘ばかり証言するので、逃げたと感じました。

    http://blog-imgs-51.fc2.com/k/a/s/kassis/201301091651223d3.jpg

    現実は簡単ではない

    実際の弁護士業務では,ときには負け筋の事件でも,依頼者や紹介者との人間関係などといった理由からやらざるを得ない場合もあります。それでも訴訟をやって,判決まで持ち込んだら負けるけど和解すれば少しは利を得られそうだが,依頼者は承知しそうにない,それでも説得して和解させることができる人は腕の良い弁護士だと思いますが,実際にそう上手く行くものではありません。
    一方で,なるべく手間を省こうとする弁護士の中には,訴訟を続けるのが自分にとって割に合わなくなってくると,実際に勝ち目があるかどうかに関係なく,「もう勝ち目ありませんよ」と強引に依頼者を説得して和解させてしまうケースもありますし,一昔前の地方では弁護士同士が皆知り合いであるため,依頼者の意向にかかわらず弁護士間の話し合いで和解に持ち込まれてしまうのが一般的だったとも聞いています。
    「依頼者を説得して和解させる弁護士=良い弁護士」という発想はあまりに安直であり,危険であると思います。

    No title

    もも48才さん

    >最終的な決定権が依頼者にあるのは間違いないでしょう?

    もちろん、その通りです。

    そして、一方で、弁護士にも受任義務はありません。

    弁護士が激増して、「負け筋の事件なんて面倒だからやらない」弁護士ばかりではなく、「負け筋でもやることに意義がある」裁判を全力で引き受ける弁護士(こういう弁護士は今も結構いますが)がもっと増えれば、市民にとってはいいでしょうね。

    でも、弁護士激増による競争の中では、「どうせ負け筋だから適当にやって着手金はしっかりいただこう」という弁護士も当然増えるでしょうね。

    そして、そういう弁護士がちゃんと淘汰されればいい(淘汰されるまでに被害者も出るのですが)のでしょうけど、ほとんどの人にとって弁護士に依頼する機会なんて一生に1回あるかどうかなんですから、適当に処理されたか否かなんてわからないでしょうね。

    まあ、でも、市民がこういう社会を望んでいるのなら、仕方ないですよね。

    かなり違和感

    貴兄の「回避される依頼者の『説得』」と題する論考を拝読しました。

     私のような弁護士は「極少数派」であると自覚しておりますが,貴兄の今回の論考は,私のしばしば経験するケースと対比して、違和感を強く覚えますので,ご参考までに投稿しておきます。

    「弁護士から見て、このままでは確実に負けが見えていると判断せざるを得ない民事裁判。判決に持ち込めば、まずゼロ。」という冒頭のケースを,この年末にも,私自身が二件ほど経験しました。

     二件とも医療訴訟(私は原告=患者側の代理人です)で,第1審判決は,いずれの訴訟も医療集中部の判決で,ほぼ完勝でした。ところが控訴審になって,いずれの件も,高裁裁判官から,「原判決は維持されない。」との通告のもとに,お見舞金程度の「敗訴的」和解勧告を受けたのです。
     このような場合でも,私は,「和解して、少しでも利を得ることが、どう考えても、依頼者にとって、最良の解決と思えるケース」とは考えません。確かに,金銭面からすれば,そうでしょうが,たとえ最高裁に上告受理申立てをし,不受理(敗訴確定)となることが目に見えていても,その可能性が高いことを依頼者に十分に説明した上で,依頼者に対しては,「高裁の阿呆な裁判官たちに対し,『原判決を覆せるものなら覆してみろ。』と言い放とうではないか。」と,私の方から「徹底抗戦」を勧めますし,現にそうしております。依頼者も,納得してくれます。

     このような場合,貴兄の論考によれば,「ある弁護士は、辞任をかけて説得すると言います。」とのことです。しかしながら,この弁護士には,信念というものがないのでしょうか? 私は,単なる裁判官との見解の相違だけで,「辞任をかけて説得」しなければならないような事件であれば,その弁護士には,「最初から受任するな!」と申し上げたいと思います。
    「このまま突っ込めばゼロになるというケースの多くは無理筋の主張、法律家から見て、要するに無謀なものもあります。」というのであれば,最初から,無謀を覚悟で受任しておいて,着手金を取得していることが前提ですから,裁判終結の間際に辞任する,あるいは「それをやれ、といわれるならば、それは引き受けられない」というのは,弁護士の態度として一貫しません。

    「和解がダメと分かれば、あっさり無謀に付き合って、着手金をとる。」というのも,私には理解できません。確かに審級毎に着手金を取るのが一般の弁護士でしょうが,弁護士の責任において訴訟を遂行し,敗訴判決を受けたのであれば,それによる負担の増加を依頼者に転嫁というのもいかがなものかと思われます。敗訴判決後の控訴審で改めて着手金を取るにしても,せいぜい実費相当の書面作成料がせいぜいのところではないでしょうか。
    このような実費相当の着手金しかとらない前提のもとに,上訴を引き受ける私のような弁護士の場合,控訴理由書,上告受理申立て理由書等の書面作成に相当なエネルギーを消耗しますので,「弁護士自身にそれほどマイナス効果はない。」,「労力削減」などということも,ありえません。

     「前記辞任をかけて説得するという弁護士からは、そこにプロとして、あるいは職人としての、強い自覚の声も聞きます。」と言われるが,「辞任をかけて説得」しなければならなくなるような事件の場合,真の「プロ」なら,最初から,受任などせず,裁判に至らないように説得すべきだった,というべきではないでしょうか。

    私も似たような経験ありますが勝ち目があろうとなかろうと裁判をすることに意義があると考える場合も多いんですよね。
    専門家として弁護士がアドバイスするのは歓迎ですけど最終的な決定権が依頼者にあるのは間違いないでしょう?
    市民感覚と弁護士の感覚にズレがあるような。

    ちなみに給費制復活の裁判も同じでは?
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
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    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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