警戒すべき存在としての弁護士

     多くの人には接点がなく、かかわることになった人でもよく知っているのは、そのうちの極一部。そんな庶民が弁護士という存在を、最も身近に目にしてしまうのは、いまや三面記事や雑誌の特集で登場する、頭に「悪徳」という文字がのっかっているような人ばかり――。現状をこんな風にとらえてしまえば、もはや多くの庶民にとっての弁護士のイメージなど、良くなりようがないように思えてきます。

     もちろん、そんな弁護士ばかりではありません。ただ、例外だ、最悪のケースだといってみたところで、いつまでも庶民が、それを割り引いて、こうした記事を見ているわけもありません。弁護士一人の不祥事は、弁護士全体の信用を失墜させていく。一方で、弁護士か増えれば、必然的に不祥事も増えてしまう。弁護士の数が増え、競争になれば「悪徳」は駆逐されるという人もいますし、あるいは増えて身近になれば、「善徳」の弁護士が沢山いることも伝わると思い描く人もいるかもしれませんが、果たしてそうなるのかもさることながら、仮にその前提に立ったとしても、そこまでこの国の弁護士の信頼が持ちこたえられるのか、そう言いたくなるような現状が広がっています。

      「急増中!認知症の金持ちを狙う暴力団・悪徳弁護士」

     雑誌「プレジデント」が、こんな見出しの記事を掲載しています(12月31日号、PRESIDENT Online)。企業経営者やサラリーマンを読者層に持つビジネス情報誌に、弁護士が暴力団と肩を並べて取り上げられている現実です。独居老人が亡くなって、相続の手続きのために親族が集まってみると、いつの間にか自宅に抵当が付いて、暴力団関係者に1億円借りたことになっていた。暴力団が老人の身柄を保護して「家族にDVを受けた」と言わせて裁判を起こし、親族から資産を根こそぎ巻き上げる。養子縁組で騙された資産家の高齢女性に、救いの手を差し伸べるようにして接近、任意後見契約を結ばされ、次々に資産を奪われ、やがて成年後見人となり、管理権も――。こうしたケースに、「プロ」、つまりは弁護士がかかわっているという話です。三番目のケースの主犯格の女性の元夫は弁護士で、その仲間の弁護士が共謀したとされ、その他のケースでも、直接の言及はないものの「プロ」の深い関与をうかがわせています。

     冒頭に掲げたような庶民にとって、この記事が伝える、最も重要な意味は、中見出しにもその内容がとられている、次の一文に凝縮されていると思います。

      「プロが“その気”になれば素人が逃れるのは至難の業。弁護士の窮乏ぶりが顕著な今、彼らの道義心以外に歯止めのない現状は空恐ろしい」

     要は、この現実を、市民側と弁護士側双方が、どこまで重たくみるのかの問題だと思います。庶民側がこれに対する警戒心を強めることは、当然のことではありますが、それこそ逆に素人が「その気」になってなんとかなる話なのかどうか、そこを素人の自己責任にどこまで置き換えられるのか。一方、弁護士側は、そのことの現実的な妥当性と、責任をどこまで負うのか、そこがこだわりどころでなくてはならないはずです。

     こうした脅威を弁護士自身が口にすれば、自己保身が根底にある脅迫めいた言い分ととる向きありますが、一方で、この現実こそ、単なるサービス業として同一視できない、庶民にとって、やっかいな弁護士という仕事の特殊性があると見る方が、むしろ庶民にとっては安全な現実があるように思います。

      「窮状ぶり顕著な」弁護士の実情からすれば、庶民の「安全」を彼らの道義心だけにゆだねている現状は、なんとも心もとないといっているようにとれる前記切り口は、今の我々の社会の弁護士という存在が、期待感よりも警戒感を強めなければならないものになっている、あるいはその方向に進んでいることを、はっきりと教えているというべきです。


    ただいま、「弁護士の質」「弁護士の競争による『淘汰』」についてもご意見募集中!
    投稿サイト「司法ウオッチ」では皆様の意見を募集しています。是非、ご参加下さい。http://www.shihouwatch.com/

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    世論操作という点では、大増員翼賛派は悪辣とはいえ、見事でしたね。

    大増員政策が、競争を根幹から否定し、大学権益を官製で強化するためのもであるという、「事実」には、決してふれなかった。
    事実を無理矢理正当化するのではなく、権力側にとって不都合な事実には、絶対にふれないようにするという手段。見事です。

    また、大増員の当初の名目(「需要があふれてる」)がウソだとばれるや、堂々と後付けで、「弁護士の競争淘汰」などと持ち出した。さらに、あたかもそれが当初からの名目であるかのように、平然と振る舞い続ける。この開き直りっぷりも見事でした。

