弁護士に被せられる「既得権益」批判

      「貧困」というテーマに絡んで、こういうことを言う人がいました。

      「高級車に乗っていた人が軽自動車に乗るようになることを『貧困』とは言わない」

     要するに、これは「貧困」という言葉に関する忠告です。そうしたレベルは、「貧困」という言葉に値しない、この言葉を使うな、と。それは、同時に、あたかもこのレベルの状態に「貧困」という言葉を被せて、以前の状態を維持しようとしていること、そのものへの批判ととれます。そして、「既得権益」という言葉が、その維持の不当性を批判するために用いられる場面も、多くの場合、これと同様の姿勢批判ということになります。

     弁護士の激増に反対する弁護士の論調に対して、この「既得権益」という言葉が被せられるのも、要はこういうことのように見えます。つまりは、「なんだかんだいっても弁護士は儲けている」、大変だと騒いでいるが、楽して儲けられる環境を維持したいだけ。要は、これまでのように「高級車」に乗りたいだけで、大変だといっているが、「軽自動車」に乗れるなら贅沢いうな、という話です。

      「既得権益」という言葉は、現実的には批判的な文脈で使われることがほとんどといってもいいものですが、実はこれ自体に悪い意味があるわけではありません。かつて維持されてきた権益の保持が批判的に使われる要は、いうまでもなく、それによる「不当なしわよせ」です。不当な独占で他者の公平が阻害されていたり、本来、得られる利益を他者が不当に享受できない、といったことが、べたっとくっついている話です。とりわけ、「改革」というテーマのなかでは、それを強調する政治家と、その打破に拍手喝采を送る大衆の姿を、さんざん目にしてきました。

     弁護士についても、例外ではありません。激増反対を「既得権益」維持の不当性として描く文脈では、明確に、また時に暗に、弁護士があぐらをかいて「競争」を回避して楽に儲けられる環境を求めることで、本来、大衆が享受できるより良質なサービスと、より低廉な弁護士費用を享受できないでいる、ということを結び付けています。

     ただ、ここに二つの疑問があります。一つは、まず、弁護士に今、起きていることが、本当に楽して儲けられる環境を維持しようとする、いわば贅沢な要求がかなわない話なのか、ということです。生き残りをかけて、新人も雇えない状況は、果たして「既得権益」維持のエゴという言葉にふさわしいものなのでしょうか。

     こう言うと必ず、実際に儲けている弁護士の話が出できます。確かに弁護士の経済的な格差が広がっています。儲けている弁護士は、この状況でもむしろ平然としていられるかもしれませんし、当然、激増そのものにも目くじらをたてない、むしろこれまでの安定のうえに、「既得権益」維持のレッテルを貼られる主張そのものをしないかもしれません。

     しかし、一部彼らを、あたかも「心得違い」をしていない、見習うべき弁護士と位置付け、一方で、激増の影響をまともに受け、生存をかけて汲々としている多くの弁護士に、エゴというニュアンスの、この言葉を被せられるのか、という疑問を持ちます。もちろん、これまでの弁護士に改善すべきサービスや、正すべき「心得違い」があるとしても、それをこの言葉のレッテル貼りと結び付けられるのか、大衆にとって、後記するようなリスクを伴ってまで激増を推進して解消すべき「不当なしわよせ」なのか、という問題でもあります。

     そして、もう一つの疑問は、この激増が弁護士の「既得権益」打破につながり、それによって本来、享受できる利が本当に大衆に回ってくる話なのか、ということです。競争による「淘汰」によって、弁護士が良質化し、低額化するといった利よりも、経済的な効率と利益を求め、カネになる仕事を取捨する弁護士、きちっとした修養期間を経ていない弁護士に大衆がより遭遇する状況が生まれつつあるのが現実です。また、その将来への懸念を発信している弁護士たちもいます。

     しかし、「改革」推進派である大マスコミは、やはり「既得権益」というニュアンスを弁護士の激増反対姿勢に被せ、一生懸命、前記「利」をイメージさせる「きれいな絵」を描き続けています。それは、もちろん前記「懸念」を正面から大衆に伝えることもしません。ただ、実は、この方策が大成功を収め、世論が心の底から、弁護士の激増を歓迎しているという状況にもありません。これもまた、いうまでもないことですが、大衆はそんな「きれいな絵」よりも、前記したような弁護士の登場・跋扈、さらにはその先の、何もかもに弁護士が顔を出し、そのご厄介になるような社会、いわば「訴訟社会」化に対する不安感、嫌悪感を根底に持っているからです。逆に、大マスコミは、極力、その意識を喚起しない論調に努めているように思えます。

      「既得権益」という言葉は、しばしば憎悪の対象に被せられ、その「権利」剥奪が「改革」とされることもありますが、そのレッテル貼りという社会状況は、やはり何がこの言葉に当たるのかのコンセンサスが形成されていないことが原因で生じる、という指摘があります(「既得権益へのヘイトスピーチと陰謀論」) 。

     前記「不当なしわよせ」がなければ、本来、大衆にとって、弁護士の「既得権益」などどうでもいいことのはずですし(「弁護士資格『あぐら』論の中身と効果」)、ある職業の人間が生存をかけて「既得権益」を守るのだって、当たり前のことととらえてもおかしくありません。

     それだけに、前記大マスコミの姿勢が存在する以上、この国に弁護士を激増させないことが、本当に弁護士の「既得権益」維持の動きであり、逆に激増はその打破で、その向こうに本当に大衆の「利」が待っているという話なのか、むしろ激増によって、別の「不当なしわよせ」が回って来るのではないか、ということを、大衆は何度でも問い掛けていいように思うのです。


    ただいま、「弁護士の競争による『淘汰』」「今、必要とされる弁護士」についてもご意見募集中!
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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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