司法試験合格年2000人目標のおかしさ

     ついに政府が、司法試験合格者数の目標としてきた年3000人の旗を降ろすという話が報じられています(「司法試験合格目標引き下げ=弁護士過剰で年間2000人に-政府」時事ドットコム)。

     おそらく、この記事のほとんどの読者は、政府が10年前に閣議決定したこの「3000人」という目標の必要性と実現可能性について、当然、当時それなりの見通しや根拠を前提にしたのだろうととらえていると思います。つまり、この言われているところの「断念」が、「なるべくしてなった」ようなものとは、およそ考えていないだろうということです。

     ただ、現実は、違います。「無理」は想定できていた。少なくとも想定できた人は沢山いた。それでも、なぜ、この目標が掲げられ、今日まできたのか――。これは、やはり今も、押さえておかなければならないテーマであるような気がします。

     そして、この記事が伝える「断念」の先に掲げられるとされる「2000人」という目標にも、今、首をかしげ、その先の悲観的な結果を想定している人が沢山います。いうまでもないことですが、「弁護士の過剰」が問題となっていることを挙げていますが、それは現在の合格者2000人で、既に現出していることだからです。つまり、形通りに受け取ってしまえば、今、いわれているような「弁護士の過剰」によって生じている問題は、現行の合格者数を維持することでも、解消されていく。あるいは、そこにやはりニーズ「開拓」の可能性を相当に見積もっているというようにとれます。

     ただ、なぜ、2000人なのか、ということでいえば、それこそそのことに確固たる実現可能性を見出してというよりも、本当の理由は他にあるのではないか、と想像してしまいます。それは、やはり法科大学院制度への配慮ではないか、と。つまり、現状より下げることへは、依然、同制度存続を前提とした場合、さすがに躊躇があったのではないか、ということです。

     今回の方針は、今後、「法曹の養成に関するフォーラム」の後継の「有識者会議」で法務省が提案する運びとなるとされていますが、法科大学院制度維持派が参加する限り、「3000人」方針の転換には、当然、反発も予想されます。ただ、一方で、既に関係者の発言から、司法試験合格のいわゆる「上位校」の法科大学院は、「下位校」を切り捨てることによって、全体のパイを縮小して合格率を上げることで、制度存続を目指しているとの見方もあり、大幅な制度縮小下で生き残ることを前提とする彼らにとっては、現状維持案が妥協できないものなのかどうかは、微妙という見方もできます(「福岡の家電弁護士 なにわ電気商会」)

     いずれにしても、法科大学院制度にしがみついている関係者の方々としては、どうも合格率さえ確保できれば、その費用対効果という面だけで、志望者が帰って来るという発想に最終的に立っているように見えます。そうなれば、カネと時間がかかる制度も、必ずや受け入れられるのだ、と。

     しかし、修了後に待っている「弁護士の過剰」の状況に対し、前記のような見積もりが外れた場合、やはり志望者は費用と時間をかけて、法曹界を志望するとは思えません。そのことを、実は法務省も法科大学院関係者も知らないわけがない、想定できないわけがありません。それでも、こうした方向が模索されなければならないのが、やはり、この制度の苦しい現実であり、おかしな「改革」の現実です。どうしてこういうことになっているのかが、やはり問われていいはずです。

     この新目標設定は、それでは決して収まらない、この制度崩壊への一つの過程であるように思えます。そして今回もまた、近い将来、多くの国民が認識していない「なるべくしてなった」結果が待っているような気がしてならないのです。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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