現実を直視したくない人々の「理念」

     司法試験合格の上位・下位の区別なく、法科大学院の出願者が減少しているという話が弁護士のなかで駆け巡っています(「仙台 坂野智憲の弁護士日誌」 「Schulze BLOG」)。一部の予想に反し、旧帝大や有名私大も、例外なく待ち受けていたものは同じ。東大ですらも、今年は100人減という現実をみるにつけ、「頼みの綱」であるはずの「定評ある法科大学院」とは一体、どこの話なのか見回したくなります。関係者の「定評」も、どうやら志望者には関係ないということのようです。

     法曹志望者減少を、本当に深刻な問題と受けとめるのであれば、原因を直視すればいいだけのことです。何が彼らの法曹志望を阻んでいるのかをとらえて、それをできるだけ取り除く以外に方法はありません。逆に言えば、直視しないほどに、効果は期待できない。急激、かつ広がりを持ったこの志望者減少傾向が、受験資格化を強制している法科大学院の「合格」を伴わない(見合わない)経済的・時間的負担、給費制廃止による修習生の経済的負担、急増政策による弁護士の就職難と経済的な意味での将来性(予想される経済的な困窮)という、いずれも「改革」がもたらした環境変化の複合的な原因による、ということは、少なくとも現状を直視されている方々のなかでは、共通の認識になってきています。

     しかし、残念なことに、問題を除去する側にいる人間の中には、これを直視できない、したくないという事情の方々もいるようです。受験資格化を外せば、法科大学院は利用されなくなる、本道主義が終わってしまう、給費制では予算がそちらにとられる、増員政策で少しでも合格率を高くしてもらいたい――。その結果として、前記「壁」は直視されず、またストレートにその除去という話にならないまま、ずるずると事態が悪化しているのが、ありのままの法曹養成と弁護士の現実といってもいいと思います。

     嫌な感じがするのは、その直視しないでなんとかする話に、いちいち「理念」が持ち出されるようなところです。法科大学院の「理念」からすれば本道主義が正しいのであるから、受験資格には手をつけられず、「理念」が正しいのだから、就職難だろうが経済困窮だろうが弁護士は増やさなければならない――。無理をさせる話に「理念」が被せられています。中には、「理念」に対しては、それに「勝てる理念」を持ってこい、という方もいます(法曹養成制度検討会議第2回会議議事録)。

     ただ、それが本当に国民のため、市民のためになる「理念」なのか、今、現実に起きていることからすれば、そこに矛盾はないのか、それを今、問い返してもいいはずなのに、それが遮断されている。大マスコミをはじめ「改革」推進派の論調は、そこを問い返す「改革」の見直し論議には、絶対に踏み込まない姿勢であるようにとれます。

     そうした「理念」を掲げている方々には、そもそもこの志望者減、法曹界を志さないという現実は、どの程度深刻さと優先順位でとらえられているのでしょうか。このままだとどういうことになるのか。坂野弁護士は前記ブロクで、こう予想します。

      「このまま何もしなければ早晩ロースクールは就職できなかった学生とモラトリアム人間の溜まり場になってしまいます。そしてロースクール修了が司法試験の受験資格である以上、法曹はそのような者の中から輩出されるということになります。もちろん優秀な学生が全く入学してこないということにはならないでしょうが、法曹全体としての質は保ち得ないでしょう」

     となれば、やはり質の確保の方は、輩出後の競争・淘汰丸投げ論に、ますます傾斜せざるを得なくなります。その時でも、彼らはやはり「理念」の旗を振っているのかもしれませんが、現実を直視する限り、少なくとも国民にとっても社会にとっても、有り難いことが待っている「理念」でないことだけは確かです。


    ただいま、「日弁連の『法科大学院制度の改善に関する具体的提言』」「予備試験」についてもご意見募集中!
    投稿サイト「司法ウオッチ」では皆様の意見を募集しています。是非、ご参加下さい。http://www.shihouwatch.com/

