「受験回数制限」がこだわったもの

     法科大学院修了後、5年以内3回という新司法試験の受験回数制限、いわゆる三振制度が、当初、考えられた必要性と許容性においても、もはやその前提を失っているのではないかということは、以前、書きました(「司法試験『受験回数制限』が想定した前提」)。志望者にとっては、もはや悪名高い存在です。 

     この制度は、旧司法試験では受験競争の激化、合格率の低下で受験生の受験技術優先の傾向が顕著になり、法曹の質を確保に重大な問題が生じていることや、「司法試験浪人」による社会的損失の弊害が指摘されたことに対応したことになっています。そして、「5年以内3回」というのは、法科大学院での教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させることと、受験生滞留を回避し、本人に早期に転進を促して、法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業で活用するために、設置されたとされています。

     しかし、どうしてもひっかかるのは、「法科大学院の教育効果が薄れないうちに」という理由づけです。これが意味するところは、いうでもなく、新司法試験の位置付けです。司法制度改革審議会の最終意見書で、法科大学院を中核とする新法曹養成での司法試験は、「法科大学院での教育内容を踏まえたもの」に切り替えられることが提言されました。それは、法科大学院教育の効果測定という性格への転換です。

     だから、教育効果が薄れない期間に測定されることがいわれ、逆にいえば、期間が経過してからでは、少なくとも効果測定の意味がない、という理屈です。

     しかし、見方を換えれば、妙な感じもします。以前も書いたように、それは5年経過で薄れる教育を法科大学院が前提としていると同時に、その経過後に合格した場合、法科大学院以外の効果ともとれるということをもってして、受験を制限しているようにとれるからです。

     ここで見てとれるのは、一つには法科大学院教育への自信のなさと、その裏返しとしての効果測定へのこだわりです。さらに、そこに透けて見えるのは、制限期間内に合格者を押しこめることで、法科大学院の「効果」=司法試験合格という形を作り、同時に滞留による合格率低下を回避するという、その狙いです。

     それは要するに、法科大学院以外の教育手段が、司法試験の合否を決定づけるということはあってはならないという見方です。そこには、現実の法科大学院教育が、レベルとして設定された効果測定基準をパスできない(修了者をパスさせられない)のではないか、という不安、さらに、そもそも新司法試験で測られる、あるいは現実に測ることができる「学習効果」というものについて、具体的に想定できていない不安があったのではないか、と思えてくるのです。

     つまり、これらは、「受験条件化」と同様、そうでもしないと利用されない、成り立たないという不安を引きずった、法科大学院本道主義のそのものではないかということです。「転進を促す」といった、いかにも受験生の立場を慮るような言い方も、当の受験者からは、「有効期限5年の学位」といったとらえ方がされていることを考えても、そこに本当の意味があるようには思えず、また、現にそうは伝わってはいないのは確かです。

     もちろん、これは逆の問いかけをすることもできます。旧司法試験を考えてみて、多数回受験合格者は、本当に資質として法曹に不向きなのでしょうか。現在、法曹界で活動している法曹たちにも、その見方が当てはめられることにもなりますが、長い司法試験・法曹養成の実績として、彼らは、本来、受験機会を奪い、排除しても法曹界にとって損失ではない存在、という結論に至ったということでいいのでしょうか。

     法科大学院制度になったと同時に、多数回受験合格者を排除するのは、根拠として無理があるように思いますし、少なくとも、「多様な経験」を持った人材を法曹界に輩出することを新法曹養成が掲げるのであれば、結果として、それは矛盾しているようには見えます。

     そして、もし、そうだとすれば、法科大学院という制度は、法曹界に人材が来ることを第一に考えているのではなく、やはり別のことを優先させていることになってしまうのです。


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    まとめtyaiました【「受験回数制限」がこだわったもの】

     法科大学院修了後、5年以内3回という新司法試験の受験回数制限、いわゆる三振制度が、当初、考えられた必要性と許容性においても、もはやその前提を失っているのではないかという

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    三振は大学より司法官僚の要請

    三振リスクは法科大学院の志望激減の大きな要因になっています。
    大学院側の要望であるとは,到底,思えません。

    丙案同様,若手採用→年功システム維持,という裁判所などの意向でしょう。

    結局,多様な人材の登用と言っても,
    裁判所も検察庁も,年功システムの維持の方が優先命題であり,
    年齢が高い社会人経験者など,多様な人材を登用する意向はないと思います。

    No title

    三振制の要は法科大学院修了即合格の初球ヒットの可能性を高くして、あたかも
    法科大学院の成果があったかのように見せかけるための制度だと思いますね。

    カネを積めば「いつになったら受かるか分からない」旧試のようにはならない。すぐ
    受かるのは法科大学院というロンダリング装置があるおかげだよ、という恩着せが
    ましさ以外何の存在意義もない話ですから。

    若手を求める年功序列制度

    三振制度は旧司法試験の丙案と同じ、若手を求める司法官僚の
    年功序列システムの要請だと思います。

    司法研修所でTOPの成績を40歳が取ったとします。
    民裁教官は言うでしょう。
    貴方を裁判官に採用することは難しい。

    裁判所は部長として勤めてもらうことを前提に教育する。
    部長になる前に定年になる人を採用することは難しい、と。

    公務員の年功序列システムを維持し、実力主義、メリットシステム導入を阻止するところに、三振制の真の狙いがあり、それは丙案と同じだと思います。

    三振しても・・・

     実際には,三振して司法試験の受験資格を喪失しても,まだ諦めない人は法科大学院に再入学して再度受験資格を得ようとする人もいるようであり,潰れかけの下位法科大学院には既修者なら全額授業料免除にしているところもあるので,あまりお金をかけずに再入学できる途もあるようです。数としては極めて少ないですが,予備試験に合格して再度受験資格を手に入れた人もいます。
     そうやって挑む4回目以降の司法試験受験のことを,業界用語では「2打席目」と言うらしいですが,こうなってくると,受験回数制限が何の役に立っているのかますます分からなくなります。あまり「早期に転身を促す」役にも立っていないし,さりとて法科大学院の経営にもあまり役立っているとは思えないし・・・?
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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