「経済的自由」と「対権力」の狭間  

     弁護士自治に対する会員弁護士の目線は、やはり大きく変わってきたように思います。弁護士の経済的な環境が変わるなかで、これまでにも書いてきたように、彼らに課されている「会費」の負担感とともに、その現実的な存在意義を問う形で示されるものが目に付きます。

     それは、「会費」の徴収理由そのもののコンセンサスが、実質的には会員の間で得られていないということもありますが、さらに、経済的自由、つまり、弁護士をビジネスとして考えた場合、よりこの意義を実感できないということにあると思います。

     これは、弁護士を取り巻く環境が変わってきたことも影響しているかもしれません。弁護士増員とともに、「競争」を意識し出した弁護士が、「ならば弁護士自治はどうなんだ」と。

     これまでもビジネスの頭で弁護士業を営んできた方も、もちろん弁護士自治に対して、どのくらい積極的にその必要性を意識して業務を行ってきたかは正直疑問もあります。ただ、彼らも、理念としての「正しさ」は知っており、たとえ自分の日々の業務には無縁であっても、表立って、これを否定するようなことは言わず、ちゃんと会費も払ってきたわけです。

     それがややぐらつき出してきたように思えるのは、明らかに会員意識に異変が生じているということだと思います。

     いうまでもないことかもしれませんが、弁護士業は他の業者と同じ一事業者に過ぎないのであれば、強力な自治は必要ないのと同時に、逆に強力な国家の監督・介入もまた必要ではない、ということができます。経済的に自由な競争ができるだけ確保されることだけがテーマになるかもしれません。

     本来は、そうではなく、公共的な領域をカバーし、単なる経済活動以上に社会的な影響力を持つ資格業であるならば、より国家が監督・介入する形になっても、理屈の上ではおかしくありません。

     ところが、極めて例外的に弁護士会は違う。それは、端的にいって、裁判が国家と対決する局面に立つ仕事だからです。司法の公正を担保するには、どうしてもここで弁護士が国家と対等であることが求められるというわけです。弁護士の仕事の公共性は、そういう性格のものであるということもできます。

     この国家権力の介入を排す弁護士自治の根本的な意義は、もちろん民事事件においても国家を相手にする場合がある以上無縁ではありませんが、刑事事件に携わる弁護士は、より強く感じてきたことでした。さらに、かつて弁護士会が今よりも「反権力」的な色彩が強かったころは、当然のことのように受け止めていた弁護士も多かったと思います。

     もっとも、民事を中心にこなして、日常的に権力と対抗する実感を持たない、むしろ多数の弁護士からも、表立った弁護士自治無用論が聞かれなかったのは、前記したように理念として理解していたこともありますが、支配的な前記ムードのなかで、表だって発現するほどのテーマではなかった、別の言い方をすれば、経済的な自由を制約するようなテーマでもなかった、ということのようにもとれます。

     前記異変をもたらした変化は、まさにここにかかわっているといえます。弁護士会自体が「反権力」の旗を掲げているわけではなく、増員による経済的な困窮と競争を意識しなければならない環境のなかで、会員は権力の介入よりも、むしろ、弁護士会という組織による弁護士の経済的自由への介入に、よりリアリティと抵抗感を持ち始めているといっていいかもしれません。

     ここで二つのことが、はっきりしていると思います。一つは、弁護士を一事業者として割り切ることを社会が求め、弁護士もそれを一義的に自覚し、さらには、その公共性も特別扱いせず、弁護士会の社会的影響力だけが「評価」されるのであれば、確実に国家の監督・介入への道は開け、自治は終わりに向かうということ。そしてもう一つは、それでもこの国に権力と大衆が対峙しなければならない局面は残る、ということです。

     翻って考えれば、およそ日弁連執行部が弁護士自治をこれまでと同様に真剣に堅持していこうと思っているのであれば、現在の状況は極めて憂慮すべき、もはや危険水域に入っていると考えるべきだと思います。

     かつて、権力に対抗し監視する存在として、「いまや弁護士会だけではなく、マスコミが存在する」と豪語される、その筋の関係者もいらっしゃいました。弁護士会だけが監視者しているわけではないと。だが、この見方が、どれほど当てにならないのかもまた、多くの国民が、既に認識していることではあると思います。

     「法曹人口問題は、見方を変えれば、政府と敵対できる法律家はどれぐらいに抑えるべきかという議論でもある」

     有識者の中から、こんな言葉が出る現実に考えれば、逆に今の方向が持つ危うさも見えてくるように思います( 「『有識者』という人たちの弁護士評価」)。当てにならない弁護士の「利便性」の向上に大衆が目を奪われ、弁護士自身も経済的自由から不満を口にし出すなか、弁護士自治がどういう運命をたどるのか、それは未来のこの国の姿にかかわるテーマであることは、国民に伝えられていいはずです。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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