日弁連「法科大学院制度改善提言」への疑問

     弁護士会内で話題となっていた日弁連の「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」が7月13日、公表されました。既に、多くの弁護士がブログで批判的な論評しています(「弁護士のため息」 「Schulze BLOG」 「ニガクリタケは偶に生えます」 武本夕香子弁護士のブログ 「黒猫のつぶやき」 「ろーやーず゛くらぶ」)。内容的には、統廃合、定員・入学者の大幅削減に向けたさまざまな基準設定、夜間法科大学院への特例措置、日弁連による実務家教員推薦などの支援、教育充実への年間履修単位数緩和、経済的負担軽減へ学費低額化を図るための国の財政支援増、給付制奨学金制度の創設、司法試験試験科目の削減、出題範囲の限定といった改善策を繰り出して、法科大学院本道主義を死守しようとするものです。

     既に愛知県弁護士会が日弁連案のこうした方策では、現在、法科大学院が直面している問題は解決しないとして、修了の受験資格化をやめることを提言するよう直言した意見書をまとめており(「愛知県弁護士会の正論と英断」)、会内の多くの会員の認識としても、その方向性しかもはやない、とするものが広がっています。

     それは端的に言えば、受験条件化して経済的時間的負担を強制している本道主義を改めない限りは、法曹界に志望者は戻ってこない、仮に定員削減で合格率を上げても、やはり多くの人間が志望する環境でない以上、人材は来ない訳で、それでは法科大学院を守るために法曹養成が犠牲になる、いわば本末転倒になるという見方です。

     日弁連「具体的提言」の制度論的な問題点は、まさに前記愛知県弁護士会意見書と対比してみていただければ、はっきりしますし、また、他の弁護士ブロクの指摘に譲るとして、あえてここで取り上げたいのは、日弁連としての今回の意思決定そのものについてです。つまり、前記したような会内意見に対して、なぜ、今、日弁連はこの提言を発表したのか、ということです。提言理由のなかに、こんな一文があります。

      「本提言は、法曹の養成に関するフォーラムまたはその後継組織において法曹養成制度の見直しに関する検討が開始されるに当たり、法科大学院を中核とする法曹養成制度を、その理念に沿って改善するいわば『最後のチャンス』との認識の下、上記各提言を踏まえつつ、法科大学院と司法試験のあり方に関するより具体的な改善方策を提言するものである」

     時期的なことでいえば、前段の「フォーラム」と「後継組織」をにらんだタイミングが強調されたという話が聞こえてきます。これまでの日弁連の議論のなかでもよく聞かれる、「乗り遅れるな」論。つまり、議論の本格化をにらんで日弁連が意見表明しないと実質、声が反映しないとか、発言力を失う、といった政治判断ですが、一種の脅威論として伝えられることでもあります。ここにまず、疑問があります。なぜ、この発言がそれほど説得力を持つのか、ということです。議論の場の評価としても、当然、重たく主張されるわけですが、日弁連という専門家集団の意見表明として、どうもそこに引きずられるところに違和感を覚えます。

     そして問題はなぜ、前記したような会員の意見があるなかで、日弁連は依然、本道主義死守の立場にここで立ったのでしょうか。いや、正確に言えば、多くの理事がそれを選択したのでしょうか。

     既に8000名を超える修了者が法曹資格を取得するに至っている。法曹養成に特化したプロフェッショナル・スクールとして旧制度下における法学部、受験予備校等とは大きく異なる教育が行われている。1400名以上の弁護士が実務家教員として法科大学院の教壇に立っている。全国各地で多数の弁護士・弁護士会が法科大学院教育に関与し、研究者と協力・協働して法曹養成に携わるようになった。これまでよりも総体として多様なバックグラウンドを有しており、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、判例・文献等の調査能力などに優れているといった「指摘もなされている」――。

     これがざっと提言理由で出てくる現状のプラス評価ですが、提言理由は続いて以下のような現状認識を示しています。

      「他方で、当初想定を大きく下回る司法試験合格率、司法修習生のいわゆる就職難、これらの状況下における経済的負担感の増大などの理由によって、制度創設当初には数万人に上った法科大学院志願者は、絶対数においても、非法学部社会人の割合においても大幅な減少を続けている。また、法科大学院による教育の質の格差によって、法律基本科目等の基本的な知識・理解が不十分な修了者、論理的表現能力が不十分な修了者が一部に見られるなど、法曹の質の確保という観点から看過できない状況が生じているとの指摘もなされており、法科大学院制度は、早急に改善を要すべき様々な課題に直面している」

     法科大学院とともに、法曹界が淘汰される危機です。ここまでの現状を理解していながら、なお、本道主義そのものにメスを入れないのは、どういうことなのかという気持ちになります。なぜ、弁護士集団がどうしても法科大学院によりかかって、あるべき法曹養成を目指さなければならないのでしょうか。まさに本末転倒なものをそこに見てしまうのです。プラス評価の真偽も問われることですが、弁護士・会が深くかかわっていることを強調する下りは、「乗りかかった船」的な意味合いを重く換算しているとみたくもなります。しかも、提言理由はそのあとの下りで、こういいます。

      「このような状況の下、会員の中にも、法科大学院制度を廃止すべきである、あるいは、司法試験受験資格を原則として法科大学院修了者に限定する制度を廃止して誰もが司法試験を受験できるようにすべきであるといった意見が少なからず生じるなど、プロセスとしての法曹養成制度の中核を担うべき法科大学院制度は、危機的な状況にあると言わなければならない」

     ここまで認識していてなぜ、という気持ちになります。「最後のチャンス」という言い方には、逆に彼らが追い詰められているような響きもありますが、これらはやはり、「それでもなお」という語句を加えたくなるような、日弁連の選択であることを物語ります。その価値を前記情勢論やプラス評価に見出せるということでしょうか。

     むしろ、日弁連が、この提言によって、法科大学院本道主義のあり方を真剣に見直し、あるべき法曹養成への姿勢を示す格好のチャンス、あるいは制度破綻前の「最後のチャンス」を失ったように思えるのです。


    ただいま、「日弁連の『法科大学院制度の改善に関する具体的提言』」についてもご意見募集中!
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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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