弁護士激増「想定内」シナリオの存否

     法曹人口の激増政策の現状に対するとらえ方は、大きく分けて、3つあると思います。

     一つは現在、弁護士会内の多くの人間が思っているように、年間3000人合格という司法審の目標は、完全に破たんしているという見方。つまり、2001年の司法審意見書が描いているような、法曹人口はわが国の法的需要に十分対応しておらず、法曹需要が量的に増大し、質も多様化高度化するために法曹人口増加は急務という見通しは、大きく外れたということです。

     それは具体的には、例えば弁護士過疎対策だとか、被疑者国選や裁判員制度といった需要はあったとしても、過払い返還請求も収束に向かうなか、その他の事件数は減少傾向にあり、期待されている企業など組織内弁護士の数も伸びてはいても、一気に大きな「受け皿」になるとの見通しもない。地方需要にしても、過疎対策に見通しがつき、地方都市部でも飽和状態との声もある。したがって、つまり、顕在的需要もなければ、潜在的需要も期待できず、少なくとも現状から、この激増政策はやめるべき、という意見です。

     もちろん、弁護士が増えたことで、これまでのような新人の法律事務所でのOJT確保が難しくなるといった「質」にかかわる実害も指摘されます。

     もう一つは、こうした現状を当時、予想できなかったものとして認めながらも、基本的には、増員路線でいける、とする見方です。「受け皿」は弁護士の努力によって、もっと広がり、開拓ができるし、地方にもまだまだ需要はある、つまり、依然として、潜在的需要はあるのだ、と。

     そして、この立場は、一つ目の認識に立つ激増反対論、とりわけ弁護士会の慎重論に対して、経済的な自己保身とするようなニュアンスの批判をし、無理な増員政策による負の影響、「質」を含めた国民への実害をいう見方から極力目を背けるという特徴があります。「質」は競争によって担保されるという見方もくっついていたりします。一応、経済界、大マスコミ、法科大学院関係者が、この立場になります。

     微妙な解釈ができなくないのは、実は日弁連執行部です。前記1番目の現状認識を一部共有しながらも、潜在的需要については期待を捨てていませんし、宇都宮健児会長も新聞紙上で、増員のペースダウンを言いながらも、司法審が掲げた法曹人口5万人は、合格者数を現状より減らしても達成できる、裁判の数、企業で働く弁護士の採用状況を見ながら増やせばいい、などと言っています。つまり、見方によっては、潜在的需要論と司法審の増員路線を基調としていることからすれば、2番目に近いとみることもできます。

     大きく分ければ、この二つの意見の対立です。しかし、冒頭に書いたように、実はもう一つの見方があるのではないか、とも思えるのです。

     ポイントは、2番目の見方の「予想できなかった事実」というところにあります。つまり、どういうことかといえば、この法曹人口についての需要不足、現在の弁護士会の混乱は、予想できたこと、もっといえば、それを含めたシナリオを描いていた人がいた可能性です。

     司法審という表の議論を見るだけでも、この2010年ころ3000人達成には、経済界の委員を含めて、需要において疑問視する見方があり、実はそれに対して増員方向で背中を押したのが弁護士側委員らであったという事実があります(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」 「『合格3000人』に突き進ませたもの」)。

     今日の状況は予想できなかったことでなかったとみることはできます。だとすれば、実はこの状態が続くことでも実が取れる人たちがいることをうかがわせます。つまり、大量の弁護士を支える「受け皿」とか潜在的需要はないことは百も承知で、それでも競争させること、さらにはこの過程で、弁護士の社会的経済的地位を下げ、膨大な弁護士数ではなくていい、ある程度の数の「使い勝手」のいい弁護士をしっかり確保できる環境を作りたい方々、またそれが可能な方々が、きっちり予想図を描いているという見方です。

     実はこの方々は、表向き2番目の主張をしている可能性があります。嫌な言い方をあえてすれば、2番目の方々の裏の顔、もしくは本性ということになります。

     もし、この見方が当たっているとすれば、2番目の考え方に基づく「改革」が進行し、その予想が外れた場合に、3番目の考え方の人の目的が貫徹されるということになります。そして、いうまでもないことですが、その場合は、本当の意味で、この「改革」が「市民のため」「国民のため」のものではなく、違う目的を持った方々のものであったことがはっきりするということです。

     「改革」のあり方が改めて問われはじめる時、まず、こうした見方に立つのか立たないのか、そこが最初の分かれ道になるように思います。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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