国民の意思を問わない「改革」 

     負担と強制についての国民の意思は問わない――これは、ある意味、今回の司法改革を推進する側の基本的なスタンスではないか、と、これまでも思ってきました。言い方を換えれば、負担についての国民の合意というものを前提とするつもりが果たしてあったのかということを疑いたくなるということです。

     裁判員制度はあれほど世論調査で、国民の参加したくないという意思が示されていながら、国民参加の効用だけが強調され、強行されました。その過程で、「強制してまで国民を司法に直接参加させる裁判員制度を現在導入する必要があると思うか」という問いかけは、国民にされていません。世論調査の質問でも、これは意図的に外されているとしか思えませんでした。大マスコミも含め「裁判員制度村」の一員としてやぶへびな問いかけはしないということです。

     裁判員制度において、主役、主役と強調する国民に、その導入の必要性に対する意思、しかも強制を伴う負担が生じることへの了解を前提としないというのは、どういうことでしょうか。「国民の常識の反映」という制度のうたい文句は、その導入時点で実現しようとする意思が全く感じられないものになっています。

     もっとも、このことは裁判員制度については分かりやすい現実だと思います。なぜならば、今回の「改革」メニューの中で、最も国民の意思の離反、制度についてノーということがはっきりしているものだったからです。ただ、負担についての意思を国民に問うてないのはこれだけではありません。実は、今、弁護士界を揺るがしている増員問題もこれに当たります。

     これまでも書いてきたように、「改革」は「二割司法」などと称して、大きな司法の機能不全を前提とし、その中に不正解決や泣寝入りを描き込み、結果として、弁護士を激増させるのにふさわしい眠れる大鉱脈ともいえる、国民のニーズの存在を作り上げました。

     しかし、大増員された弁護士を支えるということは、当然、国民の負担が発生することになります。実は、ここにおおきなまやかしがあります。国民が期待する無償性の高いニーズと、大量の弁護士を支えるための有償性の高いニーズの話が意図的に区分されず議論されてきたのです。

     弁護士が増えれば便利になる、相談に応じてくれるという話だけが強調されますが、現実的には、弁護士が増えさえしてくれれば、国民としてはそれを支えるくらいのお金を司法に投入する用意がある、という状況でなければ、本当はこの話は成り立たないのです。この負担について、国民の意思は問われたのでしょうか。ある意味、問うまでもなく、日本社会がそうした状況にないことは分かっていたといってもいいと思います。

     そして、増員政策の先にある弁護士の競争による淘汰が行われる社会では、質が担保されていない弁護士との出会いは、自己責任として、それもまた、国民の負担としてのしかかることです。「訴訟社会」化もそれに見合う国民の負担が発生することを意味します。

     これは現実的に国民が負担する結果になるかどうかではなく、むしろそれを問うていたら、この激増政策の無理ははっきりしていたということです。ここでもやぶへびなことはしないという話だったことになります。

     では、逆にこの「改革」を実現することによって、国民の代わりに誰の意思が貫徹されているのでしょうか。それは、裁判員制度については、当初、司法に国民が参加することに否定的だった裁判所が、現行裁判への「理解」促進という大義名分で、国民のお墨付きと批判回避、現行裁判制度をできるだけ温存できるという妙味を見出し、賛成に回ったこと、国家として「強制」制度への国民の耐性を試すことができるということ、一方、弁護士の増員については、より弁護士を安く、使い勝手のいいものにしたい経済界の要求があること、自治のはく奪を含め弁護士・会の弱体化を求める勢力が存在すること等々を考えれば、自ずと見えてくるように思います。

     さらに嫌な感じがするのは、「不都合な真実」について、前記したようにそれが明るみに出るやぶへびな問いかけをしていないだけではなく、こうした点をまるでカモフラージュするかのように、いろいろな効用や大義が強調されてきたことです。「統治客体意識からの脱却」「国民の常識の反映」「社会の隅々まで」「社会生活上の医師」「大きな司法」、そして何度となく登場した「国民のため」も。

     「改革」の問題性がはっきりしてきた今こそ、「国民の負担」を問わない、この「改革」の姿勢が、まず問われていいように思います。


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    それが,実は連合と,よくわからない消費者相談員を「国民の代表」として司法改革を叫ばせることにより,「国民の意思は司法改革」という格好をつけているのです。それは,昔も今も同じです。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
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