前提が変わってきている弁護士激増論

     依然として、弁護士界外の人間のなかには、弁護士・会を一枚岩のようにとらえるイメージが強くあります。それは、多少なりとも、この世界に関心がある市民と話をしていても感じることです。

     こと「改革」に関して言えば、弁護士はみんな自己保身から増員政策に反対している。つまりは、激増政策反対論調は、弁護士の自己保身で一枚岩になって主張しているものだ、というとらえ方が強くあることに気が付かされます。そして、この一枚岩論からすると、かつて「改革」を提唱し、激増政策の旗を振った日弁連が、就職難が表面化したとたん、それにブレーキをかける(現実には減員と誤解されているのですが)と言い出したのも、一致団結した保身からの変節。つまりは、一枚岩でぶれているという扱いになります。

     しかし、現実は相当に違います。弁護士の全体が増員政策反対派という事実はありませんし、反対派が自己保身から主張しているとくくることはできません。いまでも日弁連の「主流派」と位置付けられている人々は、「改革」推進派であり、増員基調とそれを支える新法曹養成制度を、もともとの描き方にのっとって守ろうとしています。

     逆に、最初からこの「改革」に懸念を表明し、激増政策に反対してきた弁護士たちもいます。彼らからすれば、案の定の結果が現出している。大量増員された弁護士を経済的に支える需要が、この国にないことも、それを踏まえない激増政策がこの国の弁護士を変質させ、そのことが結局、市民社会に影響を与えかねないことも、さらに「法の支配」「二割司法」といった言葉を使った「社会のすみずみ」論の現実乖離にしても、一貫して主張してきた弁護士が沢山います。彼らからすれば、それこそ「ほら、みたことか」という話になって当然。つまりは、その意味で、彼らは全然ぶれているわけではありません。つまりは、一枚岩ではないのです。

     それをいうのであれば、弁護士激増政策に関して、相当にぶれているのは、むしろこの「改革」そのものではないか、と思えます。それは、なぜ、「改革」が激増政策をとったのか、その根拠に関する言い分です。

     11月26日付けの日本経済新聞・法務面の企画記事「司法試験、年3000人合格どう見る」での、中西一裕・日弁連事務次長と横井朗・慶応大学法科大学院教授のインタビュー記事で、横井教授は、年3000人合格の目標を見直すべきではない、という立場で次のようにいっています。

      「日本の弁護士は極めて少人数でギルド(職業別組合)的な仕組みを作り上げ、安くて手軽なサービスを国民に提供してこなかった。それを変えることが司法改革の理念であり、手段のひとつが弁護士増員だった」

     この発言については、既に「Schulze BLOG」が取り上げて明解な分析をされていますが、たまたま最近、当ブログのコメント欄への回答で私も、同趣旨の切り口に対する疑問を指摘していました。つまりは、前記プログ氏もいうように、そういう話ではなかったはずだ、ということです。

     弁護士護士激増政策の根本的な根拠は、あくまで事後救済社会になるこの国で、大量の法曹の需要が発生するというもので、そのために「質量ともに」という表現で、現実的には大量の弁護士の産出を、あたかも社会的要請のように描き込んだのが、この「改革」です。法曹養成制度による「質」の確保は困難だから、競争と淘汰によって「質」を確保させるために激増政策が必要、という描き方を正面からしたわけでは、そもそもないということです。度々、推進派が引用する、市場原理に委ねるとしたという話も、3000人の目標設定にかかわる部分で出たことで、むしろ、その数は、需要にあわせて、下方修正も上方修正も可能とれる話です。

     最近、弁護士激増による競争と淘汰、それによる低額化・良質化への期待感を強調する主張が、増員反対あるいは抑制論に対峙して主張されますが、もともとの需要論の見込み違いの話はどうなるのか、言ってみれば、その問題を回避して、あくまで激増政策を続けるべきとする側が、この論調を繰り出しているようにも見えるのです。少なくとも理念というならば、事後救済社会での大量需要の発生とそれへの対応という話からは、ぶれているという評価もできなくないように思えます。

     もっとも、いわゆる弁護士のギルド体質批判というものは存在し、競争原理導入を強調する欲求は存在していました。そして、そのために弁護士激増が強制的な手段として必要という人々がいたことは事実であり、それがこの「改革」への期待であったという主張もあるかもしれません。つまりは、彼らからすれば、ぶれていないと。

