「弁護士量産制度」の割り切られる結末

     合格者の人数は増やす、法科大学院制度も導入する、ただし、「質」は絶対に落とせない――というのが、かつて取材した最高裁側の言い分でした。

     レベルを下げずに「合格者」を増やすということは、以前にも書きましだ、受験者のレベルを格段に上げるしかない。合格者を何倍にも増やす以上、それだけ門が開かれる、簡単になる、合格基準を下げて、当然にこれまで合格できなかった「レベルの」人が合格できる形を連想しますが、そういうことではない、ということになります(「供給制限」と「適正規模」のイメージ」)。

     もっとも最終的な法曹の「質」という意味であれば、合格させて、司法研修所で高度の教育を行うことで高い質の法曹を輩出すればいいという見方もありますが、それではそもそも何のための「プロセス」の教育として導入された法科大学院かということになりますから、それはあり得ない話になっています。

     つまり、司法研修所にくる手前のレベルが極端に下がること、さらに下がったレベルの法曹の卵が、社会に放出されることには、この新しい制度に賛成し協力するうえの前提として、認められないという見解でした。

     ところが、現実はそうではない話になっています。

     とにかく、合格させて、増えることになる弁護士は競争による「淘汰」で質を良化させればいいという意見が経済界方面からいわれるだけではなく、合格者をとにかく減らしてくれるな、とする法科大学院関係者からも、これに沿った意見が出されています。合格者を増やすと、当然、法曹の平均的な質は低下するが、それで誰が困るんだ、入り口で絞らないで、チャンスは与えて、後は自由競争に任せればいいんだ、という発言が新聞に出されています(「『資格者』を輩出する側の自覚と責任」)。

     このいわば根本的な認識の相違を、この制度は引きずっているのではないかと思う時があります。法科大学院関係者が、合格率の問題に関連して、合格レベルについての不満ともとれる声を聞くたびに、そう思えます。

     しかし、弁護士の最近のブログでも、今回の「給費制」問題に絡んで、こんな発言がなされているのを見つけました。

     「現在の法科大学院制度は、少数のエリートを育て上げようとしていた、かつての理念とは明らかに異なり、そこそこの弁護士を量産しようとする制度です。そこそこの弁護士を育てるのに、そんなにお金をかけてはいけません。そこそこのお金をかけるべきです。そこそこの弁護士に依頼して損をしたら、そのリスクは依頼者が負担すべきであるというのが現在の制度であり、その制度を国民は選んだのです」
     「だから、給費制の廃止は、法科大学院制度の下では、私には当然の結末に写ります」(「大阪発→弁護士Kのブログ」)

     「そこそこの弁護士を量産しようとする制度」という認識。これが、法科大学院制度をこれからも維持し、「給費制」を廃止していく形の基本としなければならないということ、逆に言えば、基本にするからこそ、法科大学院は維持でき、「給費制」は廃止されていくということ、なのではないでしょうか。

     しかし、問題は実は法曹界全体も、この社会もこの認識を共有していないのではないか、と思えるところです。特に、見落とせないのは、このブログ氏が指摘しているように、この「そこそこの弁護士を量産しようとする制度」がもたらすのは、「弁護士に依頼して損をしたら、そのリスクは依頼者が負担する」という形です。そもそも「そこそこ」で済むかも疑問ですし、そこの保証はない話です。

     これは、いつ依頼者である国民が求めた形なのでしょうか。これまでの形にも仮にリスクがあったとしても、より明確にそのリスクを生む可能性のある形を国民が求めているという話があるとはとても思えません。

     メリットばかりを強調し、その前提として、これまでより国民の自己責任が問われる形をこっそりと入れている、今回の「改革」の素顔を、ここにも見る思いがするのです。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
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