    さらに、その「競争淘汰」という後付け名目により、大増員政策こそが競争を否定したものであるという事実を、覆い隠した。
    それどころか、あたかも大増員反対派のほうが競争否定側かのようにイメージ付けた。これも見事。

    これらの情報戦略の結果、マスコミの偏向ぶりが散々指摘されている時代であるにもかかわらず、マスコミ報道を鵜呑みにして思考停止しちゃう人が、国民のごくごく一部の層とはいえ、一応出てきたわけですからねえ。

    某弁護士が主張しているように、大事な事は国民がなにを選択したかという事でしょう。国民の選択の前に抗うのは凄まじい速さの下りエスカレーターをわざわざ上るような感じがしますw。
    ほとんど無理でしょう。挑戦しようとした弁護士会はボロボロですね。

    ここで反対意見を叩き潰しても意味はない。増員反対派の皆さんがやるべき事は言葉をつくして国民を説得してエスカレーターの流れを変える事では?(念のため言いますが国民とは世論の事です。)


    ただいくらなんでも競争させると犯罪犯しますよという論法はやめた方がいいとは私個人は思いますが。

    競争論者は競争の弊害についてもある程度計算して主張しているのかとも思ったけれども違うんだね。
    少なくとも一市民さんは弁護士増員の恩恵だけは最大限受けたい一方で、それに伴い避けられない弊害は直視しないということのようです。
    司法改革に限らず競争を礼賛する人は競争によるプラス面ばかり協調して必ず発生する敗者の手当を考えていないんですよね。
    社会全体としてみるとマイナスの方が大きいこともあるんですけど。

    弁護士会と弁護士の関係からすれば弁護士会が損害賠償を負担する原理的、理念的な基礎はないと思いますが…他士業であれば監督官庁があるので国賠ですか??

    まぁ、法律が出来れば理念的基礎は、問題になりませんが、おそらく帰結は、弁護士自治の放棄に向かうのではないでしょうか。

    少なくとも場当たり的で三権分立や司法の意義を理解した発言とは思えません

    まぁ、司法の地位が低い国家はありますから別にいいですけど…

    増員問題は弁護士だけの問題ではなく、司法制度、ひいては、統治システムにも関わる問題ですから、もう少し大局的、多角的な検討をされたらいかがでしょうか

    No title

    福岡県民です。
    確かに弁護士を選ぶのは自己責任ですね。最近、弁護士をよく使う人は、弁護士には道筋をつけてもらえば良い、それ以上はむやみに頼るな、信じるな、という認識に変わってきていると思います。端的に言えば、必要最低限の事をしてくれれば良い、金にはさわってくれるな、とういう事です。これからは、必要な金は自分で、しかるべき場所へ支払う、預ける、ということです。指示通りに振込んだら、実は振込め詐欺だった、など、悔やんでも悔やみきれません。

    今まで「弁護士」というだけで警戒心を抱かなかった方が良くなかったのでしょう。弁護士に限らず何事においても、「選択」に失敗しても被害は最小限に食い止める、という選ぶ側の自己防衛力がより必要な社会の中に生きているという事ですね。弁護士の質がドウの、数がドウのといっている間に、一般人にもそれなりの体力がついてきていると言うことでしょうか。

    No title

    >ゴマンといる弁護士の中から厳選してわざわざ問題のある弁護士を選んだ顧客の自己責任というのが筋でしょう。

    こんな主張をするようなクズ弁護士にあたったら不幸だということですね。よく分かります。

    修習生は、貸与制という、通常ではありえないこう待遇を受け続けるんですよ。どこの世界で、長期間無利息で大金を貸してくれるんですか? 感謝の気持ちをもって、少しは社会に役立つことを考えて欲しいものです。

    まあ、言うだけ無駄ですね。

    No title

    >たとえば、各弁護士会が、会員弁護士の不祥事に対して損害賠償義務を負い、そのために保険に入るような仕組みがありそうです。それによって、各弁護士会の懲戒(取り締り)も厳しくなっていくので、一石二鳥でしょう。

    あれあれ?
    弁護士会が責任を負うって?

    弁護士の善し悪しは競争させて「顧客が審判」するのではなかったのでは?
    競争論者は弁護士会が参入規制に権限を持つにの反対なんでしょう?
    もともと能力的に問題がある人も形式的な資格があれば新規参入も拒めないのにどうやって取り締まるの?

    どうして,他の弁護士の失敗の責任を無関係の弁護士やひいてはきちんと良い弁護士に依頼した顧客に負担させなければならないの?

