弁護士会CМが背負った期待

     弁護士個人の業務広告について、消極的な立場の弁護士から、これまで必ず提起さていたのは、弁護士会広報の充実でした。かつて禁止されていた弁護士の広告の解禁の是非をめぐる論議でも、弁護士業務を社会にアピールする仕事は、弁護士会が担うべき、という意見が、解禁反対派から強く出されました。

     しかし、この主張には、少なくとも弁護士個人の業務広告の必要性を感じている側には、およそ説得力がないものに聞こえたはずです。いうまでもなく、具体的に弁護士会が行う弁護士業のPRが、どのように弁護士個人の業務に効果をもたらすのか、ある意味、だれも想定できなかったからです。

     そもそも、前記会広報の必要性をいう主張は、厳密な意味での代替案であったかどうかは疑わしい面もあります。なぜならば、これが主張される根底には、個々の弁護士同士が広告によって競争状態になること、そのものが、望ましくないという考え方があるからです。

     その理由は、以前にも書いたように、派手な広告を打つ弁護士が依頼者にとって良い弁護士とは限らず、この広告競争は結果として、依頼者・市民に混乱や不利益を与えるというものでした(「弁護士広告の『脅威』」)。弁護士会が広報するということは、その意味で弁護士全体の利益として、いわば底上げ的な宣伝効果を期待して、明らかに前記したような状況を生み出さないことを選択する、という発想でした。また、一方で、強制加入で会費を徴収している団体として、会員への業務支援の一環としてあってもいい、というとらえ方もありました。

     実は、こうしたとらえ方は、既に弁護士個人の広告が解禁され、車内広告やテレビCМなど、派手な広告展開をしている法律事務所が登場した現在でも、弁護士会内に存在しています。つまり、広告の有用性を認めても、経済的にどの弁護士でもそうした展開ができるわけではない、とか、そうした展開ができる事務所だけに依頼者が流れるのはいかがなものか、といったとらえ方があるのです。

     おそらくは、弁護士の自由競争を促進すべきと考えている方々からすれば、こうした認識そのものが批判の対象にもなるわけですが、問題のとらえ方として、ここは広告競争への警戒感と、公正・公平性にこだわっている視点は、実は解禁以前と同様のものを弁護士・会は持っているというべきかもしれません。

     最近、大阪弁護士会が作ったCМが話題になっています。ただ、話題というのは、取りあえず同業者間の話で、残念ながら、一般にどのくらい話題になっているのかは定かではありません。大阪弁護士会のホームページで見ることができます。

     そこで見れるのは「時代劇篇」と「スパイ大作戦篇」「女神篇」。前者では町娘に契約書へのサインを迫る悪代官風の侍と商人が登場し、お決まりというか今や完全にギャグになっている「そちも悪よのう」のセリフまで登場するなど、設定の古さは否めません。ただ、それはさておき、各篇は消費者問題、遺言、交通事故で、最後は背広姿の弁護士が登場し、こうした問題では大阪弁護士会へ、となるわけですが、同業者の話題の中心は、やはりこの広告の効果のほどのようです。

     あくまで弁護士会のCМですから、弁護士会への法律相談ということが前提で、弁護士個々の業務支援はその向こうに存在することになるのは当然としても、これで、「よし弁護士会に行こう」となるかどうか、というのです。

     これを今、既にお茶の間にかなり浸透し始めている、いわゆる新興法律事務所のテレビCМと比較して、そのアピール度の低さをいう声もありますが、業務広告として事務所名をうたって、債務整理などでのニーズに訴える広告とは単純に比較できないように思います。

     というよりも、今回の大阪弁護士会のCМで感じることは、視聴者に訴えるコンセプトはここだったのかどうかということです。いうまでもなく、弁護士会の法律相談の存在そのものは、そんなに知られていない話ではありませんし、そこでは当然契約や遺言の問題も、対象になることは、そんなに想像できない話でもありませんし、認知されている話かもしれません。

     一方、新興事務所のCМは、彼らが胸を張るように、「過払い」などでの対応を弁護士の仕事として認知させている、大衆に気付かせている、という面があります。「そうか、こういう時には弁護士か」という、その発見効果の度合いが違うように思います。つまり、こんなときにも弁護士が使えるというポイントについてのアピール度が強いほど、この手の宣伝効果はあるということだと思います。

     もちろん、この大阪弁護士会のCМに全く効果がないとはいえませんし、これで弁護士会の存在に気付く人もいるかもしれません。いうまでもなく、会の取り組みとしても、何もしないよりはいいともいえますし、試みとしても評価することはできるとは思います。あくまで弁護士会のイメージ広告に過ぎないという人もいるかもしれません。

     ただ、その意味での効果もさることながら、まして長くいわれてきたような、弁護士個人の業務支援、集客アップにつながる弁護士PRを弁護士会がどこまで、いかにできるのか、といった課題への有効策は、いまだ見えない印象です。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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