「合格1000人決議」を上げられない事情

     司法試験合格者年1000人とする適正な法曹人口に関する決議が、各地の弁護士会で出されていることについて、ある地方会の弁護士と話をしていたら、彼がこう言いました。

     「うちの会では絶対1000人決議はない」

     同規模の弁護士会においても、確かにこの3000人方針を見直し、現在の2000人規模をさらに、1000人にするという方向の決議を出せるところと出せないところがあります。これが、各地域の経済的事情から、この問題に対する会員の実感や意識に格差がある、ということが、このバラつきの理由というのであればまだ理解できなくもありません。

     ところが、予想していたことでしたが、彼になぜ、そう思うのかを聞いて、返ってきたことは、そういうことではありませんでした。

     「上が日弁連を向いているから」

     彼が一体何を言わんとしているのか、分からない方もいらっしゃると思いますが、「上」というのは、弁護士会執行部やそれに近い方々、会の実力者、さらにその「上」を目指している方々です。日弁連とは日弁連執行部ですが、その解釈は微妙で、現執行部自体を意識さている方と、今、「政権」を渡しているような格好の、これまで「改革」を主導してきた、いわゆる旧主流派を意識されている方がいるようです。

     「日弁連を向いている」というのは、その方々がゆくゆくそうした方面と良い関係でいたい、あるいは具体的なポストにつきたい、という欲求があってのことという話です。今後の日弁連会長選挙の結果で、どういう執行部になるのかは予断を許さない状況ですが、増員ペースダウンを掲げた旧執行部、1500人を掲げて会長が当選しながら同様にペースダウン論の現執行部の顔色をうかがうのであれば、どちらにしても、今、「1000人はちょっと・・・」という方々がいらっしゃるということです。つまり、そうした状況が、かっちり固まってしまっている状況の弁護士会があるということになります。

     彼がいる弁護士会から一番近い「1000人」決議を出した会の弁護士に聞けば、さすがにこうした会内事情は、少なくとも近県の会員には伝わっているようで、「あそこはうちと違って無理だ」といった声も返ってきました。

     もちろん「1000人」決議を上げられない弁護士会が、すべてこうした状況とはいえません。「1000人」決議に対しては、以前書いたように、会内に別の情勢論に近いものもあります(「『合格1000人妥当』を口にできない理由」)。

     しかし、日弁連会長選挙になれば、各候補者への各弁護士会の得票結果で、ある種の会の世論傾向とも政治状況ともいえる傾向が、見えてくるところもあります。やはり各地の弁護士会で、一つの決議を可決するまでのムードそのものに、かなりの違いがあるということはしばしば耳にすることです。

     ここで、弁護士会運営での一つの課題が浮かんできます。それは、以前にも少し触れましたが、日弁連・弁護士会の執行部とは、上からの「会」の執行方針を徹底させ、会をまとめることに労力を費やす存在であるべきか、それともいかに会員の声を汲んで、それを会務や方針に反映させることに意を用いる存在であるべきか、ということです。

     これは、設問としては、ナンセンスというべきかもしれません。強制加入団体である以上、後者の存在であっても当然だし、同時に前者の重要性もいう人は、それが会員の意思が直接示される総会をはじめ、重層的な意思決定機関の存在を挙げて、いわば後者の前提のうえに決議・決定された事項を執行部が方針として会員に周知しているだけ、と強弁するに決まっているからです。

     しかし、現実には、近年、後者の立場からの執行部に対する会員の不満は高まっています。つまり、日弁連・弁護士会が本当に会員の声を汲み上げているのか、少なくとも意を用いているのか、という批判です。あれだけ「会内民主主義」という言葉が使われながら、さらに形式上賛成多数で決定した執行方針に対して、今、なぜ、そういう言葉が強く言われるようになってきているのでしょうか。

     あえて、前記した「日弁連を向いている」といわれている方々をこれに被せれば、彼らの存在こそ、前者の立場の方を意識されている方々、もしくは会員の声を今汲むことよりも、先々の日弁連の方針の方が気になる方々のようにも見えなくありません。

     今、法曹人口については、多数の会員が、本音では「1000人」もしくは「1000人以下」求めているという声が、弁護士会の中で聞かれます。弁護士会執行部は、その会員の意見をどのようにフェアに取り上げるのかが問われているはずですが、それを阻む政治状況も存在するということです。

     ただ、そのことは、弁護士会員のなかに広がりつつある閉塞感と、その先に見えつつある強制加入・自治不要論とも無縁でないことは、考えておかなければならないように思います。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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