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    No title

    法曹志望者が減少を続けており,まともな解決策が見あたらないことからすると,法科大学院制度が諸悪の根源であることは動かしようがありません。

    大学教授の仕事は主に研究室で論文を書くことであり,法的コミュニケーション能力に優れているわけでもなく,その教育能力もありません。司法修習でやることを考えた方が圧倒的に近道です。

    改善可能性がないのは,運用ではなく制度に問題があるためです。自由主義を言いながら法科大学院制度になると手綱を緩めるのは片手落ちです。

    No title

    SBさん:

    私は、現在の状態が「制度」(system)の問題ではなく、「制度運用」(operation)の問題だと思っています。
    法科大学院で予定されていた内容が、現実に正しく運用されていない点を、まず是正することが大事だと思うのです。

    単なるペーパー試験、論文試験だけよりも、ディスカッションなどを通じた説得能力や、法的コミュニケーション能力を磨くことができる仕組み、が良いと思うのです。
    で、それが出来ない法科大学院があれば、容赦なく潰すのが良いと思います。

    なお、補助金などの税金投入は、私も反対です。
    専門職大学院に補助金投入することほど、愚かなことは無いと思っています。
    こちらでも書いたと思いますが、個人別の奨学金に投入したほうが、余程、メリットがありますし、大学院の審査などという簡単にごまかせるものではない、実際の院生、院生候補生による選別のほうが、効果的だと思うからです。

    で、システムとしては、
    ・法科大学院ルートで補助金なし
    ・経済面の補てんは奨学金の充実(補助金廃止であれば十分回る)
    ・司法試験は単純な能力検定試験として、受験回数制限撤廃
    ・司法修習は上位者希望者から予算に応じて採用
    ぐらいにすれば、質も確保され、予算以外の制約が無くなります。

    予算の制約であれば、それは国民の意識に応じた(現在の政治がどれだけ民意を反映するか、という別議論はありますが、少なくとも法の建前として。)ものであって、国民の意識に応じた法曹人口の拡大ないし縮小というものが図られます。

    ま、実現可能性がない、とか言われるとどうにもならないのですが、上記の仕組みであれば、いろんな弊害がないと思うのです。

    No title

    >もう少し単純化していえば、法曹人口を、人為的にコントロールすることで、超過利潤が弁護士に発生しているのは経済学的には自明の理だと思いますので、それを無くすことが、利用者にとってメリットがあることだと思います。
    それを市場原理主義といって排斥するのは無意味で、市場原理に伴う副作用は当然あり、副作用を抑制する方法を検討するほうが全体最適に適うと思っています。
    すなわち、単純に市場原理にゆだねる、と言っているわけではない点で、イデオロギー的に市場原理賛成、という立場ではない点、明確に指摘しておきます。

    (新)自由主義でも,ひたすら市場に委ねればいい,という極端な自由主義者はほとんどおらず,市場による副作用はなるべく自由を制約しない方法で除去する,というのはフリードマンすらそうです。

    私は法曹人口についてはそこまでこだわりはありません。しかし法科大学院制度については,法曹志望者に多額の学費と2年以上の拘束を要求し,多額の税金も必要とすることから,自由主義に真っ向から反します。

    唯一,自由主義に反する法科大学院制度を容認するとすれば,制度がないときよりも制度があるときの方がメリットが大きいとき,具体的には全体として法曹の質が向上することが確実であり,費用対効果の面からもそれが正当化できる場合のみでしょう。しかし,自由を制約する法科大学院制度のせいで法曹志望者は激減しています。結局は人材が全てですから,人材が集まらなければ競争もなく質の低下は確実であり,唯一の正当化根拠である質の向上がないどころか,法科大学院制度は法曹の質の面でも有害です。

    法曹人口は,司法試験合格者を1000人としても1500人としても大幅に増えていきますから,それ以上増やすと就職すらできず弊害の方が大きいと思ってますが,とにかく合格者を増やせという意見も一理はあると思ってます。しかし法科大学院制度は一理もありません。あるのは教育に対する妄想と少子化社会における大学教授のリストラ防止だけです。こういうことを言うと,法科大学院のせいにするな,と詭弁を始めるエセ自由主義者が現れることがあります。

