弁護士会「原発」対策という課題

     原発問題をめぐって、今、弁護士会の中から二つの声が聞こえてきます。日弁連・弁護士会が、反原発というテーマについて発言することへの積極的意見と消極的意見です。

     積極論は、このテーマを人権問題、公害問題として、当然、日弁連・弁護士会が発言すべきものととらえています。一方、消極論はこれを政治問題として、会員間で意見が分かれることを前提に、強制加入団体として対外的な意見表明にふさわしいテーマではない、ととらえる見方です。少なくとも、原発と原発行政の今後について、日弁連が踏み込むことは行きすぎというとらえ方のようにとれます。

     既に書きましたように、日弁連は福島原発事故以降、避難者の支援・補償問題への取り組みと併せて、昨年の5月27日に開いた定期総会で、原子力発電所の新増設の停止や、既存の原発の段階的廃止を求めることを盛り込んだ宣言案を賛成多数で可決しています(「『原発と司法』という視点」) 。したがって、日弁連という組織としては、形式的にはここまでは会員多数の意思で決定された形になっています。

     しかし、総会では、さらに積極的な姿勢を求める会員から異論が出ました。彼らは、原発推進にお墨付きを与え続けてきた裁判所の責任は徹底的に追及されなければならず、即時廃止が掲げられない日弁連・弁護士の姿は改められなければならないとして、弁護士会内では反原発の日弁連臨時総会請求運動に発展しています。

     この運動の中心にいる一人である高山俊吉弁護士はこう語っています。

      「今、弁護士会は、原発被害に対し、法律相談活動に取り組んだり、損害賠償面で法律面の支援の取り組みなどを行っています。でも弁護士会はもっと根本的な問題に切り込む責任があるのではないでしょうか。そうでなければ、民衆、とりわけ福島の人々は到底納得しません。原発被害は東電と国家による最大の人権侵害であり、必要なのはその責任追及と人権侵害の大本の根絶です。原発自体をなくせ、再稼働するなというスローガンを掲げて弁護士が率先活動する必要があります」
      「(日弁連は会長声明や意見書を)出してはいますが、原発即時廃止の立場には立たず、安全が確認できるまでは稼働させないとは言わない。裏返せば安全性が確認されれば原発を容認するという姿勢です。無責任の批判を免れません」(鼎談「日弁連を我々の手に取り戻そう!」その2)

     一方、前記総会では、出席会員からこんな意見も出ました。

      「(宣言案の)石炭火力発電について新増設を停止するとの点、発電と送電を分離しエネルギー製造・供給事業の自由化を促進するとの点、排出量取引制度等によってエネルギー供給の確実な低炭素化を図っていくとの点、以上3点については削除を検討いただけないか。今後のわが国のエネルギー政策のあり方については、国民の間でも多種多様な意見がある中で、強制加入団体が、ここまで具体的な宣言として世に出していいものか躊躇を覚えるからである」

     削除は行われず、一意見として片付けられましたが、実はこうした強制加入団体としての姿勢に絡めた異論は、少なからず会内から聞こえてきます。それは、今回の日弁連会長選挙に関連しても聞こえてきます。「司法ウオッチ」の「司法ご意見板」にはこんな書き込みもありました。

      「反原発運動など、会員個人ですべきことを弁護士会レベルでの運動にしようとしたり、誰が会長であっても当然に対応したであろう震災についてのことを手柄のように言う人は不要。被災者をまず保護するには何をすべきか。弁護士業務で必要なのに制度が整っていないものを整備するなどのまずは弁護士実務をしっかりできる環境を作る候補である必要がある」
      「若手には弁護士会が政治団体であることに不快感を感じている者が多い。弁護士会の求心力を高めるのは政治活動ではなくまず仕事ができる環境を整えることだ。すくなくとも原発反対運動などを弁護士会で推進する候補が当選したら、弁護士会の強制加入などの問題点を訴訟で争う予定でいる」(東京の弁護士)

     こうした強制加入団体としての日弁連の意見表明のあり方については、かつて国家秘密法問題への対応でも、議論になったところですが、日弁連は慎重な対応をしながらも、「人権擁護」という使命でくくりきれるものについて、一応の会員の合意を得てきた形になっています。しかし、近年、強制加入団体としての意見集約のあり方について、国家秘密法の時代とは比べものにならない広がりをもって、会内に不満・不信が広がっている感があります(「弁護士の『最大公約数』」)。

     片や徹底した責任追及と全原発停止要求を日弁連の使命と訴え、片や原発反対運動推進候補当選の暁には、強制加入の問題で訴訟提起も。これが、原発問題をめぐる日弁連という組織を取り巻く現実であるとともに、この問題が浮き彫りにした日弁連そのものに対する構成員たちの意識格差の現実です。


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    テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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