「弁護士」という社会的存在の行方

     弁護士の活動では、「国民のため」「市民のため」という言葉がよく登場します。これに対して、弁護士の仕事は実際には「国民」「市民」のためではなく、「依頼者」のためにあるのだ、ということをいう人がいます。

     結論から言えば、これは別にどちらも間違っていなというか、矛盾しないというべきものです。つまり、弁護士はその使命として「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を掲げ、「国民」「司法」の正義が実現される司法を支えている。日常の事件の解決に当たり、「国民」「市民」である依頼者の権利を擁護することで正義を実現しているということになります。

     一方、視点を依頼者に移して考えれば、依頼者の権利が正当に実現されることは「国民」「市民」の理解を前提にしているわけではなく、例え世論・民意がそれに反しても、十全に主張されるべきことは主張され、守られるべきものは正当に守られなければなりません。大多数の世論の了解を得たり、彼らに対する説明責任を果たすことが司法や弁護士の役割ではない、ということもできます。

     つまりは、弁護士のいう「国民」「市民」のための形は、あくまで権利が実現されることで正義が実現される司法を支えることを通して、という前提があるのです。

     実はどうもここが、弁護士という仕事を外から見て分かりにくく、弁護士が誤解されたり、あるいは批判されるポイントのように思います。

     例えば、弁護士をあくまで「正義」を掲げながら、実は拝金的なビジネスマンであるということを強調する人は、「国民」「市民」を対象にした公的な社会全体に対する奉仕者との距離や矛盾を強調し、時にはあたかもその仮面や化けの皮を剥ぐかのように、ここを欺瞞的なものとして攻撃します。

     もちろん弁護士は公務員ではないので、生活のためおカネを稼がなくてはなりませんし、個人事業者として事業を成立させる必要があるわけですが、そこを公的な使命、あるいは間接的に実現されているそれとの間で、弁護士像を分かりにくくさせている、もしくは分からない存在にさせている、と思えます。

     今回の「改革」でもそうですが、弁護士会が対外的に発表する見解には、「市民」という言葉がちりばめられています。われわれ弁護士会が目指し、求めているものは「市民のため」のものなのだということが強調されます。日弁連の旧主流派あるいは「改革」主導層が描いた「改革」史観といえるものでは、今回の「改革」がいかに日弁連主導で、この「改革」を「市民のため」のものにする目標に向かって活動してきたのかが強調されます。

     現実の「改革」が果たして「市民のため」「国民のため」になっているのか、そもそも本当に目的がそこにあるのか、は問われなければなりませんが、それもさることながら、こうした弁護士会のスタンスに必ずといってかぶせられるのは、そうした「公的な」イメージで社会に存在していないようにみえてしまう多くの弁護士の存在です。

     激増政策の問題性、あるいは競争による淘汰を含めて、その国民に対する実害をいう弁護士の主張が、すわ自らの商売への影響を考えた自己保身的主張のように批判されるのも、こうした弁護士の社会的に形成されているイメージとも無縁ではないと思います。「給費制」が果たして国民に本当に理解が得られないかは疑問もありますが、理解が得られないものとして扱われるのも、このこととつながります。

     一方で、誤解というよりも、現実的にイメージを悪化させている弁護士が存在していることは事実であり、また、弁護士と市民の関係が一回性であればこそ、そうした一度出会った問題弁護士の体験は、たとえそれが少数派であったとしても、弁護士全体をくくる形での批判につながり、当然「弁護士という人間は」という評価になっているのが現実です。良質な弁護士体験よりも、悪質な弁護士体験の方が、強力な伝搬者になります。

     だとすれば、質の確保なき増員、淘汰による良質化という形が描く、自己責任とともに国民がいったん「外れ」を引く可能性を伴う社会とは、推進派が描く「きれいな絵」に反して、実は弁護士の社会的イメージが、その本来の使命から、より遠ざかる社会である可能性があります。

     言い方を変えれば、それは、いわば前記したような弁護士の必ずしも分かりやすくはない公的な使命のあり方を社会に認知してもらう方向ではなく、多くの弁護士がよりビジネスと割り切らざるを得ない状況と、より「外れ」を国民がひく環境によって、弁護士全体がよりこの社会で「公的な」使命を持つ存在とはみられなくなっていく可能性があるということです。

     「改革」が描く「何でも弁護士に」という社会の弁護士は、それが社会の奉仕者として受け入れられることを前提にしているように見えます。しかし、それは日本の弁護士たちが、いよいよ「訴訟社会」アメリカを支えているような弁護士たちのように、受け止められる社会かもしれないのです(「『訴訟社会』を支える弁護士の本当の姿」)。

     「それでもかまわない」と言う人もいるとは、思います。ただ、ビジネスとして割り切った彼らを、誰もこれまでより活用できるという見通しに立てるわけではありません。今の「改革」の方向が、弁護士の使命をより社会にいかし、認めてもらえる方向なのか、それとも、より変質させてしまう方向なのか、現実的に、そのどちらなのかが気になります。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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