弁護士増員と「競争」の誤解

     弁護士の大増員のメリットをいう人は、弁護士界の内と外にいます。言い分の共通しているキーワードは、おそらくアクセスとサービスの向上です。

     弁護士界の中で、増員の弊害をいう声が高まっているなか、界内で最近、メリットをいう側からよく聞かれるのは、地方での弁護士アクセス向上の効果をいう話です。いままで弁護士がいなかった地域に、いるようになった、これは増員のメリットであり、今後も増やせば、こうした形で地方で弁護士は身近になるのだ、というものです。

     ところが、全く逆のような話も聞こえてきます。地方の弁護士は、ほぼ飽和状態で、多数の弁護士が食べれるニーズはない、と。

     これは、多分、どちらも地方の現実なのでしょう。両者の弁護士とも、目の前で起きていることからの正直な感想なのだとも思います。

     ただ、日本の弁護士全体を増やし続けるという選択を考えた時に、地域の個別的な事情もある前者のようなメリットだけを参考にできるのかどうかです。

     全体が増えたことで、地方にいく人が増える、という主張は、増員論議のなかで、いろいろな形で取り上げられてきた話ですが、たとえ現象的に地方流出が起きても、必ずしも地方のニーズが大量増員された弁護士を経済的に支えるという話になるわけではありません。

     局所的な地方でのアクセス改善のメリットと、そこは別の視点で考えなければなりません。

     もっとも、弁護士界の外から増員によって、既に効果としてアクセスが改善された、という話はあまり聞きません。それは、既に書きましたが、一般市民にとっての弁護士の「使い勝手」という意味での優先順位は、アクセスよりも、おカネということでもあると思います。

     今のところ、前記のような局所的な差はあれ、多くの大衆は弁護士が増えることで、「身近」になるというアクセス改善の効果をそれほど感じないまま、ふれこみの効果を見守っている形のようです。ただ、一方で、増えることで質の悪い弁護士も増えるという現象が、リアルにマスコミなどを通して伝えられていますから、効果に対する期待よりも、不安の方が高まっている印象も持ちます。

     サービスについても、界の内と外で語られるニュアンスが違います。増員によってサービスが向上するのは、一般的に弁護士のサービス競争が行われるからだ、という理解の仕方があります。

     弁護士中にも、この競争というとらえ方を真正面から受け止めている人が増えてはいますが、「増員」のメリットとして語られる時には、「弁護士の意識の変化」といったニュアンスが多いです。他者を蹴落とす「競争」がもたらした影響というよりも、増員された弁護士たちが、より市民のニーズを考え、サービスを考えるようになった、という言い方です。

     もちろん、これは「競争」の効果と同じ意味かもしれませんが、どちらかといえば、「これまでのように黙っていて仕事がくる時代ではない」という認識が弁護士の中で強まった結果だと思います。

     ところが、これも前に書きましたが、一般のサービスへの期待感の第一は、なんといっても金銭的なサービス、つまり「使い勝手」=安価です(「弁護士の『使い勝手』」)。「増員」による「競争」への期待は、弁護士を安く使えることです。これは、市民だけでなく、今回の「改革」で、こと弁護士については経済界の期待も結局、そこにあったといっていいと思います。安価という意味での「使い勝手」がいい存在に弁護士を変えることなのです。

     ここについては、弁護士の意識とは、依然、隔たりがあると思います。

     そもそも、弁護士の「競争」をどう考えるべきなのでしょうか。大事なことは、一回性の取り返しのつかない仕事での「質」が問われる弁護士にあって、「競争」は必ずしも「質」の競争をもたらさないということです。「質」をカバーするための価格競争、広告競争が起こったとき、それがもたらす結果をすべて自己責任に基づく市民の選択として片付けられるかという問題です。

     「淘汰」の理屈からいえば、「質」の悪い弁護士には退場が待っているから、市民にはプラスになるはずですが、「質」が悪ければ、次回から買われなくなる商品と同じように弁護士のサービスをとらえなければ成り立ちません。

     本来的に弁護士の「質」は競争ではなく、資格制度と弁護士の自治で守られるべき、とする考え方も、弁護士会内には根強くあります。

     これは、増員慎重派の弁護士も、つとに主張してきたことではありますが、実は消極的増員派の多数の弁護士の方々も、こうした弁護士の「競争」がはらむ危険性について、実は分かっているんじゃないか、と思えます。ただ、競争を真っ向から否定する言い方をすれば、その姿勢が社会から、またぞろ弁護士の特別な地位にあぐらをかいた主張ととられることを恐れているのです。

     弁護士に特権的なあぐらをかかせないことと、弁護士にこういう形での「競争」をさせることは、市民も分けて考えなければ、かえって市民につけがまわってくる結果になりかねません。

     もっとも、それを弁護士の口から言うと、またぞろ「脅迫的」などと書く大新聞もありそうですが。

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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
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