「法学部」沈下という想定

     法学部の「沈下」が言われ始めています。「沈下」というのは、存在感がなくなっている、あるいはなくなる恐れがあるということです。いうまでもなく、それは法科大学院の存在によるものです。

     つまり、どういうことか一言でいえば、法科大学院修了の受験資格化の影響ということになります。旧司法試験時代は、志望者は大学在学中に司法試験の受験ができました。ところが、それができない形になった、つまり、見方によっては、法科大学院というプロセスの強制です(「法曹志望者と社会に望ましい形」)。

     大学在学中に予備試験を受けるという手が残されていますが、あくまで法科大学院を本道とされるなかで、予備試験ルートは狭き門として冷遇されそうなので、在学中にこのルートからというのは、極めて困難と見られています。

     旧司法試験は法学部以外の学生も受験できました。法科大学院も、「多様な人材確保」という建て前で、法学未修者のコースを作っていますが、これも見方によっては、彼らにとっては法科大学院というプロセス通過の義務化です。

     これまでの法学部に対する、どういう認識でこの制度が設けられたのか。司法制度改革審議会最終意見書には、以下のような記述があります。

     「これまでの大学における法学教育は、基礎的教養教育の面でも法学専門教育の面でも必ずしも十分なものとは言えなかった上、学部段階では一定の法的素養を持つ者を社会の様々な分野に送り出すことを主たる目的とし、他方、大学院では研究者の養成を主たる目的としてきたこともあり、法律実務との乖離が指摘されるなど、プロフェッションとしての法曹を養成するという役割を適切に果たしてきたとは言い難いところがある」
     「しかも、司法試験における競争の激化により、学生が受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、『ダブルスクール化』、『大学離れ』と言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに至っている」

     つまり、法学部が法曹養成の役割を果たしてきたといえないことと、司法試験についての予備校依存が挙げられています。これは取り方によっては、後者の予備校に依存していた旧体制を、前者の理由によって法科大学院への強制で解決しようとするものです。また、他学部プラス予備校という法学部回避ルートについても、法科大学院という過程を挟み込んだわけで、いずれも予備校の存在感を薄め、法学部はそのままに、法科大学院によって大学側の存在観を高めようとしたといえます。

     ところが、法科大学院の未修者コースは3年、既修者コースは2年と、その差はたった1年です。1年で未修者が既修者に追いつくということが本当にできるのかという疑問は当然ありますが、それもさることながら、この制度設計に法学部の教育がどう換算されたのかがよく分かりません。単純に考えて、法曹志望者にとって、何も法学部にいく必要はない、未修者コースでいい、ということになると、立案者は夢にも思わなかったということでしょうか。しかも、既修も法学部出身に限定しているわけではありませんから、予備校での既修でもかまわないわけです。

     こうしたことの当然の結果として、こと法曹志望者にとっての教育機関としては、法学部は「沈下」し、取り残されている観があります。学部生や教員の意欲にまで影響しているとの声もあります。法曹界を目指さない法学部生も沢山います。しかし、その先の法曹への道を特別には視野に入れない「法的素養」のための機関ということになれば、やはり法学部のイメージは変わります。法科大学院の登場で、実務家以外の研究者養成の弱体化もいわれています。

     この状況を、法科大学院を立ち上げた法学部を持つ大学は、どこまで想定していたのでしょうか。そもそも法科大学院という強制化は、大学法学部の既得権益確保という見方もありました。前記法曹養成の役割を担いきれていなかったと評された法学部をそのままに、法科大学院の存在感を絶対的なものにすることで大学の「生き残り」を目指す。プロセス強制が、利を生むということであれば、既修・未修格差1年という無理も、今の法学部沈下も、関係者に分かったうえでのことだったのでないか、という気もしてきます。

     ただ、こうした思惑が結局、プロセスによる志望者への多額の経済負担の強制と、受験機会のはく奪になり、さらにそこまで強制する成果が、司法試験「7、8割」合格どころか3割にも満たない現実に、志望者そのものが離れていくという事態が、なぜ想定できなかったのかと考えると、やはり不思議な気持ちになります。

     敵視された予備校も「生き残り」をかけていますが、今、皮肉にも法科大学院の成功が彼らを追い詰めているのではなく、むしろ、この失敗による志望者の減少が彼らに痛手を与え出しているという話も伝わってきます。

     「沈下」がいわれる法学部の現状からたぐり、一体、本当は誰のために、何のために始めた形なのか、もう一度考え直してみる必要があります。


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    賛成ですが

    なかなか難しい問題です。感想レベルの私見では、本質は、「大学法学部の既得権益確保」だと確信している次第です。そもそも日本人って、法的素養がある人が多かったのか? そういう人を多くする法学部にはそれなりの意味があったのではないか、と現在では考えています。以前、『UP』 で、内田貴さんが、アメリカにおいて法律書のコーナーが小さいという趣旨の文章を書いていましたが、この点からも、そもそも法科大学院制度が良かったか、という疑問が湧いてきます。

    No title

    旧試の名門校はまた別としても、一般に法学部は司法試験より公務員試験優位、またその昔法学部が人気あった理由は「ツブシが利く」からだったはず。だから旧試名門校で法学部の人気が下がるのはまだ分かるとしても、現在は従来司法試験と無縁の一般の大学でも法学部は苦戦してるようです。
    それを考えると、法学部の人気低下は経済・経営学部と比較して学問がドメスティックであることと、それゆえに「ツブシが利かない」斜陽学問と学生から認識されていることが大きいのではないかと思います。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
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    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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