    ゴマンといる弁護士の中から厳選してわざわざ問題のある弁護士を選んだ顧客の自己責任というのが筋でしょう。




    No title

    弁護士登録できない人が毎年400人を超える現状では,これ以上合格者を増やしても未登録者が増えるだけで弁護士の増加割合は上がらないと思いますが。そして数少なくなった法曹志望者は法曹絶望者となって去っていくことでしょう。

    No title

    >取締まりの強化と保険て…取締まり強化のコストは税金ですか(笑)?
    >この財政で!!
    >保険は私保険ですか??
    >誰が加入しますかね、

    たとえば、各弁護士会が、会員弁護士の不祥事に対して損害賠償義務を負い、そのために保険に入るような仕組みがありそうです。それによって、各弁護士会の懲戒(取り締り)も厳しくなっていくので、一石二鳥でしょう。

    ちょっとした工夫で、良い効果が出ることはいろいろありますよ。頭は帽子のためにあるのではないことを分かってください。

    No title

    >弁護士という職業は廃止したらいいのかもしれませんね。資格制やめて。

    まるで駄々っ子ですね。今まで人より100多く貰っていた子供が、これからは70しかあげないよと言われて、「それならなんにもいらないよおお。をんをんをん」と泣き出したって感じがします。


    >今後大量生産される貸与経験弁護士は,貧する者もそうでない者も,特に何も感じることなくいわゆる金儲け目指して邁進することになるのかなとの印象を持ってります。

    弁護士以外の人たちは、みんな金儲けしか頭になく、お金のために卑劣な競争を繰り広げているというお考えなんでしょうね。「大人はみんなずるいんだ」といった、中学生レベルで成長が止まっているようです。

    弁護士はみんながみんな、こんなに低いレベルじゃないと思いたいですね。

    他人には競争させて自分は責任を取ることなくその恩恵だけ受けられると考えているなんてね。
    こんな人たちを相手にしなきゃいけない政治家も大変だなと同情してしまいます。

    弁護士の特権て何ですか(笑)

    取締まりの強化と保険て…取締まり強化のコストは税金ですか(笑)?
    この財政で!!
    保険は私保険ですか??
    誰が加入しますかね、お世話になるかすらわからない弁護士から身を守るためのコストはらって。。

    弁護士という職業は廃止したらいいのかもしれませんね。資格制やめて。

    No title

    >弁護士以外の一般人のうち99%は、B案を支持しますよ。

    そうですかね。そんな危ない存在はむやみに増やさず,入り口で選別し,入れてからも間違いがないように教育しようという方がまともだし,それがこれまでだったんではないですか。それが,需要が激増するぞというデマで捻じ曲げられただけでしょう。

    >ダメな弁護士を排除するためです。

    増やせばダメな弁護士が余計に増えるという現実が今すでに生じているのです。競争でダメな弁護士を排除する過程で「市民」がこうむる悲劇はいったいどうするつもりなんでしょう。要は,受かりさえすれば生きていけた弁護士がこの世に存在するのが許せない,だから市民が迷惑を蒙ろうが増やしてそういう奴らを競争に晒すんだ,そういうことなのかな。

    No title

    >なお、私はその結果質の高い弁護士が残るなんて信じられません。極端に学閥ばかりがモノを言う、コネが1番ハッタリ2番のどうしようもない奴ばかりになるでしょう。法科大学院などという参入規制もないし、日頃から厳しい取り締まりに晒されている暴力団員のほうがよほど素晴らしい人材が集まりそうだ。

    >何のための増員なのですか?
    ダメな弁護士を排除するためです。(あなたのようなとまでは言いませんが。)
    試験に受かりさえすれば、どれほどダメな人でも、全員弁護士として生活できる。
    それが如何に異常なことなのかわからない人とは、議論するだけ時間の無駄でしょうね。顧客の審判によって廃業に至る前に、気が付いてほしいものです。

    議論は確かに無駄かと思います。
    現実の世界では,弁護士は既に飽和状態であり,合格者を増やそうが多少減らそうが,あまり関係ないレベルに達しているものと思われます(極端に言えば,合格者ゼロにしても,10年くらい飽和状態は解消しないでしょう)。
    ですので,合格者の人数についてどうこう言うのは無駄かと思います。そういう次元は,既に,超えてしまったと思います。

