最高裁判決が示した裁判員制度への「思い」

     裁判所が出した判決に対して、「蛇足判決」とか「作文」といった批判が、専門家からなされることがあります。結論に対する裁判官の個人的な感想に近いものが示されているというもので、時に結論を導き出すうえで影響を及ぼさない、いわば余計ことまでしゃべっているといった評価につながっています。

     以前、ある裁判官がこれを正面から問題視したこともありましたが、それ以前にも、この世界で時々耳にするものでした。裁判官が個人的な感想を判決書に書く権限があるのか、という話になります。

     ただ、最高裁に関しては、少々事情が違うという見方があります。つまり、司法行政上の指針が示されることがあり得るということです。その根拠については、最高裁の規範制定機能にあるとか、判例の不遡及原則との関係で将来の判例変更を示唆するような場合があり得るという説明の仕方もあるようです(町村泰貴・北海道大学大学院教授のブログ「Matimulog」)。

     先日も取り上げた、裁判員制度に対する最高裁大法廷初の「合憲判断」となった11月16日の判決理由中の最後にも、おそらくその意味では、「指針」との評価になるだろう下りがあります。理由中の最後を飾っている、この制度に対する、推進派裁判所の思いともいえるようなものが、つづられている箇所です。

     「裁判員制度が導入されるまで、我が国の刑事裁判は,裁判官を始めとする法曹のみによって担われ、詳細な事実認定などを特徴とする高度に専門化した運用が行われてきた。司法の役割を実現するために、法に関する専門性が必須であることは既に述べたとおりであるが、法曹のみによって実現される高度の専門性は、時に国民の理解を困難にし、その感覚から乖離したものにもなりかねない側面を持つ」
     「刑事裁判のように、国民の日常生活と密接に関連し、国民の理解と支持が不可欠とされる領域においては、この点に対する配慮は特に重要である。裁判員制度は,司法の国民的基盤の強化を目的とするものであるが、それは、国民の視点や感覚と法曹の専門性とが常に交流することによって、相互の理解を深め、それぞれの長所が生かされるような刑事裁判の実現を目指すものということができる」
     「その目的を十全に達成するには相当の期間を必要とすることはいうまでもないが、その過程もまた、国民に根ざした司法を実現する上で、大きな意義を有するものと思われる。このような長期的な視点に立った努力の積み重ねによって、我が国の実情に最も適した国民の司法参加の制度を実現していくことができるものと考えられる」

     ここは当然、旗を振ってきた裁判所としての見解を示すという意図のもとで書かれていることは明白ですが、やはり「判決」というもののなかで見ると、その意図の方が際立ち過ぎているような印象を持ちます。裁判員制度施行3周年の最高裁長官談話の方が、お似合いのように思えてしまいます。

     ただ、それもさることながら、ここで展開されているのは、これまでも推進派から出されている、裁判員制度を司法に対する「国民の理解」の手段にするという考え方です。改めてこれを読んで妙な気持ちにさせられるのは、おそらく国民がこれまで期待し、信頼して、託していた面もあるはずの「法曹のみによって実現される高度の専門性」を国民の理解を遠ざけるものと位置付けている点です。もちろん、司法判断の目的は、「国民の理解」を求めることにあるわけではありません。

     その一方で、これまでの職業裁判官による判断に明らかに問題があり、強制参加をもってしても、国民の良識の反映が必要な現状にある、という認識が示されているわけでもありません。「国民の視点や感覚と法曹の専門性とが常に交流することによって、相互の理解を深め、それぞれの長所が生かされるような刑事裁判の実現」とは、その辺が非常にあいまいな表現です。これが「相当な期間」「長期的な視点に立った努力の積み重ね」が必要になることとストレートに結び付けにくい感じもあります。

     既にご紹介した通り、この判決文では、「意に反する苦役」に当らない理由として、この裁判員への参加を「参政権」同様の国民の権限であるといった見解まで示しています(「国民が了解できていない『合憲』判断」)。

     ここで共通しているのは、あくまで国民に参加を強制してまで、この制度を強行する意味に対する説明の説得力のなさ、というべきです。逆に言えば、この一文は、なぜ、今、国民は裁くことを強制されるのか、直接参加しか解消の方法がない問題がそこにあるのか、という疑問にこたえていないことです。「国民の理解」という言葉が、それに対する答えにはなっていないと思えます。

     たとえ裁判員に選ばれるかもしれない、といわれても、裁判員参加することを前提にしてこの制度に関心が持てない大衆がいてもおかしくありません。それでも世論調査では「参加したくない」が多数を占めます。この状態をもってして、あたかも「制度」を国民が了解している、受け入れているということを前提にとらえるのは、制度にとって都合がいい解釈であると思います。そして、重要なことは、何よりも、それが国民に対する新たな「強制」であるという事実に対し、もっと国民に納得のいく説明がなされるべきであるということです。

     司法に対する「国民の理解」が強調されるわりに、裁判員制度でもたらされる「強制」に対する「国民の理解」となると、ぐっとこだわりのトーンが下がるような印象が、この「指針」の嫌な感じがするところです。


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    いつも拝見しております。

    合憲判決が出るのだろうと予想していたので、ならば、国民に
    新たな義務を課す裁判員制度の存在理由が明快かつ説得的
    に示されるかと思えば、そうではありませんでしたね。残念でし
    た。
    よくお客さんなどから「なぜ裁判員制度があるの?」と聞かれる
    のですが、この程度の説明では到底そのような質問をされる方
    へのお答えになっているとは思えません。

    なにがどう間違ってこういう制度づくりになったのかと思います。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
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