「経済的エゴイズム」への疑念

     なぜ、今回の「改革」で、弁護士のニーズについて、採算性の存否を無視したようにとれる強引な増員政策がとられたのか――。このことは、弁護士との会合では度々話題になってきたことです。そして、今にしてみれば、弁護士の変質そのものが狙いではないか、といわれる、「改革」をめぐる、この話題のなかで、多くの弁護士が一瞬立ち尽くしてしまうのは、それが「では、なぜ、弁護士自身がそれを選択したのか」というテーマに話が及ぶときです。

     司法制度改革審議会の席上、経済界側の委員ですら、地域経済の実情からも、弁護士が現実にやっていかれるのかどうかを危ぶんだ、年合格3000人体制に「大丈夫」と太鼓判を押したのは、当時の日弁連会長だったという事実があります(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」) 。一つ間違えれば、多くの弁護士の経済的な破綻、さらに、それだけではなく、弁護士制度そのものを揺るがしかねない選択に、躊躇なく踏み出したこと、少なくとも会内にも求める声があった慎重な検証の必要性を顧慮しないように姿勢は、一体、何だったのかという疑問に突き当たるのです。

     そして、前記したように、弁護士が一瞬ここで立ち尽くしてしまうのは、それは、例えば、これまでも散々言われてきたような、多くの弁護士がこの「改革」の成功を本当に信じたとか、それが「市民のためになる」という善意からの行動だったとか、という説明が、確かに多くの一般会員の結果としての受けとめ方であったとしても、やはり、納得し切れないものを、そこに感じてしまうからだと思えるのです。

     先日、ここで結果として採算性の存否を無視たニーズ論が弁護士を現実的に成り立たせないことと、そしてその状況では弁護士が志望先として選択されなくなることに考えが及んでいない「改革」論議が、法曹養成制度検討会議委員の和田吉弘弁護士が意見書で指摘している弁護士の経済的価値低下という現実につながっているといったことを書きました(「弁護士の『経済的な価値』という視点」)。

     これに関して、匿名希望のある弁護士の方から、意見投稿サイト「司法ウオッチ」の方に、ご意見を頂きました。その結論は、この「改革」の推進した関係者は、結果を想定していた「確信犯」であり、「経済原則を無視した考え方」の背景は、彼等自身の「経済的エゴイズム」があると。そして、その深層をえぐり出さないことには、和田弁護士のいうような正論は通らないことを憂えるものでした。

     彼は、この「経済的エゴイズム」の正体として、一つには国立・有名大学定年退官後の天下り確保等の法科大学院の教職員利権などとの関係を挙げるとともに、もう一つ、日弁連内のある弁護士層の発想を指摘しています。

      「第2の『経済的エゴイズム』は、日弁連内部に巣くう『持てる弁護士』(多数の顧問先を既に確保し、顧問料収入だけでも十分に食えるブル弁・企業弁護士)にとっては、『マチ弁』の窮状などは、どうでもいいという考え、むしろ、既にご自身らが確保した『職業』に絡む経済的利権を手放さず、弁護士業務の『世襲化』を図るには、愚息・愚女(娘)が弁護士資格を取りやすくする・・・旧司法試験のような難関ではなく、レベルを低くする方がよい、という考えです」

     こうした見方に対して、実証的に説明しろ、単なる印象ではないか、といった弁護士らしい反論が用意されることも、また、これで前記選択を説明しきれるかどうかに疑問が呈されることも分かったうえでいえば、少なくとも、こうした見方は、実はこの匿名弁護士の特殊な目線ではありません。これまでも、会内では耳にしてきた会員の認識の一つです。

     そして、この認識に関連した事実として言われていることを一つ挙げるとすれば、この「改革」がもたらした日弁連内指導層の地殻変動といえるものです。つまり、1990年の中坊公平弁護士の日弁連会長就任以降、弁護士会内では、その名を関し「中坊路線」とまでいわれる、この「改革」路線では、「革新系」といわれる勢力の退潮とあいまって、これまで各種委員会を含めた弁護士主導層を占めていた、旧来からの「人権」あるいは「在野」といったことに軸足を置いた勢力に対し、これまで弁護士会内で「日陰」とまでいわれた前記ブル弁(ブルジョア弁護士)・企業弁護士らが台頭し、発言力を持ったという事実です。いわゆる「革新系」「人権派」層は、この「改革」に対する姿勢で事実上分裂し、その層の「改革」派と前記ブル弁層との指導体制「合作」が成立した、ということです。