    ブログ主さんも,そのような認識を前提にブログを展開されているものとの印象を受けます。

    ただ,ブログ主さんは,貧した弁護士が・・・という流れで,本記事を展開されている印象を受けますが,今後の流れはそうではないものになるのではと思っております。
    というのは,現在の司法修習生は,貸与です。旧弁護士が研修所時代に給与を受けたことに対して感じている「恩義」「義理」といった類のものは全くありません。彼らは自由です。そして,2000名ずつ毎年増えるのですから,あっという間に,貸与経験弁護士が全弁護士の過半数を超えます。
    ですので,現時点では,貧すれば鈍すの問題として,新聞紙面を賑わしていますが,今後大量生産される貸与経験弁護士は,貧する者もそうでない者も,特に何も感じることなくいわゆる金儲け目指して邁進することになるのかなとの印象を持ってります。
    そして,そこには,弱者の救済とか人権とか「青臭い」理想はないでしょう。金儲けができない弁護士が淘汰されるのがスタンダードになるのですから。
    そして,売上至上主義である以上,「客殺し」の手法も,ありになるでしょう(先物取引や消費者被害事件の経験さえあれば,その手法を参考に,刑事・民事で問題にならない程度にアレンジすることくらい,その道のプロなのですから簡単でしょう)。

    「警戒すべき存在としての弁護士」というのは含蓄のある表現だなと思います。




    No title

    >何のための増員なのですか?

    ダメな弁護士を排除するためです。(あなたのようなとまでは言いませんが。)

    試験に受かりさえすれば、どれほどダメな人でも、全員弁護士として生活できる。

    それが如何に異常なことなのかわからない人とは、議論するだけ時間の無駄でしょうね。顧客の審判によって廃業に至る前に、気が付いてほしいものです。

    何のための増員か

    何のための増員なのですか?
    確か、弁護士には膨大な需要が急拡大して、弁護士が足りないからというのが、増員の目的ではなかったのですか?
    それがあらゆる統計数字が否定しているのが隠し切れなくなると、(特に需要急拡大説を得意げに唱えていた奴ら、例えば大手事務所の幹部弁護士とか大学教授とか)過去の言動に一切責任を取らず、「他業界へ進出しろ! アジアを拓け!」などと言をコロッと変えて恥じない。きっと、そっちも無理が隠し切れなくなると、また言を変えるのでしょう。

    「弁護士を困窮させろ。犯罪を誘発しろ。そして厳重に取り締まれ。そうすりゃ質のいい弁護士が残る」
    囮捜査ですか? 犯意誘発型囮捜査は許されない筈だが、まあ日本の法曹界は検事どこらか判事はもちろん弁護士まで時の権力ベッタリ阿諛追従派がのさばってるから、法も判例もいくらでもねじ曲げてOKでしょうね。

    なお、私はその結果質の高い弁護士が残るなんて信じられません。極端に学閥ばかりがモノを言う、コネが1番ハッタリ2番のどうしようもない奴ばかりになるでしょう。法科大学院などという参入規制もないし、日頃から厳しい取り締まりに晒されている暴力団員のほうがよほど素晴らしい人材が集まりそうだ。

    No title

    >中途半端な弁護士増員をするのではなく、国民全員に弁護士資格をあたえてやりたい人に開業してもらって競争すれば質の良い弁護士が生き残るでしょう。

    フリードマン先生によれば、これが正解だそうです。案外そうかもしれません。

    まあ、いきなりそこまで行かなくても、せいぜいアメリカ並みに司法試験を受かりやすくするところから始めてみればよいと思います。(法学部さえ出れば全員弁護士になれるという、中南米その他の国まで行くのは、その次の段階かもしれません。)

    コメントされた方は、精一杯の皮肉を言ったつもりかもしれませんが、一応真面目に回答しておきました。

    No title

    中途半端な弁護士増員をするのではなく、国民全員に弁護士資格をあたえてやりたい人に開業してもらって競争すれば質の良い弁護士が生き残るでしょう。

    一市民氏に同意ですね。
    弁護士競争させると犯罪を犯しますよ→国民の返答は『甘ったれるな』です。
    弁護士の違法行為が行われるなら弁護士の特権がなくなるだけ。

    No title

    > 「プロが“その気”になれば素人が逃れるのは至難の業。弁護士の窮乏ぶりが顕著な今、彼らの道義心以外に歯止めのない現状は空恐ろしい」


    上記認識には、特に争いがないものとしましょう。問題は、そのような状態の改善策ですね。

    A案
    弁護士が窮乏しないように、特権を付与しよう。窮乏しなければ、それほど悪いことはしないだろうから。

    B案
    弁護士への取り締まりを強化しよう。問題弁護士の情報が積極的に開示されるようにするとともに、問題行為に対する処分を重くし、保険制度の充実等で市民を守ろう。

    弁護士以外の一般人のうち99%は、B案を支持しますよ。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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