     しかし、前記見込み違い、つまり大量需要の発生が、少なくとも現段階では幻であることが分かった途端に、このことが理念にすり変わるということでいいのかどうかは問われなければなりません。大量需要の発生を前提とした激増政策が、それが存在しない場合の、いまのような弁護士の状態も、それがもたらす影響も、きちっと考慮し、社会に提示したわけではないからです。そこには、この状態で、本当に良質化や低額化が生まれるのか、どこまで大衆はリスクを負うのか、というテーマが横たわっているはずです。

     冒頭のような一枚岩ととられるような弁護士・会の現状を考えれば、こうした「改革」のぶれを直視しない日弁連の姿勢は、その主張をより分かりにくいものにしているのは事実です。が、それとともに、推進派の大マスコミが極力大衆の目をそらさせようとしている、このぶれと前記テーマの存在を、専門家としても回避しているようにとられかねないことに、まず気が付かなければなりません。


    ただいま、「弁護士の競争による『淘汰』」「弁護士の質」についてもご意見募集中!
    投稿サイト「司法ウオッチ」では皆様の意見を募集しています。是非、ご参加下さい。http://www.shihouwatch.com/

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    驚きのレベルだな。ブログ主もこんな人達のために一所懸命でかわいそうに。

    No title

    採点官様

    「悪いのは僕たちだけじゃないよおおお。それに、ロースクールはメチャクチャ悪いんだよ。」というご主張ですね。内容がないことを長々と書くのは如何かと思います。

    弁護士としての仕事が無くて大変でしょうが、予備校の採点官、頑張ってください!

    No title

    >①僕らは、他の職業と違って、需要が十分に見込める人数しか、弁護士にしないんだ。大昔からそうなんだよ!
    他の資格でも同じような調整してますけどご存知ないんですか、不勉強ですね
    はい減点100
    >②需要がたっぷりないと、僕ら悪いことしちゃうからね。そうなったら後悔するのは君たち国民さ!
    実際に後悔する人が出ていますね、現実は無視するわけですか
    はい減点100
    >③需要が増えるっていうから、人数を増やすことに特別同意してあげたんだ。僕らは気前がいいからね。
    同意してない弁護士も山ほどいましたよ
    はい減点100
    >④だつたら、需要が無いとわかった以上、人数減らすのは当たり前だろ! 弁護士数を調整するのは、日本の国体だから、それについての議論は受け付けないぞ!! (そんな話をしたい人は、余所に行ってくれたまえ。キリッ)
    需給予定が崩れたなら計画を修正するのは当然ですね、固執する理由こそがない
    はい減点100
    >⑤需要が無いのに、弁護士数を減らせないのは、ロースクールの陰謀なんだ! 既得権益を守るためになりふり構わないロースクールは、なんてひどい連中なんだろう。プンプン!
    既得権益がどこにあるって書いてあるかも読めないんですね、可哀想に
    はい減点100
    特別減点事由
    ・日本語が読めない -100
    ・煽ることしかできない -100
    ・無駄に感情に走っている -100

    ということで、残念ながら一市民さんは不合格となりました
    回数制限オーバーですので無職からやり直して下さい
    ああ、奨学金はちゃんと返してくださいね

    もめ48さんは他人のブログでお前は書いていい、お前は書いちゃダメだという権限があるんですか?
    さすが弁護士様。もってる特権が違うww
    あなたこそ反対意見を見たくないなら自分で承認制のブログでも始めて引っ込んだらいいじゃないですかね?2回目

    弁護士の主張はこれだ!

    ①僕らは、他の職業と違って、需要が十分に見込める人数しか、弁護士にしないんだ。大昔からそうなんだよ!

    ②需要がたっぷりないと、僕ら悪いことしちゃうからね。そうなったら後悔するのは君たち国民さ!

    ③需要が増えるっていうから、人数を増やすことに特別同意してあげたんだ。僕らは気前がいいからね。

    ④だつたら、需要が無いとわかった以上、人数減らすのは当たり前だろ! 弁護士数を調整するのは、日本の国体だから、それについての議論は受け付けないぞ!! (そんな話をしたい人は、余所に行ってくれたまえ。キリッ)

    ⑤需要が無いのに、弁護士数を減らせないのは、ロースクールの陰謀なんだ! 既得権益を守るためになりふり構わないロースクールは、なんてひどい連中なんだろう。プンプン!