     こうした新勢力の台頭に道をつけたことを含め、ここに日弁連を弁護士自己改革を含めた路線に舵を切らせる中坊弁護士の戦略があったという見方が、今でも時々弁護士の間では聞かれます。規制緩和的な性格をもったこの「改革」を、「市民のため」と位置づける、いわば、同床異夢の「改革」に日弁連が突っ込んでいけた背景もここにあるように思えます。「経済的エゴイズム」の「確信犯」が存在したという見方は、この現実の中に描き込まれるストーリーと言えます。

     どういう形で成立するのかが分からない「深層をえぐり出す」という作業と、この「改革」の真相や一般会員・大衆の深い不信感につながる疑念のはざまで、やはり立ち尽くしてしまいそうになりますが、それでも「改革」路線の「闇」をここに感じてしまいます。


    ただいま、「地方の弁護士の経済的ニーズ」「弁護士の競争による淘汰」についてもご意見募集中!
    投稿サイト「司法ウオッチ」では皆様の意見を募集しています。是非、ご参加下さい。http://www.shihouwatch.com/

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ

    スポンサーサイト

    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





    コメントの投稿

    非公開コメント

    No title

    私は、紛争必要説にたって紛争要領域では弁護士事務独占、それ以外は隣接業種と競合というほうがわかりやすいと思いますけどね。弁護士の本質は訴訟代理とそれを見据えての事件処理なので、事件不要の場面(もめない遺産分割とか離婚)では弁護士は個別処理をする関係で費用が高額な分有害なので。

    逆に紛争がある場合(相手方が払えない場合も含め)に、無理に隣接業種が取り扱おうとすると裁判手続きを避ける傾向があるため、これはこれで有害なので。

    前に、日弁連の委員会で法務省が言う紛争必要説に立つほうが正しくて、逆にこの領域を侵害してくる者を徹底的に排除するほうがいいのではという意見とともに、日弁連の意見を前提にすると自動車教習所の教官も弁護士資格が必要になるんじゃないの(道路交通法の領域だから)という意見を言ったことを思い出します(
    笑)。

    弁護士も司法書士も業務独占じゃなくていいよ。
    資格なくてもできるのは、司法書士の仕事も同じ。

    No title

    まさかにmemo26氏に同意できる日が来るとは思わなかった。

    「事件性不要説」などと称して、どんな幼稚で些細な事務仕事だろうが、一切合切独占して絶対に他者には認めないという態度を弁護士会が崩さない以上、その独占している仕事の多くは、誰でも務まるような簡単な仕事が多いんだろうなという想像が働くのはごく自然なことだと確信します。「総額説」などという、法律家にあるまじき(債権の独立性なんて大学の民法の授業の初歩中の初歩だ!)不当な言いがかりを臆面もなく絶叫し、司法書士にささやかな開放を許した分野の最独占をたくらむ醜態を弁護士会が居直って恥じぬ醜態を見て、私はこの確信をますます深めました。何が国民の利便だ。そんなことは利用者が決めるんだ。電力会社だって、業務独占の見返りに供給義務があるだろうに。「社会生活上の医師」などと抜かすんなら、医師法19条のような依頼受任義務を弁護士法に書き込んでから言え。

    No title

    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n96984
    のウエブに記載されている「米国ロースクールに留学した経験を持つ法曹や学者たちが日本に法科大学院制度を導入することに同調し、積極的に日本政府に働きかけました(例えば、元ハーバード・ロー・スクール客員教授の柳田幸雄弁護士等)。」という部分ですが、柳田事務所に勤務していた人から同じ話しを聞いたことがあります。

    No title

    > 第2の『経済的エゴイズム』は、日弁連内部に巣くう『持てる弁護士』(多数の顧問先を既に確保し、顧問料収入だけでも十分に食えるブル弁・企業弁護士)にとっては、『マチ弁』の窮状などは、どうでもいいという考え、むしろ、既にご自身らが確保した『職業』に絡む経済的利権を手放さず、弁護士業務の『世襲化』を図るには、愚息・具女(娘)が弁護士資格を取りやすくする・・・旧司法試験のような難関ではなく、レベルを低くする方がよい、という考えです

     これは(悪い意味で)凄い発想ですね。

     ただ、疑問があります。

     顧問先の企業は、2世弁護士の「質」を気にしないのでしょうか? 普通は気にするでしょう。とすれば、2世弁護士の「質」が低ければ、そのうち顧問契約は打ち切られるでしょうから、現実問題として、「経済的利権」の世襲を目的とした増員推進は考え難いのではないでしょうか?

     もし、顧問契約を打ち切られないならば、それはすなわち、合格者数を増やして試験の「レベル」を落としたところで、「弁護士の質」には影響がない、すくなくとも実務処理上要求される「弁護士の質」という観点でみれば大差ない、ということになると思います。

    No title

    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n96984
    このウエブに記載されていることって本当なのでしょうか、お時間があったら調べていただきたいです。米国政府の勧告が改革の最初だとの記載です。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR