「弁護士増員」という争点

     新年明けましておめでとうございます。
     今年もよろしくお付き合い賜れればと思います。

     さて、弁護士の増員というテーマは、弁護士界のなかで、ここ数年、年を追うごとに関心が高まってきています。正確にいえば、関心を持つ層が、広がってきている印象です。つまり、これはどういうことかといえば、現在の弁護士への経済的な圧迫感が、若手に限らず、徐々に広がっていることを多くの弁護士が増員の影響ではないか、と結び付け出しているということでもあります。

     もちろん、若手の就職難、OJTの欠落、志望敬遠といった、いわばこの世界の将来を懸念されている方々もいますが、より自らの業務に切実なテーマとして受け止め出している観があります。

     いうまでもなく、こうした状況は、間近に迫っている日弁連の会長選挙の各候補者の主張にも影響することは間違いありません。状況としては、もはや増員基調では、票は集められない、さらに具体的な司法試験の年合格者数を明示しなければ、選挙戦を有利に展開できない、という判断です。

     ただ、これまた当然のことですが、こうなると、各候補ともこれを掲げ、表向きここが争点化しなくなる現象も起こります。これまでの日弁連の「改革」路線を主導してきた方々、旧主流派の方々が支援する候補者は、「改革」反対派、もしくは修正派とみられている候補者に比べて、当然、増員基調とみられていることを意識していますから、この選挙を勝ち切るためにはここは重要なポイントです。

     現下の状況から政策的な判断を転換したというならば、それはそれでいいわけですが、それを宣明せずに、あるいはこれまでの政策的な誤りを認めずに、すらっとここを減員方向にすり寄るのは、見方によっては、対立候補が掲げたい点を争点化させない戦術、いわば、ボクシングで相手の有効打を回避するために抱きつくクリンチのようなものともとれます。

     現在、具体的な数についても、昨年の日弁連法曹人口政策会議が示している司法試験の年間合格者1500人というライン以下は、各候補とも掲げざるを得ない空気であり、さらに、会内で実質多数派といわれる1000人というラインを意識し、前記会議同様の「さらなる減員」というものをどう匂わすかと、あるいは明示するか、という辺りの話になるようです。

     ただ、この間、一般の方には誤解もあるようですか、合格者減といっても弁護士の数は増えます。減員の主張も、正確には現在の激増への反対論ということになります。それだけに、既に弁護士のなかには、いまや弁護士会のなかで、一つの流れになり出している1500人とか1000人といった線の減員方向で事足れりという話ではない、という見方も強まりはじめています。効果を見た「さらなる減員」の現実性に、多くの会員の関心は移るかもしれません。

     今回の日弁連会長選挙についていえば、既に増員が前記クリンチによって、実質争点化しなくなり、むしろ争点として注目すべきなのは、法科大学院問題なのではないか、との見方もあります。法科大学院本道主義をどこまで日弁連が改めるのか、受験資格化を取っ払う方向なのか、という点です。

     一方、大マスコミをはじめ、弁護士界外の推進派からは、弁護士会が合格者の減員方向を打ち出すだけで、相当風当たりが強くなることは予想されます。またぞろ、その部分で、それらをにらんだ情勢論が台頭すれば、そうした多くの弁護士の本音とは逆の方向に、弁護士会の方針が引き戻される結果も生じかねません。

     ただ、これについても、これまでの「改革」論議のなかで登場した、こうした情勢論が、結果として弁護士・会のみならず、法曹人口・法曹養成問題を含め「改革」を良い形に導いたのかどうか、そのことを考える必要があります。そのことの総括は、本当は日弁連会長選挙の争点になってもいいことのように思えます。


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    宇都宮弁護士は広く議論を起こすために「法曹養成制度改革実現本部」をつくると言っているようですが,他の候補はそのようなことを言っているのでしょうか?少なくとも興す会のパンフには見あたりません。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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