    No title

    SBさん:

    > 法曹志望者が減少して競争がなくなれば「質・量ともに豊かな法曹」など全く不可能。

    絶対的な量を追い求めるのであれば、そうでしょう。
    でも、そうではないかと思います。
    どの立場であっても、需要超過の供給が永続することを認めているわけではないからです。(一般的な増員論であっても、潜在的需要、などを主張するのは、その観点からと理解しています。)

    「質・量ともに豊かな法曹」とは、当然、需要者である国民からみて「質・量ともに豊かな法曹」であることが自明の理かと思います。
    そして、「法曹志望者が減少して競争が無くなる」という状態は、(なにがしかの参入障壁によって)新たな参入者が拒まれれば発生すると思いますが、そうではなければ、超過利潤が見込まれる市場に参入する者が当然に現れるので、自然と超過利潤が解消していきます。
    勿論、一時的な超過利潤なり、淘汰過程における過当競争などが副作用としてありますが、完全な計画経済を遂行するのが不可能(実際の超過利潤や過当競争を防止することは手段がなく不可能)である以上、他の方法で副作用を抑制するべきと思います。

    もう少し単純化していえば、法曹人口を、人為的にコントロールすることで、超過利潤が弁護士に発生しているのは経済学的には自明の理だと思いますので、それを無くすことが、利用者にとってメリットがあることだと思います。
    それを市場原理主義といって排斥するのは無意味で、市場原理に伴う副作用は当然あり、副作用を抑制する方法を検討するほうが全体最適に適うと思っています。
    すなわち、単純に市場原理にゆだねる、と言っているわけではない点で、イデオロギー的に市場原理賛成、という立場ではない点、明確に指摘しておきます。

    そして、潜在的な需要があるのかどうかという、見えないものを議論するぐらいであれば、市場原理による均衡点が見出されれば、潜在的需要の有無などという議論すら不要(均衡点ならば潜在的需要が満たされているはずであり、なかったならば今の水準が維持されるのが理論的帰結)です。

    司法試験と司法修習は、法曹養成における最低限度の質の確保、すなわち、それ以下の水準では司法として困る、というレベルであればよく、法科大学院卒業生がその水準にないのであれば、躊躇なく、合格させるべきではありません。

    そもそも、今のように質に問題がある、という議論がされるのであれば、それは司法行政当局を指弾するべきでしょう。十分な質を確保した卒業生を送り出せない法科大学院は自滅すれば宜しいのではないでしょうか。

    No title

    とおりすがり氏

    >ちなみに、法曹希望者が少なくなることがなぜ、そのように問題なのか、意味が分かりません。質の問題は、司法試験、司法修習で確保できるようにするべきであって、十分な合格者がいなければ資格の希少性が高まり、減員論者のいう経済的基盤が確保できるかと思います。

    法科大学院制度は「質・量ともに豊かな法曹」(司法制度改革審議会意見書)を養成するために導入されました。そのために多額の補助金も投入されているのです。法曹志望者が減少して競争がなくなれば「質・量ともに豊かな法曹」など全く不可能。そもそも法科大学院制度が間違っている,というならそのとおりです。

    No title

    新卒資格を捨てて借金してローに通って、司法試験に受かって、借金して修習を受けて、就活を勝ち抜いて、二回試験に受かって、ワープアになります\(^o^)/
    誰が受けますかそんなものという話ですね。当然の結末です。

    No title

    〉学位が付くだけ今の方がましなんじゃないの?」といわれました。
    そうなんでしょうか?寡聞にしてそのような話(「法務博士」に価値があるという話)は聞いてことがありません。
    むしろ,司法試験に合格できなかったロー・スクールの卒業生は,「三振法務博士」と揶揄されたり,このような場合,そもそもこの「法務博士」という肩書きなどないほうがいい「スティグマ」であると断じたロー・スクールの先生もいらっしゃったと聞いていますが,違うでしょうか?

