「前進」論の底に見えるもの

      「前に進むのか、後ろに戻るのか」と、連呼されている政治家の方がいらっしゃいますが、使う場合によって、これはずるい論法になるということを改めて痛感します。端的に言えば、前進と後退を並べて、「前進がいいに決まっている」という言葉を引き出しにかっていることが、みえみえのこの論法は、これまで成果に対する評価、あるいは批判的な見方をかわす、つまり目線をずらすために使われているからです。

     そして、これは政治家の言に限らず、およそ「改革」を推進しようとする側の常套句になっている現実を考えると、その隠れた意図には、よくよく目を光らせなければならないということを感じます。そうしなければ、「改革」に対する正当な評価、メリットとデメリットのフェアな比較による方針転換が、えんえんとできないまま、事態が進行してしまうからです。

     この論法は、「悪い所ばかりではない」という切り口が付きまといます。山岸憲司・日弁連会長も、光と陰がある今回の「改革」のうち、光の部分に注目せよ、と言っていますが(「『前向き』論の落とし穴」)、前記論法と実は趣旨は全く同じです。以前の「法曹の養成に関するフォーラム」の席上でも、新法曹養成全面見直し、給費制復活なんて「恐ろしいこと」を、まさか弁護士会は考えているわけではないでしょうな、と、決めつけているような委員の発言もありました(「法曹養成論議の気になるシーン」)。

     ただ、これもいうまでもないことですが、これまでの「実績」の中で、悪化していると認めざるを得ないものがあり、それを解消できる見通しが立てられないというのであれば、それはやめるという選択が当然に考えられなければなりません。その時に、他のメリットと前進をいうことの危険をどうとらえるかです。そこで優先順位、つまり、この「改革」がどこを重んじているかが問われることになるはずです。

     例えば、弁護士の増員と、それを支えている法科大学院を中核とする新法曹養成が、もし、結果的に弁護士の修養環境を破壊し、弁護士と依頼者市民の、安全な関係を壊す危険があるのならば、仮に旧体制が問題を抱えていたとしても、「悪化」である以上、戻すという選択肢はもちろん考えられていいはずです。

     ここで必ず出されるのは、やはり時間ということです。つまり、まだ「改革」は道半ばで、これから成果が出てくる、いまやめてはだめだ、という意見で、これは冒頭の「前進」論を支える有力な論拠にもなります。思えば法科大学院立ち上げ後、合格率をはじめ、早くも看板倒れのような現実が噴出したなか、推進派の法曹関係者も、一部を除く法科大学院関係者も、そのことばかり言っていました。しかし、「まだまだこれから」論も、いまや、さすがに少しトーンダウンしてきた感はあります。このままではだめだ、という危機感は、ひろがった。ただ、もともとの「理念」や制度設計にメスを入れさせなければ、まだ「前進」論が通用すると思っている方が沢山いるのが現状であり、それがゆえに大本の「理念」「理念」という話を、やたらに耳にする結果になっているととれます。

      「悪化」という評価を引き出されて、「前進」論を止められることが不都合と考える人間が、「光の部分」に目線を向けようとしていないか、をよくよく見極める必要があります。そして、もし、それが「悪化」という現実をも、隠そうとするものならば、この「改革」が一体、何を、そして誰を第一に考えているのかも、はっきりとするといえるのです。

     先日、行われた弁護士増員をめぐる市民集会で、日弁連の姿勢には問題がある、という意見が、あちらこちらから出されました。「悪化」の現実を一番分かっている日弁連が、まだ、「改革」路線の誤りを全面的に認めず、そのトップまでが、まるで「前に進むのか、後ろに戻るのか」といわんばかりに、「光の部分」を見よ、と言う。この反省なき姿勢が、日弁連、ひいては弁護士のスタンスを分かりにくいものにし、「改革」の現実を大衆に伝えにくくしていることに、もう気が付かなければなりません。


    ただいま、「日弁連の『法科大学院制度の改善に関する具体的提言』」についてもご意見募集中!
    投稿サイト「司法ウオッチ」では皆様の意見を募集しています。是非、ご参加下さい。http://www.shihouwatch.com/

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

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    テーマ : 弁護士の仕事
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    それは大変ですね。
    では法科大学院もそのうち潰れのでしょうか?歯学部がなくならないように、一定数は残りそうですが。
    しかし弁護士の皆さんは大変ですね。

    No title

    〉でもいいたい事はわかります。
    〉司法試験突破と法学研究はおそらくベクトルが大きく異なるの
    〉でしょうね。
    〉でも制度設計を直せばいいのでは?

