法曹養成論議の「利害関係団体」

     1970年の裁判所法改正の際の、参議院法務委員会の国会附帯をもとに、司法制度の改正に当たっては、法曹三者が話し合う形の慣行ができていたことは以前にも書きました(「法曹三者『合意路線』見直しの結末」)。

     そこでも触れましたが、それが今回の司法改革に当たっては批判されました。法曹三者が民主的な負託を受けたものではなく、利害関係団体であり、それが事実上、立法を方向づけることを問題視する見方が示されたのです。基本的に法曹を排除した形を求める声もありました。

     この利害関係団体という点を、より現実的側面からいえば、それは徹底的な改正をするうえで、三者が抵抗勢力になるという描き方にもなるかもしれません。確かに「改革」のメニューには、法曹界の抵抗が予想されるものがいくつもありました。三者に主導権を与えると、「改革」が骨抜きになるといったニュアンスもあったように思います

     この見方は、具体的にどのメニューに、どのような形で利害関係団体の影響が及び、公正な結論が導き出せなくなるのか、とか、これまでの利害関係団体・三者の協議のどこに問題があったのか、といった検証があったわけではなく、第三者的視点の公正さという一事をもって、既定路線化した観があります。

     しかし、この考え方に立つのであれば、素朴な疑問が生まれてきます。法曹養成制度、とりわけ法科大学院を中核として成り立つことになっている現制度を議論するにあたって、法科大学院を持つ大学関係者というのは、利害関係団体の人間ではないのか、ということです。

     しかも、彼らは利害関係という意味では、そもそも大学運営という土台に成り立ち、その成り行きが死活問題にもなる法科大学院の性格を考えれば、法曹養成との関係では法曹三者よりも、ある意味、より利害がはっきりしている立場ともいえなくありません。

     先の法曹三者合意路線の見直しが、純粋に「影響」ということから導き出されたものだとすれば、そこに矛盾があるように思いますし、これを矛盾でないとするならば、そこには別の意図があると考えなくてはならなくなります。

     現在、開催されている政府の「法曹の養成に関するフォーラム」も、座長以下、参加有識者のほぼ半数が大学関係者で占められています。この人選だけで、論議の成り行きに悲観的な見方をする人もいました。「貸与制」移行の方針が伝えられていますが、まだ、すべてのテーマに結論を出しているわけではありませんから、決定的な評価を下すことはできないかもしれませんが、議事録から見えてくる論議の状況から、案の定の展開を読み取っている人もいます。

     これも以前書いた通り、そもそもこうした有識者会議の人選については批判がありますが、一面、それはいうだけ虚しいような感じもあります。人選を含めて、それが事実上、会議の真の設置意図のようにとれてしまうものが少なくないからです。真の設置意図に反することになるものでは、意図するものたちにとっては、意味がない、「やぶへび」な存在にもなるからです。「出来レース」などと称されるゆえんです(「『有識者』という人たちの弁護士評価」)。

     関係者人数の比率という話にもなりますが、かつての法曹三者の議論に時間がかかったのは、「利害の対立」が原因と見る方からすれば、公平な参加比率こそ、「利害の対立」で議論がまとまらず、方向性が打ち出せない会議の形と見てもおかしくないわけですから、意図するものたちには決して都合のいいものではありません。

     法曹養成の議論が、現在の法科大学院本道主義を見直すことを含め、その利害に大きくかかわる方向へ必然的に向かうことになった時、関係者たちがどういう発言をするのかに注目しなければなりません。そのことが、彼らが参加している会議の妥当性とともに、法曹養成を大学に大きくゆだねる形の妥当性の問題をも浮き彫りにするかもしれません。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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