    〉 「このまま何もしなければ早晩ロースクールは就職できなかった学生とモラトリ〉アム人間の溜まり場になってしまいます。そしてロースクール修了が司法試験の受験資格である以上、法曹はそのような者の中から輩出されるということになります。もちろん優秀な学生が全く入学してこないということにはならないでしょうが、法曹全体としての質は保ち得ないでしょう」
    「旧試験の時代だって,司法試験なんか受けるのは就職できなかった学生とモラトリアム人間だけだったのだから,同じなんじゃないの?学位が付くだけ今の方がましなんじゃないの?」といわれました。これに反論するには,どうしたらいいのでしょうか?

    この辺は,双方の主張の根っことなっている部分の経験値・価値観等が違うので,議論しても見解の一致はないかと思います。
    ただ,見解の一致があろうとなかろうと,「このまま何もしなければ・・・」の部分は,既に,はじまっており,しかも,関係者は皆それを自覚しており,それぞれが対策を立てているのに,表立ってはそれを明らかにしていない(ある意味オトナの対応をとっている)のではないかという気がしています。
    例えば,法律相談の担当となる要件で,「弁護士経験●年以上」の縛りは,既に,はじまっていることを前提とした,対処策ではないかと思っています。
    また,東京地裁の破産管財人名簿の登載の要件が厳しくなったのなども,破産事件が減少しているとか,弁護士が増えて管財人希望者が増えたとかも要因かとは思いますが,ロー卒者に対する裁判所の評価・見方も,要因ではないかという気がしています。穿った見方かも知れませんが。

    端的に答えるなら

    >これに反論するには,どうしたらいいのでしょうか?

    「立証がされていない。」

    某若手さんへ

    反論の必要はありません。
    「旧試だってどっちもどっち」 という論がたまにロー制度擁護派から聞かれますが、これは
    「ロー制度は大失敗である」 と自白したのと同じです。

    ロー制度によって、貧しい人達が歯を食いしばって納めた血税が、湯水のように浪費され続けています。
    こまでばらまかれた血税+これからばらまき続けられる血税分を、上回るだけの効果がロー制度によってもたらされていると証明されて、
    それではじめてロー制度が肯定できます。
    ところがロー擁護派は、一度もそんな証明をしていない
    なのに、血税ばらまきはいまも続けられている、、、、

    旧試験も同じ?

      「このまま何もしなければ早晩ロースクールは就職できなかった学生とモラトリアム人間の溜まり場になってしまいます。そしてロースクール修了が司法試験の受験資格である以上、法曹はそのような者の中から輩出されるということになります。もちろん優秀な学生が全く入学してこないということにはならないでしょうが、法曹全体としての質は保ち得ないでしょう」
     同じ疑問を,法科大学院堅持の理念を掲げる弁護士にぶつけたところ,「旧試験の時代だって,司法試験なんか受けるのは就職できなかった学生とモラトリアム人間だけだったのだから,同じなんじゃないの?学位が付くだけ今の方がましなんじゃないの?」といわれました。これに反論するには,どうしたらいいのでしょうか?

    No title

    起きた現実が理念と異なるから、理念が正しくない、というのは論理必然ではないかと思います。勿論、その可能性が高いことを否定しませんが、人権問題を考えれば簡単で、人権が尊重されるべきものであるという理念が正しいからといって、必ずその通りに現実が動くわけではありません。それを理由に人権が尊重されるべきもの、という理念を誤りとする人はいないでしょう。

    理念の当否は理念の当否として議論が必要であり、その実現方法の議論はまた別に行うことが重要で、それらをごっちゃに議論することは、論理的にも誤りですし、これまでの法曹養成制度の議論で誤っているところだと思います。

    ちなみに、法曹希望者が少なくなることがなぜ、そのように問題なのか、意味が分かりません。質の問題は、司法試験、司法修習で確保できるようにするべきであって、十分な合格者がいなければ資格の希少性が高まり、減員論者のいう経済的基盤が確保できるかと思います。

    合格者人数を固定しようとして議論するからこそ、質が悪くても合格させなければならないような、資格制度としての意味をなさなくなる結論になるのかと思います。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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