「改革」が奪いつつあるもの

     これまでも書いてきたことですが、日弁連の司法改革運動に積極的にかかわっていった弁護士の方々には、いろいろな考えの方がおり、「改革」そのものへの思いも一つではありません。つまり、本当にこの「改革」が描いた司法拡大策が市民のため、この社会のためになると信じ、いわば善意から、会内の懸念論を乗り越えて、推進派に回った方もいましたし、また、もちろん表向き「善意から」という建て前に立ちつつ、本当の狙いは別のところにあったと推測される方々もいたというのが現実です(「『経済的エゴイズム』への疑念」)。

     弁護士会は「改革」推進派内も、実は一枚岩ではなく、「同床異夢」がいわれるこの「改革」は、弁護士会内での、個々の弁護士の思惑としても、確かにそうであったように思えます。

     ただ、その意味で、あるいはそれを反映しているかのように、今、前者の方々の一部からは、実は自己批判に近い率直な反省の声を聞くこともあります。つまりは、この激増政策が「市民のため」の利をもたらすことよりも、「市民のため」の弁護士を実は破壊する方に向いている、という危機に気が付いた発言です。

     先日、私の講演後の弁護士との意見交換で、かつて日弁連の「改革」運動の中心にいたベテラン弁護士の方から、私がその日、言及した「改革」の失敗というテーマについて、意見を頂きました。彼にマイクが渡った時に、強い反論も予想したわけですが、意外にも彼が口にしたことは、そうではありませんでした。

     それは、「善意」という言葉こそ、使わなかったものの、弁護士を増大させることが、来るべき事後救済社会での、いわば現実的な救済の形であると多くの弁護士が信じたこと、そこに経済的な需要論での欠落があったこと、そして、むしろそのために多くの弁護士の中に、かつて広く存在していた、例えば「人権」とか「弱者救済」といったものに対する感性、あるいは精神構造そのものを、経済効率化の前に取り返しのつかない形で変質させる道を選んでしまった、ということに対する、後悔をにじませるものだったのでした。

     そして、彼は発言を、暗い語調でこう締めくくりました。

      「もう、元には戻らないのではないか、と思える」

     実は、最近、私のブログでの発言に対して頂いた弁護士の方のご意見のなかでも、奇しくもこの表現を目にすることになりました。「個人顧客中心の零細経営者弁護士」と自称されている彼の認識は、法務省官僚が厚生省ほどの「有能さ」を発揮してこなかったことを除けば、医師の世界で進んできたことが、かなりの類似性をもって法曹界でも進んでいる、というものでした。

     ただ、その一方で、大衆のニーズの「受け皿」として期待されている「法テラス」が、個人の低所得者が顧客に多い零細経営弁護士にとって、回収不能の恐れがない分割払いによる受任ができるメリットがある半面、部分的には、かなりの低料金設定になっている現実があることを挙げたうえで、こう指摘しています。

      「医療制度改革では、皆保険の実現と医師数増加で医療費が飛躍的に増加した経過があるため、法曹界で同じ轍を踏むとは考えにくい(…性懲りもなくということもありうるか?)とすれば、対策は弁護士を減らすか、費用を抑制するかのどちらかなのでしょうが、そうすると肝心の『法的ニーズ』はどちらにしろ取りこぼされることになってしまいます」
      「私としては、おそらく貴殿がおっしゃる『無償性』『有償性』のニーズを混然として議論してきた経済界・日弁連の罪は重いと思いますが、他方、自腹を切ってでも無償性ニーズに対応してきた古きよき弁護士像を前提とした制度設計には、もう戻れないほど状況は悪化しているように思うのです」

     つまりは、経済的な裏付けのない弁護士の大量増員は、「無償性」の高い大量ニーズに対応できず、弁護士を増やしても費用が抑制されれば、「市民のため」の改革は実現しない。むしろ、増員政策は「自腹を切ってでも無償性ニーズに対応してきた古きよき弁護士像」を破壊する形になっている以上、それを前提とした制度設計も成り立たない、ということです。そして、この状況は「もう戻れないほど」の悪化である、と。

     大量の弁護士が、「生きるために」採算性を求めて活動を始めることがどういうことなのか、弁護士と無償のニーズとの関係を支えていた、「サービス業」として一般化できない、環境とマインドがなくなることが、どの程度深刻なことなのか、その結果として、結局「取りこぼされる」ものは何なのか――そこを、もう一度問い直さなければなりません。

      「改革」ば「パンドラの箱」を開けてしまったようには見えます。ただ、本当に「もう戻れないのか」、それともまだ「希望」という言葉を残すのか、その分かれ道に立っているように思います。


    ただいま、「地方の弁護士の経済的ニーズ」「弁護士の競争による淘汰」についてもご意見募集中!
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    No title

    自腹を切ってでも無償性ニーズに対応してきた弁護士が、弁護士増員前には多数いたが、今はほとんどいなくなったということですか?

    これって、どうやって調べたんですかあ? ま、まさかとは思いますけど、特権をはく奪された弁護士先生の自己申告じゃないですよねえ。

    おそらくは、相当数の弁護士利用者へのアンケート調査をしたんだと信じています。司法改革前には相当数存在した、「自腹を切った弁護士に助けてもらった」という利用者の数が、司法改革後には有意に減少したんですね!

    業界利益のための、なりふり構わない恥ずかしいプロパガンダ記事と誤解されないためにも、是非とも根拠資料をしめしていただきたいですう。

    無償のニーズに弁護士が手弁当で応えるという歪な構造が崩壊するのは、とても良いことです。
    ボランティア的に色々やってる弁護士は尊敬しますが、だからと言って、それが可能な環境をどうして維持しなければならないのでしょうか?
    どうしても必要なことに対しては、本来税金をかけてやるべきで、弁護士個人のボランティアに期待するのは間違いでしょう。
    弁護士は、これまで、様々なボランティア的活動をしてきた実績があり、個々の活動は評価されるべきですが、所詮は弁護士側の判断に基づいた活動にすぎず、無償のニーズを漏れなく拾い上げてきたわけではないです。
    それらを拾い上げるためには、制度的裏付けが必要であって、弁護士にボランティア可能な経済環境を与えても解決しません。
    それにボランティア的活動が出来ないのは、全ての弁護士が生き残ることを前提とした場合です。
    一部の弁護士が、他の弁護士から仕事を奪い、十分な利益を上げることができれば、ボランティア的活動をする余裕も生まれるというものです。
    震災の際、無償で協力した企業があったように、事業者のボランティア的活動というのは、本来、十分な利益を上げている企業が、持てる者の社会的責任として行うものであり、ボランティア的活動を行うために、持てる者でいさせてくれというのは、何か勘違いしているとしか思えません。

    No title

    「自腹を切ってでも無償性ニーズに対応してきた古きよき弁護士像」

    この前提に賛同しない人もいるかと思います。
    そもそも無償を前提とすること自体が健全ではなく、永続性に欠けることを考えるべきでしょう。
    無償性ニーズを支える方法が、弁護士という職種に左右されるのではなく、社会全体で支えることができるように、制度的に改善するという視点が無いかと思います。

    個人的には、法律扶助の向上による、個々人に対する補助こそが重要かと思います。
    弁護士の無償サービスを期待するのは、医者に無償サービスを期待するのと同じで、永続性に欠けるものとしか思えません。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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