    そうなんですよ。
    しかし,高々,人数をどうするか程度の話で,法科大学院側の抵抗を受けて進まないでいるくらいですから,制度設計を変えるなんてことは,仮にできたとして,何年かかることやら・・・です。

    それよりも,
    法科大学院が淘汰され,制度として機能しなくなる方が早いと思っています。

    そして,焼け野原となったときに,制度の見直しが議論され,その際に,「法科大学院制度のデメリット」とでも称して,「そのときに気づいた」と振る舞うのでしょう。前からわかっていて放置していたのに・・・・。

    医学部で教えてる人でも医師免許をもってない人はいっぱいいますけどね。
    でもいいたい事はわかります。
    司法試験突破と法学研究はおそらくベクトルが大きく異なるのでしょうね。
    でも制度設計を直せばいいのでは?

    No title

    私は,田舎弁護士さんではないです。

    〉そこが問題ではないと思いますよ
    〉医師国家試験のようにロー卒業生の殆どが合格できるような
    〉形態にすること。

    そういうやり方もあるかもしれませんが,医学部の場合は,入学者数で絞りをかけています。
    これは,医学部に進学して,6年も費やし,その間,国からの援助がありながら(形式的には,大学に対するものですが,それにより,学費が安くなっているという関係があるので,間接的には,進学者に対するものと言えます),「結局医者になれませんでした」では,当人の人生設計も狂ってしまいますし,税金の無駄その他の損失も大きいからです。
    入学者で縛りを開けるのも,要請するサイドの設備・人的問題もありますが,この国からの補助の問題もあります。

    さて,法科大学院でもこの方法を採用するというやり方の点ですが,一番問題なのは(と私が思っているだけかもしれませんが),法科大学院で入学希望者を採点する側が,司法試験に通ってさえもいない,という者たちであるということです。
    医学部では,それはありません(さらに言えば,入学希望者の採点にとどまらず,医者になるものを養成するのに,医師免許がない者が堂々と関与している,というトンデモなことはないです。)

    結局,司法試験合格者を,再度,司法修習しなければならないのです(司法研修所では,司法試験に合格していないものは一人もいません。そのような者がいれば,モグリです。)。

    この点が,我が国の法科大学院制度を含めた司法修習制度が,医学部と同じようなやり方を取れないところです。

    法科大学院誕生時はともかく,今では,弁護士も大変増えたことですし,500人合格時代と比べれば,今の司法試験は,アホでも合格すると揶揄されていますので,例外なく(むしろ,現行司法試験にさえ合格できない者に,法科大学院で教える資格を与える方が,どうかしています。),法科大学院で教える者は,司法試験合格者でなければならない,という要件を入れることにすれば,もう少しマシな議論ができるかと思います。

    No title

    田舎弁護士さんへ

    そこが問題ではないと思いますよ
    医師国家試験のようにロー卒業生の殆どが合格できるような
    形態にすること及びそれに伴う法曹増員に
    あなた方が拒否反応があるという所が本質なはずです

    No title

    もめ48さんへ

    試験マニアに偏る登用制度を是正する使命が法科大学院です。
    よりアメリカ型を目指すなら「法的問題においても法的知識そのものが
    本質ではない」という、欧米では共有されている姿勢を
    もっと追求していくべきです。

    今の法曹は殿様商売にあぐらをかき、することといえば
    非生産的な屁理屈をいじり倒すことくらいです

    No title

    敢えて言うなら廃止すべきは法科大学院ではなく法学部です。
    アメリカには法学部はありません
    この違いは重大な意味を持つと私は考えています

    法科大学院を作る、合格者3000人にする、受験資格を法科大学院卒にすると言い出したのは大学側ではなく弁護士会なのでは?
    それを今頃ちゃぶ台返しするのは、どうなんですかね?

    もめ48さん

    既に完璧に論破されているのに、また出てくるとは、ゾンビみたいな人ですね。(まあ、このブログ主さん自体がそういう人ですが。)

    何故、あなたたちが法科大学院だけを執拗に攻撃しているのか、一般人はみんな不思議に思っていますよ。

    「あなたの動機が理解不能です。」だそうですが、当方からはモメさんの動機は明らかです。

    弁護士増員を阻止するために、なりふり構わず法科大学院を攻撃してるんですね!