    あなたの立場なら

    とおりすがりさんのご意見であれば、ここのブログ記事や私と議論するよりも
    何十年も合格者数を調整し続けている政府や、
    それを完全肯定してる各マスコミ等を
    根本的に徹底批判する場を、探すか創ったほうがよいと思いますよ。

    裁判員制の合憲性を議論している場にやってきて、突然
    現憲法無効論を必死に連呼されても、場違いですよ。三度目。

    そして、自分が場違いだと指摘されたことに、「一般人への説得は無用ではないでしょう」などと
    明後日の方向で返答しているようでは、議論の百歩以前の問題です。

    もめ48さんへ

    >すいませんが、書き込みの論旨がよくわかりません。
    >私の話への返答には、まったくなっていないとしか思えません。

    済みませんが、あなたは相当理解力に乏しいとしか思えません。これ以上恥をかく前に、こういうところには出てこない方が良いのではないでしょうか?

    老婆心ながら。

    とおりすがりさんへ

    すいませんが、書き込みの論旨がよくわかりません。
    私の話への返答には、まったくなっていないとしか思えません。

    いままでの話とは別の話をされてるとして、返答しますと

    > 一般人感覚として既得権益の維持のため、という「陰謀論」を生む背景に-

    陰謀もなにも、現実の大増員政策が大学周辺既得権益のためのものであることは、事実さえ知っていれば一般人感覚からでも明らかでしょう。
    「一般人」というのが、「マスコミ報道でしか司法改革について知らない人」を指してるのであれば違うでしょうけど。ほとんどの一般人はこの問題に関心など持っていないですし。

    > 一般人に説得無用、ということにはならないでしょう。

    はい。誰もそんなこと言ってません。
    「いま行われてる大増員政策は、ロースクールという血税ばらまきハコモノ事業の維持のためだけものです。大増員派は口では大増員こそが市民のためなどと言っていますが、実際にはハコモノのためだけに、非ロー卒枠を減らしまくりました。彼らはその事実に決してふれません。」
    と事実さえ伝えれば、一般に大増員政策の不当さは伝わると思いますが。

    通りすがりさんは、ご自身を勝手に、「一般人代表」に仕立ててしまい、
    さらに、「その話は場違いだよ。」と言われたことを
    「一般人への説得は不要ってことですかあ!」と、曲解を重ねていますね。

    No title

    可能性の問題ということですが、一般人の感覚的に、納得性がないかと思います。法曹人口を人為的に増減すること以外に、他の質の確保方法があるのに、その手段を講じず、人口問題に昇華されている「この状況」自体が、一般人感覚として既得権益の維持のため、という「陰謀論」を生む背景になっていると思います。

    既得権益の維持、という見方は、私個人は「陰謀論」であると思いますが、而して、だからと言って一般人に説得無用、ということにはならないでしょう。
    法曹養成制度だけでなく、民主的基盤を持たない司法が、広く一般人の信頼の上に成り立つ以上、説得できなければ司法に対する信頼が揺らぐものになりませんでしょうか?

    ま、それもこの場に相応しくない、という議論であれば、それまでですが。

    No title

    もめ48さん

    誰も実現可能性ゼロの話などしてませんよ。

    合格者数2000名(または3000名)の妥当性を判断するにあたって、法曹人口の制限自体の妥当性を問題としているのです。

    ブログ主は広く意見を求めているものと考えてましたけど?
    意見を募集中というのは、自らの考え方に同調する人のみの意見募集中なの?

    もめ48さんこそ、自分のブログで自分と意見に合う人のみ集めてやればいいのでは?

    実現可能性

    付け加えるなら、現実の現在進行形の政策を語る上において
    あまりに実現可能性が低いと思われる話は、議題に上りにくいでしょう。
    「発想が生まれない」 のではなく、実現可能性が低いから議論されないのですよ。

    これまで何十年間ずっと、政策的に合格者調整し続けてきたわけで。
    そして今また、大学周辺既得権益のためだけに、ロー卒限定大増員政策が、堂々とまかり通っているわけで。
    そんな中で、近日中に突然、
    「合格者数調整やめます。結果、当年の合格者数0名ということも当然あります」
    という政策がなされる可能性は、あまりに低いでしょう。

    私自身はそういう政策もありだと思ってますよ。
    しかし、そんな実現可能性低すぎる話を、現実の政策論が語られている場でするのは
    場違いです。

    とおりすがりさんへ

    「そういう発想が生まれない」 のではなく、
    「そういう次元の議論をしてる場ではない。その次元で話がしたいなら、もっと適切な場がいいよ。」 ということです。
    裁判員制が憲法違反かを争ってる最中に現れて、「そもそも現憲法は無効では? なぜそういう発想が生まれない?」 といくら連呼されても、場違いですよ。
    その「場違い」さは、現憲法無効論自体の当否とは全く別次元です。

    中段の箇所はこの話との関係性が不明です。
    非ロー卒大減員+ロー卒限定大増員政策が、大学周辺既得権益に絡んでることは明白でしょう。

    No title

    もめ48さん:

    いえ、不思議なのは、そういう発想が、なぜ、生まれないのか?ということです。
    もめ48 さんも「一理ある」というぐらいなのに、何故、人口にこだわるのか?

