「和解」を阻むもの

      「和解ができない」ということを、最近、弁護士からよく聞きます。和解がしたくてもできない、その理由が相手方弁護士にある、という話です。どういうことかといえば、これまでならば、和解に持ち込めるような案件が、相手側弁護士の徹底抗戦の姿勢で、そうならないという話です。

     もちろん、従来から、そういうことかないわけではないのですが、そういう傾向が強まっているように感じている、あくまで弁護士の肌感覚のようなものに取れます。一種の「異変」として、とらえているともいえます。

     以前も、和解に応じず、あくまで戦闘的な姿勢で臨む弁護士が登場してきている話を書きましたが(「『ポーズ』弁護士増加の嫌な兆候」)、やはり聞こえてくる、その問題のある相手方は、若手弁護士です。

     これは、基本的には弁護士の能力の問題といっていいと思います。和解に応じるという判断ができないとともに、自分の依頼者を説得する能力がないともとれます。さらに、相手方弁護士との和解交渉そのものに自信がないのではないか、という話も聞こえてきます。もちろん、これは依頼者にとって、最良の解決に結び付かない、と同時に、紛争の相手方も解決を遅らす不利益を与える場合があります。

     一方で、弁護士云々以前に、最近、依頼者自身が和解を望まない傾向にあるのではないか、という意見もあります。妥協できない、徹底的に相手を負かそうとする風潮ではないか、と言う人もいます。和解を考慮する精神的余裕がないという面もあるのでしょうか。もちろん、案件にもよるわけですが、全体的に弁護士にとっては、難しい依頼者がかつてよりも増えてきたということがあるのでしょうか。

     ただ、いかに依頼者の意向とはいえ、結果的に不利益になる場合もあることです。依頼者それを気が付かせる、納得させる前記したような弁護士の能力が、やはり問われることでもあります。

     問題は、依頼者が不利益に気が付かないということがあるかもしれないということです。と同時に、その弁護士の能力や対応の問題に、依頼者が最後まで気が付かないということも考えられます。

     紛争の解決にあたっては、依頼者市民が頭のなかで考えている(期待している)形と、現実というものが、多くの場合、一致していません。それを気が付かせてくれるのも、プロの仕事であることはいうまでもありませんが、それを担う弁護士が、当該案件で何が最良の解決か導き出せないということであれば、それは依頼した側からすれば、弁護士の能力不足による「実害」というしかなくなります。

     傾向というには、およそそうした弁護士を相手にした弁護士の、あくまで感覚的印象的な話でもあり、具体的にそういう問題弁護士の数が、ここにきて急増してきたという実証的なデータに基づくもでは、もちろんありません。こういう話をすれば、弁護士のなかには、「そんな奴は前からいたよ」という人もいます。これを最近の若手の傾向として、現在の法曹教育の問題、あるいは質の問題としてとらえるのは、早計・飛躍とする見方もあるかと思います。

     しかし、一方で、今、起きていることのなかには、それこそアンケート調査などでは浮かび上がらない、データ化もされない現象や兆候があるのも事実です。それをどう取り上げ、どう大衆に伝えるのかということも、一つの課題であるように思えます。


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    テーマ : 弁護士の仕事
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    ちょっと記事の意味がわからないのですが和解をするか、しないかは依頼者の自由ですよね。弁護士は代理人である以上依頼者の意向にそうような訴訟運びをするのは当然なのではないですか?
    和解をした方があなたの利益になるから和解をしなさいと説得するのは、少し違うような気がします。勿論プロとして意見を述べることじたいは構わないと思いますが。

    あと大衆という表現はちょっと・・国民とか市民という言葉の方がいいような気がしますが。まぁ大きなお世話ですかね。失礼しました。

    No title

    数を増やして自由競争させれば、ビジネスが上手な者が生き残り、ビジネスが下手な者は淘汰されます。その点は、弁護士も他の職業と同じです。ただ、弁護士が他業種と違って良し悪しが非常に分かりにくいという特殊性があります。レストランの食事が美味しいかどうか誰でもすぐに分かりますが、弁護士が誰が代理しても勝訴できる事件で勝っただけなのか、弁護士の腕が良いから勝ったのかは専門家でないと分かりません。そこで、弁護士としての能力がいまひとつでも、クライアントへの見せかけが上手で事務所の利益を優先する弁護士は生き残れます。
    司法改革によって国民は自由競争を選択したのですから、自ら良い弁護士を選択する目を持つ必要があるでしょう。企業でいえば社内弁護士を雇用するなどして外部弁護士の能力を見極めなければなりません。それが日本に合わないというのであれば、以前の状態に戻すしかありません。

    悪い弁護士ほど肥え太る?

    >労働時間単位でチャージしている大手事務所では和解で解決してしまうとその後チャージできなくなりますから和解を拒むのはわかりますし、少なくともアメリカの事務所ではその傾向があります

    要するに、てめえの金儲けが最優先で依頼者の利益なんか眼中外、という姿勢ですね。こういうの悪徳弁護士と言わないのでしょうか? 依頼者の為ならどんな手も使う、というのならまだ私も理解できますが、依頼者も単なる金ヅル、どれだけてめえが金を搾り取れるかしか考えないというのでは、国家独占資格を嵩に着ているぶん暴力団よりタチが悪い。侮蔑を通り越して憎悪すら湧いて来る。

    そして、私が不思議で不思議で仕方がないのは、そんな悪徳弁護士が横行しても、自由競争で淘汰どころか正反対の方向に向かっているとしか思えないことです。そんな悪どい営業方針の弁護士事務所が、悪評が立って客が寄り付かなくなって没落するどころか、どう見ても正反対に儲け続けて大きくなっていけるのはなぜか。

    顧客の敵としか言いようのない輩が、業界の中心で第一人者ヅラしてのさばっている職業なんて、私は他に思いつかないんですけど、弁護士に限ってそんな現象が起こる理由を、どなたか教えて下さいな。

    刑事罰

    現在、民事裁判係争中です.相手方(被告)が明らかに刑事罰を含む法令違反を

    犯しています.それを準備書面にて主張するよう代理人弁護士に依頼しても、弁護人

    は刑事罰の話をした途端に腰が引けた対応になり、理由も明らかにせずに書面に書

    き込もうとしません.なぜでしょうか?相手弁護士との間で結論ありきで話がついて

    いるように思えてなりません.通常よくある事でしょうか?示談に影響があるのでしょう

    か?

    No title

    大手事務所のように労働時間単位でチャージしているのではなく、着手金と成功報酬でチャージしている弁護士にとって事件が長引いたとしても金銭的に得することがないことは、未経験の弁護士でも分かるはずだと思うのですが。労働時間単位でチャージしている大手事務所では和解で解決してしまうとその後チャージできなくなりますから和解を拒むのは分かりますし、少なくともアメリカの事務所ではその傾向があります。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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