法科大学院との「関係」見直しの視点

     弁護士の増員問題が議論になっている弁護士会ですが、実は法科大学院制度についての方が会員の意見が割れているという見方を耳にすることがあります。「改革」が推進してきた激増政策に対する、根本的な評価の部分は異なっても、増員のペースダウン、あるいは年合格「1500人」への減員という方向では、一応、日弁連としての方向が見えてきた増員問題に対し、法科大学院はどうあるべきか、弁護士会として、どうかかわっていくべきかについては、会員間の認識や見解に大きな開きがあるというのです。

     法科大学院になんらかの形でかかわっている弁護士と、かかわっていない弁護士との間では、現実問題として、もちろん「存続」ということに対する姿勢そのものが違っているということはあります。ただ、それとともに、多くの弁護士が、どうも結論が出せない、いわばどうしていいか分からないということもあるようです。

     論議になった給費制廃止もさることながら、法科大学院が志望者の経済的な負担になっている現実、受験条件化によって現実的に多様な人材がこの世界に来ることを阻む結果になる現実、その一方で、では旧司法試験に戻せるのか、受験条件化を外せば、利用されなくなり、もとの予備校依存体制になってしまうなどといった見方のはざまで、多くの会員が一致した方向を見出せる段階にない、ととることもできます。

     ただ、法科大学院制度創設以来、続けられてきた弁護士・会の関与の在り方については、疑問や見直しを求める見方が強まりつつあるようには思えます。

     ある弁護士のブログに、こんなことが書かれていました。

      「法科大学院は、高い学費を学生から(借金させて)徴収したうえで、国から年間100億近い補助金を与えられて、法曹養成で必ず通らなければならない『関所』になっています。一方で、弁護士会は、法科大学院に協力するスタンスで関与しています。後輩の育成に協力することは、弁護士としての義務であるとも思います。なのに、法科大学院側が、こちらの提案に、『それは受験対策になるから』などと、腰が引けている実情(先生によりますが)があります。このような実情に接すると、法科大学院に、法曹を養成しているという責任感がないように感じられます」(「福岡の家電弁護士 なにわ電気商会」)

     この「受験対策」云々の話は、実は一般の人には一番分かりにくいところのようです。高度の専門職を養成する専門職大学院である法科大学院であっても、その専門職に就くための「一発試験」は残っている。もちろん、ここにくる人は、法曹になるためにきているわけだから、その「一発試験」に受からなければならない。したがって、「受験対策」はしなくていいことにならないのではないか、それを禁じるならば、なぜ「一発試験」を残しているのか――と。

      「受験対策」がダメというならば、単純にそれがなくても受かる試験にするか、受かる実力が身に就く教育をするか、のどちらかしかないようには思いますが、どちらも具体的な見通しがあるわけではありません。そもそも「受験対策」は必要とならない、法科大学院教育の効果測定になる「一発試験」というのは、果たしてどんなものなのでしょうか。

     旧司法試験受験経験もある前出ブログ氏は、別のエントリ-で、自らの新司法試験受験体験から、試験に対して法科大学院の授業の効果は全くなかったとして、次のようなことを書いています。

      「法科大学院の新司法試験の択一問題は、きわめて基礎的で、判例と条文さえ正確にわかってれば解ける問題でした。でも、法科大学院では、そんなことすらやらないんですね。自学自習でやるしかありません。でも、自学自習で十分な程度の知識量です(科目数が増えた分大変でしたが)。つまり、法科大学院があってもなくても、変わらないということです」

     法科大学院教育の成果については、もちろん修了者のいろいろな意見はあります。しかし、少なくとも彼の言からすれば、「受験対策」をしないといっても、新司法試験自体が、法科大学院教育の効果測定ではないということを意味しているようにとれます。逆に、新司法試験があくまで法曹資格のためのハードルとみれば、法科大学院でたとえ資格取得後に生かせる知識が身についていたとしても、ブログ氏のいうように、資格取得そのものにはあってもなくてもいいものということになります。要は、法科大学院と新司法試験はうまくかみ合っていないことになります。

     結果として、ブログ氏が指摘するのは、弁護士会に協力という形でしわ寄せがきているということです。弁護士側は、自分たちの仕事を止め、さらに、弁護士会の費用、つまりは弁護士が身銭を切っている会費で協力して、法科大学院をフォローしているのだ、というわけです。

     受験条件化され、かつ受からない法科大学院に協力させられることで、結果として、法曹界から人材を遠ざける制度に加担していることになる--多くの弁護士が、まず、そんな認識に立てるのかどうか。法科大学院と弁護士・会の関係を見直す議論は、まずそこからのように思えます。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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