刑事弁護保護策が求められる現実

     依頼者市民の話を聞くと、弁護士の得意不得意として、ます刑事・民事の区分があるという認識が一般的であることに気が付きます。選ぶ弁護士に少しでも有利な材料を見つけようとする側からすれば、オールマイティよりも、むしろより「専門」ということに目がいくことも、理解できることですが、その最初の区別がここになります。

     また、一方で、弁護士にとって、刑事弁護というものが、おカネにならず、民事弁護ほど経済的な妙味がないという認識も、一般的になっているようには思います。ただ、では刑事弁護が何によって支えられているのか、ということになると、そこはもはや多くの人の関心の外になるような感じがあります。そして、その部分の理解の仕方として、弁護士の意識的有志的なもの、例えば正義とか人権といったものを被せる見方よりも、民事弁護の経済的妙味が支える、つまり、弁護士という仕事はそもそもが儲かる仕事だから、おカネにならない仕事もできる、さらにやってもいいんだ、というところで、思考停止する見方がもともと存在し、その傾向は強くなっているように思います。

     弁護士の中で、刑事弁護の経済的な妙味をいう人は、ほとんどいませんし、多くの弁護士が民事を指向し、刑事はほとんどやらないという人が多いのは、もちろんこのこととによります。一部、刑事弁護も、私選に実は妙味ありという意見もありますが、国選との比較においてはいえたとしても、民事と比べた場合、依頼件数との関係でも疑問があります。

     ただ、国選を含めて、弁護士がそこにそれなりの妙味を見つける、つまりはこれは弁護士の経済的なハードルの問題で、それを下げれば、いいだけという見方もあり、そこを激増政策と、その先の競争・淘汰と結び付けた効用としてつなげる意見があります。要するに、弁護士が追い詰められ、採算性のハードルを下げることで、刑事弁護もカバーできるはず、とみるわけで、結果的に前記「やれる」という見解を補強する形になっています。

     ところが、現実はやはり、民事事件に弁護士が経済的活路を見つける傾向が変わるわけではありません。弁護士という仕事は以前書いたように、一般的に薄利多売的な処理を前提できない業務であり、また、事案によっては、そうした処理は依頼者市民にとってマイナスになる仕事です(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。弁護士を経済的に追い詰めることで、刑事分野がよりカバーされるということは、一部にあったとしても、前提にはとてもできない話なのです。

     むしろ、採算ベースにのらなくてもやるのではく、のるならやるという話はあります。過払い案件で成長した新興事務所が、そうした発想で、刑事(私選)に進出してきているという傾向です。労働案件でも、労働審判を中心に、そうした事務所が、既存の労働系事務所の分野に進出していますが、発想はいずれも、前記した採算性をこれまで以上に意識していますから、むしろ費用は「高い」という評判を聞きます。

     つまり、これは激増政策と競争の向こうに生まれてきた弁護士の発想転換ではありますが、期待されているような低額化のベクトルではありません。むしろ、無償性の高い分野について、前記したような有志的な意識に支えられてきたものに対し、別の発想で臨むという方向です。ここがひとつの勝負の分かれ目になるという弁護士のブロクがありました。市場がどう受け入れるのか。彼らの経済効率的前提に立つ新発想か、それとも日弁連・弁護士会が推進してきた弁護士の負担を前提とした無償性対応路線か、それとも共倒れか――( 「福岡の家電弁護士 なにわ電気商会」)。

     無償性対応路線には、弁護士会としての対応だけでなく、個々の弁護士事務所が前記意識として支えてきたものが並べられます。また、この新発想は弁護士側の事業として成り立ったとしても、この国の大衆に相当な経済的なゆとりと、意識改革がもたらされない以上、ある層が救済されても切り捨てられる層が存在することが前提です。

     つまり、ここには追い詰められた弁護士がハードルを下げればなんとかなるという選択肢は実はないということです。競争と淘汰の過程では、市場の反応によって、新発想は不採算部門そのものからの撤退・縮小を余儀なくされますし、そもそも無理を重ねている無償性対応路線は、弁護士会レベルにおいても個々の弁護士事務所においても、立ち行かなくなる。結局、どこにしわ寄せがくるのか、社会のなかのどこの部分のニーズが落っこちてしまう話なのかは、はっきりしているというべきです。

     最近の前記弁護士フログの別のエントリーでは、刑事弁護に関する学習機会が失われていることから、刑事弁護ができない弁護士が増加するということも懸念されています。そもそもの経済的な妙味と現実的な生き残りの必要性という意識傾向からの刑事弁護離れ、学習軽視傾向に加え、そうした現実的な環境変化によって、まさしく刑事弁護の弱体化が現実のものとなってきています。

     無償性に対応する経済的な基盤においても、能力的な担保においても、刑事弁護保護策が検討されなければならないところにきているように思います。


    ただいま、「弁護士の競争による『淘汰』」「今、必要とされる弁護士」についてもご意見募集中!
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    No title