    で、一般人的には、やっぱり、そこに既得権益性を感じてしまう(論理的に繋がるわけではないですが、感情問題ですから、論理性の問題ではありません。念のため。)のではないでしょうか?

    素朴な疑問にこそ、真理が潜んでいるのではないかと。

    No title

    僕らは法曹の内輪だけで、法曹内部の論理に基づき楽しく議論しているんだから、関係ない人は余所に行ってくれ、ということですね。

    それはそれで結構ですが、それなら一般の人たちの理解を得ようなどとは思わないことです。

    とおりすがりさんへ

    とおりすがりさんの話も一理あるとは思いますが
    現実の政策からは、あまりに離れた次元に飛んでると思います
    例えるなら、憲法違反を争ってる現実の現在進行形の裁判に関する議論の中に、
    一人、日本国憲法無効論を延々語っているような感じです

    これまで何十年間ずっと、合格者数を政府が人為的に操作し続けてきており、それを大前提に
    名目-「需要がいっぱいあるから大増員します」、実質-「ローというハコモノを維持するために、非ロー卒を大減員、ロー卒限定で大増員します」
    という現実の政策の当否について、ここでは議論しているわけです。

    とおりすがりさんのご意見ならば、このブログとは全く違う場で
    ロー卒限定大増員政策云々ではなく、根本的に政府のこれまでのあり方について議論する場を
    探すか、ご自身で創られたほうが適切だと思います。

    No title

    国民が求める法曹の質というのは,人柄やある種の教養もあるでしょうが,その他は,法律の知識だけでなく,経験が大きいです。医師が国家試験に受かった後にかなりの期間大学病院や総合病院で勤務した後に開業するように,国民は,それなりに経験を積んでいる弁護士に依頼したいと思っているでしょう。勝つ見込みは?必要な証拠は?収集の方法は?交渉の注意点は?手続選択は?民事調停?ADR?被害者請求?労働審判?家事審判?商事仮処分?証拠保全は必要?保全は必要?執行可能性は?法曹の質は,法科大学院はもちろん司法試験と短い司法修習では全く担保できません。自由競争による淘汰に任せればいいという人もいますが,それでは国民のニーズではなく自由主義というイデオロギーに目が向いてしまっています。

    さらに,法曹の利用者は,高齢者,障害者,消費者被害に遭いやすい人,被疑者・被告人等,判断能力が十分とはいい難い社会の少数派も多い。弁護士補制度はどうかという人がいますが,研修医が国から1人あたり10万程度の補助を受けているのと同じく,弁護士補も財政出動がないと成り立たないでしょう。

    競争が必要なことも確かです。需要に対して少なすぎるのも問題です。合格者500人時代でも,老齢の人を中心にいい加減な刑事弁護をやっていたり,あるいは高い費用に見合わない仕事をしていた人が一程度にいたのも確かでしょう。結局はバランスに行き着くのであり,どのラインが社会の少数派を含む国民にとって不利益が少ないのかの問題です。自由主義か共産主義かという単純な話にしてしまうのは頭がすっきりして楽ですが無益です。

    アメリカとの比較を持ち出す人もいますが,懲罰的損害賠償が認められていて賠償額が巨額になることがあったり,隣接士業がない,州によって法律が違うので州をまたぐ紛争が頻発してそもそもの需要が多いなど,比較の基礎を欠きます。日本は日本に最もマッチする制度を考えればいいのです。

    No title

    そもそも、増えるか増えないか、を人為的に操作しようとする点が問題があるのではないかと。

    能力検定で、合格した人が最終的に市場に参入して、競争する。
    なんで、参入規制を人為的に行う必要があるのか、その点が疑問です。

    法科大学院が十分な教育をできていないのなら、合格させなければ良い。人数から逆算して合格水準を決める相対的な発想ではなく、絶対的な水準を超えることで判断すればいいのではないか?

    需要があるのか、ないのか、なんて話は実証するのが難しい。弁護士に限らず、一般市場経済でも実証が困難なうえに、水もので増えることもあれば、減ることもあるもの。それは市場経済に任せればよく、儲かると思えば参入するし、儲からないと思えば撤退する。
    不届き者がいるのであれば制裁を加えれば良いし、質の低下が懸念されるのであれば、更新制にでもして能力検定を実施すればいい。

    人数制限しなくても、代替的手段があるのに、そうしないのは疑問だと思う。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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