    ももさんへ

    で、結局、ローにつぎ込まれ続けてる莫大な血税を上回るだけのメリットは
    全く論証できないわけですね。

    小学校等についてここで論じる気はありません。ももさんお一人がそれでは説得力ないと感じるのは、あなたの自由です。

    もめ48さんへ
    法科大学院以外の全ての学校へ使われてる税金もそれに見合うだけのメリットがあるのか、はて疑問です。

    法科大学院への税金云々をいうのなら、法科大学院以外への税金云々をも合わせて問題にしないと説得力がないのでは?という趣旨です。

    もも48さんへ

    話そらしはやめましょう。
    私に反論があるのであれば、ローのためにつぎ込まれ続けてる莫大な血税を上回るほどの
    メリットがロー強制制度にあることを、論じればいいだけですよ。

    反論は全くできないのに、話そらしだけは書き込まずにいられない
    あなたの動機が理解不能です。

    No title

    〉全ての大学、専門学校、高校、中、小学校にも血税が使われてますがそちらは問
    〉題はないんですか?

    ロースクールと似たような話で,教職員になるための教職大学院とか,公認会計士になるための会計大学院とかあるようです。
    ただ,前者は,学位を持っている修了者に対して教員採用試験での優遇措置のメリットはほとんどなく,後者は会計大学院を修了すると短答試験の科目を一部免除される程度のメリットしかないので,入学希望者が確保できず,入学者を集めるために,ローのような縛りを入れる計画があるやに聞いております。

    これからの少子化を乗り切るための大学側の延命策と,文科省あたりの権益拡大との利害の一定でも見たのでしょうか。

    おそらくうまく行かないでしょうから,結局,大学院を作ったはいいが人は来ない,作りすぎた大学院は,母体の大学と一体となって「自由競争」の美名のもとにどんどん淘汰されていくのでしょうか。
    そうなれば,ロースクールも例外ではないでしょう。
    加えて,デリバティブに手を出して数百億単位の多額の損失を出している大学も数多くあるようです。
    ダブルパンチといったところでしょうか。
    数年後に,大学ごと倒産するようなことになれば,倒産村の住人となったロー卒の新人弁護士達にとって,文字通り,メシの種になるかもしれません。
    そうなったら,なんというか,皮肉ですね。

    全ての大学、専門学校、高校、中、小学校にも血税が使われてますがそちらは問題はないんですか?

    No title

    受験資格特権とおっしゃいますが
    たかが院に進学せよという程度が特権とは思いません。
    理系では院進学は当たり前の時代です。

    また効果があれば税金を投入するのもありでしょう。
    そんな事を言えば全ての公共建物はハコモノで給料も利権です。

    古い悪しき制度を緩やかに是正するために
    首に縄を付けてでも2,3年は合宿訓練して頂きます、という事な
    だけだと思います。

    No title

    田舎弁護士さんのコメント通りですね。
    なお私個人の意見を付け加えるとしたら、受験資格特権のみならず、莫大な血税搾取にも反対です。

    受験資格特権や血税搾取なしで、各大学がどれだけローを設置しようが、それは全くかまいません。
    もっとも、受験資格特権なしのローにはなんの魅力もないことを、推進派もよくわかっているので、
    彼らは歩み寄りどころか、予備試験枠をさらに制限しろと主張しているのですが。

    匿名の投稿者さんへ

    ロースクール反対派が主張しているのは、司法試験の受験資格に法科大学院卒業という条件を課すべきではないというものです。これに対して、推進派が反対している訳です。
    したがって、妥協案として例示されている「司法試験自体の受験資格には法科大学院卒業という条件を課さない」というのは、ロースクール反対派の主張そのものなのです。
    ロースクール反対派も、別にロースクールを廃止せよとは言っていないと思います。

    根本的に

    上記コメントの方へ
    ロー推進派は、ロー制度が正しいと思って推進してるのではないですよ。
    とにかくローというハコモノ事業を延命させたいだけなのです。

    これが意見・価値観の違いの話であれば、歩み寄りは可能かもしれません。
    しかし、「ロー制度が不当である」 という意見は、みな一致しており、その中で、
    利権やしがらみで推進している人達が、「歩み寄り」をすることはないでしょう。

    例としてあげられている案についても、受験資格特権を付与された現状ですら、ロー志願者が激減しているのに
    唯一の売り物であるその特権を半減させるようなことに、推進派は決して賛同しないでしょう。

    No title

    法科大学院推進派と反対派で歩み寄れる代案とかないのでしょうか。
    例えば、司法試験に実務に即した試験科目などを追加し、法科大学院卒業者についてはその試験科目を免除するが、司法試験自体の受験資格には法科大学院卒業という条件を課さないとか。
    実務に即したという試験科目の例としては、ある程度多くの資料を提供して、クライアントに提出するレポートを起案させるとか、いくらでも考えられると思います。

    現状の推進派と反対派の状況をみていると、アメリカの2大政党が歩み寄れないで崖から落ちそうになっているのに似ている気がします。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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