弁護士の「専門」アピールと「誤導」のおそれ

     依頼者市民が求める弁護士情報の中で、弁護士の「専門分野」は関心が高いものです。ただ、「専門を知りたい」と言われた場合、弁護士の中には、やや戸惑う人がいるという話を聞きます。

     ある分野について、「得意」ということを自認しているというレベル、それが実績として他の弁護士と比べて優れているといえるレベル、自分の扱う分野のなかで相対的に「得意」といえる程度のレベル――このどれととるべきかという話です。

     結論からいえば、依頼者側は、そんな厳密な区別をせずに聞いている場合がほとんどだと思います。なぜかといえば、これを聞く最大の目的は、いうまでもなく、自分が抱えている案件に、最も適した弁護士を選びたい、またその弁護士がそうした案件に対応するのに適しているかを知りたいということに尽きるからです。

     その意味では、「得意」でも「専門」でも、要はより強く太鼓判を押せる弁護士であってほしいわけで、前記のレベルでも、よりハードルが高いところをクリアしているに越したことはないということになります。

     しかし、ここは真面目な弁護士であるほど、悩むところのようです。普通にそうした事件をやっているが、特に得意かといわれれば、他の同業者と比べて「専門」とまではいえない。できないわけではないが、「専門」と掲げるような分野であるとはいえない、と。

     これを自信のなさととられるのは、不本意な弁護士が沢山いると思います。要するに、弁護士はある程度、オールマイティにやれるわけで、それ自体アピールしたい人もいるからです。実際に基本的には一通りこなすという考えや間口を広く取りたい心理もあって、例えば、「得意な分野」「取り扱い分野」と聞く際、「法律全般」とか「民事全般」という選択肢を作ると、多くの人がここを挙げてしまい、実質的に選ぶ側の選択肢ではなくなってしまうという現象も起こります。

     実は日弁連は、「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」のなかで、これらの表記について、一応区分して、解釈を加えています。

     まず、「得意分野」という表示は、「弁護士の主観的評価にすぎないことが明らか」で、国民もそのように受け取るものと考えられるので許されるが、「主観的であれ得意でないものを得意と表示することは事実に反する表現と認められるおそれがある」ので、豊富な経験を有しない分野については、「積極的に取り込んでいる分野」とか「関心のある分野」という表示の方が、「正確かつ誠実」としています。また、「取り扱い分野」や「取り扱い業務」という表示は、「専門等の評価を伴わない」という理由で、ただし書きなしで許容しています。

     問題はやはり「専門分野」という表示です。

     「弁護士として一般に専門分野といえるためには,特定の分野を中心的に取り扱い、経験が豊富でかつ処理能力が優れていることが必要と解される。ところが、専門性判断の客観性が何ら担保されないまま,その判断を個々の弁護士にゆだねるとすれば、経験及び能力を有しないまま専門家を自称するというような弊害もおこりうる。したがって、客観性が担保されないまま『専門家』、『専門分野』の表示を許すことは、誤導のおそれがあり、国民の利益を害し,ひいては弁護士等に対する国民の信頼を損なうおそれがあることから,現状ではその表示を控えるのが望ましい」

     「スペシャリスト」「プロ」「エキスパート」等も同様としています。しかし、指針は、現実に、医療過誤、知的財産関係の専門家が存在する事実も認め、結論として、日弁連の専門認定基準または認定制度の完成を待つことを推奨しています。

     弁護士認定制度は、日弁連の中で議論されており、最高裁が7月8日に公表した「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」の中で、検討すべき施策として取り上げられています。しかし、やはり専門認定の基準や、日弁連がその主体として責任を負いきれるかといった問題がネックになっているようです。

     結局、同制度がない以上、弁護士は「専門」を問われた場合、この指針に従って、その意味するところを厳密に市民側に聞くか、それとも、「望ましい」は「望ましい」として、独自の判断と責任のもと、対応するかのどちらかということになります。

     ただ、ちょっと引っかかるのは、もし、「誤導のおそれ」ということを、ここで厳格にいうのであれば、弁護士のCМを含める広告・宣伝には、「誤導」の要素がないわけではありません。そもそも「スペシャリスト」「プロ」という表現が、指針がいうような厳密な意味を伴わないで普通に大衆を引きつけるコピーとして使われているのが、一般の広告であることを考えても、広告という手段そのものには、厳密な意味で言えば、「誤導」の要素はほかにも含まれているように思えます。

     その一方で感じるのは、やはり、この点で依頼する側が現実的に不満や誤解を持たない形とは、やや距離があるように思えることです。これは、やはり個々の弁護士の工夫にゆだねるしかないのかもしれません。会う前の選択段階は無理でも、最初の面談段階で、弁護士側が丁寧に説明をして了解を得ることが、いまのところ最も安全策のようにも思えます。

     もっとも、最終的にここも弁護士個人の良識や質にかかわってくることであることと考えれば、それが確保されていることが、いかに依頼者市民にとって安全な「誤導」防止策であるかも、改めて気が付かされます。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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