日弁連「これからの司法像に関する基本的提言」の意味するもの

     1990年以来、司法改革に主体的立場で臨むことを標榜し、司法審以降も、その路線の上を「市民のため」という旗を振り続けながら、走ってきた日弁連・弁護士会の主導層は、既に「改革」に対し、独自の「史観」を形成していることは、これまでにも書いてきました。その内容は、端的にいって、前記した姿勢から、この「改革」に日弁連がいかに主体的・主導的な立場で臨んできたか、さらにそれによって「市民のため」の「改革」の実がいかに得られたか、その成果を強調するものです。

     先日、当ブログで触れました日弁連の「司法改革実施対策ワーキンググループ」がまとめた「これからの司法像に関する基本的提言」(「変わりつつある日弁連内ムード」)の原文を見た印象を一言で言えば、久々に目にすることになった、まさに日弁連「改革」史観に彩られた提言であるということです。

     1990年以来の第一次改革宣言以来の日弁連の活動を振り返る一文に始まるこの提言は、司法があらゆる分野で人権保障機能を発揮し適正迅速に紛争を解決するという国民の期待にこたえておらず、国民が離反しているという現状認識のもと、「市民の司法」の実現へ日弁連が行動し、規制緩和的改革の流れと合流しながら、一定の成果を得たが、それは道半ばだという基本的な認識に立っています。「第一歩」「ようやく緒に就いたばかり」という表現も出てきますが、今、「改革」がもたらしている現状は、あたかもそのプロセスで起きていること、つまりは「改革」の成否、あるいは根本的な誤りが問われるようなものではない、とすることを強くアピールするものといえます。

     個々の提言も、前記とらえ方が全体を貫いていることを前提として読まなければ、むしろ理解しにくいといってもいい内容です。弁護士の増員について、提言はこう書いています。

      「この間の司法改革で弁護士の数は増えたが、他方で、わが国では紛争に直面しても裁判や弁護士の利用は少なく、費用への不安や弁護士との距離感が依然として障害となっている」
      「弁護士の増加によって、これが自然に解消に向かうと期待することはできないので、弁護士業務に関する広報のあり方、弁護士専門認定制度など、弁護士会としても取り組むべき課題を検討する必要がある」
      「弁護士が国民から必要とされているサービスは適切に提供できなければ意味がない。その国民のニーズに応えるには、弁護士は、従来の裁判中心、紛争解決中心の活動にとらわれることなく、それ以外の分野へも活動を広げていくことが必要である」

     弁護士のアクセス障害の除去、訴訟中心主義からの脱皮、そして他分野への進出の可能性――。今、弁護士増員をめぐって、問われているのは、果たして、こういうことだけでしょうか。いや、むしろこうしたことへの対応でなんとかなる、という認識に立つ弁護士は、どのくらいいるのでしょうか。「改革」が見込んだ膨大なニーズと数の誤算、それを生み出した「改革」の基本的な認識と理念、ここにどうしても踏み込まないという考え方、逆にいえば、そこに踏み込まないために、前記目標に現状の問題を押し込めようとしている姿勢を、ここに読みとることができます。

     また、提言は、ここでも陪審制度と法曹一元を、「『市民の司法』を実現するための二つの柱」として掲げ、前者は裁判員制度として不十分ながら実現、後者は見送られた、としつつ、問題はキャリアシステムと裁判官の独立だとしています。弁護士任官が進まないのも、そうした裁判官の現実にあるとして、人事評価や転勤制度の廃止や報酬の問題にメスを入れる話になっています。

     ただ、大目的、大理念として掲げられているようにとれる、これらに、果たして弁護士の多くは、どこまでリアリティをもっているのでしょうか。少なくとも今、当面する「改革」の問題として、この旗を掲げる意味は何なのでしょうか。もはや日弁連の「改革」の、まるで象徴のような扱いにも見えますが、これをかつてのように、日弁連会員を束ね、「改革」路線に動員するマジックワードと考えているようなところがあるのならば、それこそ一般会員の意識からは相当程度離反しているというべきです。

     今、この提言が出される意味はどこにあるのでしょうか。各委員会委員長に配布されたこの提言に付された山岸憲司・日弁連会長の書面には、こうあります。

      「貴委員会におかれては、今後の司法をどうしていくべきかという視点で、この提言を委員会で共有・確認いただき、所管事項に取り組む際の参考資料として御活用いただきたく」

     各委員会の活動に活かせ、反映させよ、と。日弁連「改革」路線へ、会内の引き締めが既に始まっているという現実です。これが、彼ら推進派にとっての、その意味といっていいと思います。

     あくまで「失敗」という文字はないかのような「改革」の発想が、果たして弁護士とこの国の未来にとって望ましいのか、まず、そこが問われなければなりません。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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