悩ましい「弁護士広告」

     「弁護士事務所のCМやってるねー」。ここ数年、弁護士界外の知人からよく言われます。市民のみなさんも、最近、やけに目にするな、とお感じになられているのではないかと思います。

     さすがテレビCМ、というべきでしょうか。なにせテレビをつけていれば,嫌でも目と耳に入ってきてしまう広告ですから、認知度アップのパワーが違います。大衆全体が、見たことがある気がする、というだけでも、ある意味、すごい浸透力です。

     どんな法律事務所か、なんて関係ありません。一回たった数秒のCМですから、「○○法律事務所」と「とにかくいらっしゃい」という話だけ伝われば、そりゃもう上出来です。弁護士事務所としては、芸能人も繰り出して、高いお金を出した甲斐があった、というものです。

     市民としては、それじゃ一つ行ってみるか、という話になり、それで法律事務所も潤う。これが普通の商売の形、結構、結構、という風に思われる方もおいでかもしれません。たけど、弁護士に限って言えば、そう単純に割り切れる話ではないのです。

     もともと弁護士の広告は全面的に禁止されていました。それが、1987年に「原則禁止・一部解禁」に緩和され、2000年にようやく「原則解禁」となりました。

     一般の人の感覚だと、なぜ弁護士・会が、広告に対して、ここまで慎重な対応をとってきたのか、理解しにくいと思います。弁護士の中には、確かに広告に対する強い反対論・慎重論がありました。1987年の緩和の時にも、反対派が猛反発した経緯があります。

     そもそもの原則禁止だった理由も、そうですが、この反対・慎重論の言い分は、要するに「弁護士という仕事は、広告になじまない」ということです。具体的には、大きく二つ。ひとつは「品位」。つまり、弁護士の「品」が下がるということ。そして、これも前者と関係していますが、「競争」の悪影響。つまり、お金がある弁護士がどんどん広告をうつことになり、本来の弁護士の仕事の質とは別の競争が始まり、結果として、それは依頼者・市民の利益にはならない、ということです。

     「品位」というのも、偉そうに聞こえるかもしれませんが、弁護士会ではこれはかなり重視されるキーワードです。広告に関しても、かつて女の子のヌードが出ているような雑誌に載せてしまったり、公営ギャンブル場のそばに出された法律事務所の広告が、「品位」の点から弁護士会内で問題になったこともありました。

     結局、それが二回の日弁連の総会で、弁護士たち自身が、多数決の結果として、この前者のような慎重論を排し、現在の解禁の道を選択したのは、それだけそれまでの弁護士の広告制限が、利用者・市民には、いかにも閉鎖的で評判が悪かったこと、言い方を変えれば、前記したような禁止の根拠が理解されていなかったこと、そして、そうした状況下、弁護士としても、「そんなこともいってられない」という気になったから、というのが、本当のところだと思います。

     実は、解禁後、弁護士がわれもわれもと、広告を出したかというと、そうではありませんでした。多くの弁護士は、慎重でした。他の弁護士の出方見という感じもありましたが、実は多くの弁護士は、解禁後も、慎重派の言い分に一理あり、と思っていたふしがあります。「品位」については、もちろん解禁後も、弁護士会が「品位」不問としたわけではなく、この縛りはちゃんと残っていましたし。

     じゃあ、なんで解禁賛成に手を挙げたんだよ、という話になりますが、そこは要するに「やりたい方はやれば。俺はやるつもりないけど」ということだと思います。

     そんな状態が、債務整理問題の浮上で、弁護士の広告が、それこそ電車の中でサラ金の広告と同様に見かけるようになり、やがて一部法律事務所による現在のテレビCМ登場にまで至りました。

     たけど、この流れの広告、正直評判よくありません。一般の方の受け止め方は、さまざまなようですが、弁護士会内では、「品位」と、こういう形での競争激化について異論が強まっています。弁護士の経済格差が広がっていることもあり、「お金を出して広告をバンバンだせる弁護士が本当に良い弁護士か」という話が、かなりリアリティをもって受け止められてきた感じもあります。

     以前から弁護士会が広報としてなんかやれ、ということは、慎重派からよく言われてきましたが、個人の業務につながる広告は手がつけられない状態でした。だけども、一部の弁護士会では、前記したような広告を出せる出せないという格差の事情から、会としてそれこそなんとかする方策も考えられているようです。

     弁護士はもっともっと情報公開すべきだと思います。それは、市民による選択機会の確保です。弁護士の広告を肯定する見方は、当然、この点でのメリットです。競争もよりよいサービスのために、当然とする見方もあります。

     一方で、弁護士会内でいわれる、広告に関する課題と懸念をみれば、結局、最初の緩和時点に指摘された問題が、基本的にそのまま指摘されている観はあります。当時の反対した慎重派には、ある意味、先見の明があったともみれなくありません。

     弁護士の情報公開と業務の維持を、広告という、時にイメージで大衆を誘因する手段にゆだねることが、果たして結果として、大衆に対する健全な弁護士のサービス提供につながるのか。悩ましい問題を抱えつつ、まだまだ紆余曲折がありそうです。

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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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