    東京では、国選を受任する動機の一つには、公益活動義務があろうかと思います(当然、そうではない人もいますので、言いきるつもりはありません)。
    この義務を、弁護士が増えたことを理由に単位会で廃止すれば、国選事件の取り合いは減るのではと思います。

    新たな保釈支援制度については、国選ではやらなければよろしいかと思います。頼まれた場合の、断る理由としては、保証委託者となった弁護人が、被告人逃亡時に求償される立場にある可能性があるのであれば、弁護士職務基本規定25条を挙げればよろしいかと思います。

    被疑者もお客様・・・・については、被疑者国選の報酬体系が、接見回数は問われるものの、弁護内容は問われないので、特に「いいなりになる」必要はないかと思います。
    話は聞いてやるが、ダメなものはダメと最初に伝えてその話は終わらせる(変な期待は持たせない)というスタンスが大切かと思います。

    国選で小間使いのように被疑者のメッセンジャーにさせられる可能性については、これは「それは刑事弁護の範疇ではない」と断るようにしています。
    そして、それでも要求する人については場合、国選弁護人にこだわる必要はなく、別途、私以外の私選弁護人を選任できることは伝えています(自分は国選弁護人に一旦なった以上、私選弁護人への切り替えはできないが、と当然ですが、伝えます) 。
    刑事弁護以外の余分なことを頼めば、その分、お金がかかることを分かってもらうのが肝要かと思っております。

    こうやって一応リスクヘッジはしているつもりでが、実際問題として、理解できない人(してもらえない人)は必ずいますので、完璧ではないとは思っています。

    なお、どうも、被疑者の中には、勘違いしていて、国選弁護人は取りあいだから、俺のいうとおりにやらないと解任するぞ、といってくる者もなきにしもあらずのようです(出会ったことはないですが、聞いたことはあります)。そういうひとには「どうぞ」と伝えるつもりです。
    刑事訴訟法を少しでも知っているのであれば、そんなことはできないことは周知ですが(むしろ、こちらからお願いして解任してほしいくらいのこともあるでしょう)、勘違いしている被疑者は当然そんなことは知らないですし、伝えても理解してもらえないので、やってもらって結果が出ないことを自らの体験で分かってもらうのが一番かと思います。



    No title

    刑事国選弁護がペイしないのであれば、それを引き上げることが、そもそもの筋。
    説得的にコストペイしないことを、国民に訴えて引き上げを求めるべきであって、コスト割れしているから、身入りを保証してくれ、っていうのは筋違いかと。

    No title

    刑事にはひとつ、見逃せないリスクがあります。

    逆恨みと、捜査妨害というリスクです。

    身体拘束という精神的肉体的極限状況下で、会えるのは弁護人
    だけという局面も少なくなく、すると、弁護人に対する依存と期待
    は他の事件に比べても相当に高いといえます。
    また、理不尽な要求もあったりするやに聞きます。
    一方で、被疑者のいいなりになりすぎると、場合によっては不当
    な証拠隠滅に加担してしまいかねない危険もあります。
    そのバランスを、身体拘束という極限状況にある人の前でやら
    なければならない。
    私は運良くそういう局面には出くわしたことがありませんが、
    同業者からはかなりキツイ状況があったことがあるとよく聞くと
    ころです。

    また、新たな保釈支援制度について、保証委託者となった弁
    護人が、被告人逃亡時に求償される立場にある可能性につ
    いては、明確に否定されておらず、この点もリスクになります。
    ほとんど認識されていませんが。この点については、拙ブログ
    と、小林正啓先生のブログに掲載されています。

    東京では刑事弁護の仕事も減っていると聞きます。
    すると、被疑者もお客様になるわけで、いいなりになりかねま
    せん。そうなると、証拠隠滅のリスクをとっても仕事をする、と
    いう人が出てきてもおかしくないし、さらには、国選であっても
    小間使いのように被疑者のメッセンジャーにさせられる可能
    性もあって、それが当然かのようになりかねず、そうなると、
    さらにリスクが高まります。

    そうやってリスクばかりが増えてきたとき、刑事弁護を、国選
    レベルでやろう、という人が、どれだけ残るのだろうと思いま
    す。残ると思いますが、極めて報われない仕事になるでしょう
    ね。

    No title

    国選刑事弁護はペイしないボランティアだ。従って、競争が厳しくなると誰もやらなくなる。そうなると、刑事弁護を経験もしない弁護士が増えて行く。

    こういう主張なんですよね。しかし現実は違っていることは、ブログ主さんもご存じだと思うんですけど。

    国選弁護をボランティアのように言っていたのは、甘やかされた弁護士の寝言にだった。その証拠に、弁護士が増えると、国選弁護は取り合いになっている。少なくとも、刑事弁護を行う弁護士の絶対数は、増えこそすれ減っていない。

    こちらが現実ですよ。

    こんな嘘の記事を書いて、一体何がしたいんですか? 
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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