「改革」の影響から見た本当の目的

     出来事について、「最も得した人」「最も損をした人」を考えてみる分析の仕方があります。この方法の面白いところは、起こったことの性格を読み取ると同時に、時に、この出来事を起こした隠れた当事者とその目的をあぶり出すことがあるからです。

     もちろん、ものごとには「たなぼた」といわれるような、偶然「得」が舞い込むこともあるのですが、最大の利益獲得者から逆算して、出来事が起こされた意図を読み取れば、誰が何のために起こした出来事であったのかが、見えてくる場合があるのです。それは、おうおうにして、なにか後ろめたさを伴っているかのように潜んでいたりするのです。

     仮に、今回の司法改革について、この問いかけをすると、どういうことになるでしょうか。

     「最も得をした人」については、かなり意見が分かれるように思います。弁護士界のなかで「改革」を肯定的に見る人は、弁護士増員と結び付けた過疎問題の解消、裁判員制度に伴う刑事司法の変化、法テラスの存在を挙げて、市民そのものが、確実に利を得はじめていると強調するかもしれません。ただ、これは「改革」が描いた「身近な司法」からイメージされるような形で、国民全体がその「利」を実感できているかといえば、いまだ、そういう状況にはない、と思います。

     もちろん、「改革」を否定的にみる人は、弁護士の増員がもたらす競争や淘汰に推進派のいうようなきれいな絵は描いていませんし、国民を強制で駆り出し、国民参加によって、現行裁判への批判そのものを封じ込めることになる裁判員制度の問題性も挙げていますから、決して大衆を「最も得をした人」に位置付けるわけもありません。

     ただ、一方で、「最も損をした人」、「改革」の割を食った人の方となると、それは立場を越えて、弁護士界のかなりの人が、本音では一致するように思います。

     いうまでもなく、それは「弁護士」です。増員政策は、弁護士の経済的基盤を破壊し、競争と淘汰へ弁護士の業態を変えざるを得ないところにきています。
    このことで、弁護士会の強制加入は個々の弁護士への負担となり、会員からも否定論が起き、弁護士自治そのものが内部崩壊する危機にさらされています。

     これは、もう一つ「最も得をした人」ではなく、「しようとした人」を考えるとよりはっきりしてきますが、実は、これまた本音の話では、この世界のかなり方が一致しているのではないか、と思えます。

     それは、「経済界」です。結局、弁護士を安く、使いやすく選択できる形にすることが、彼らが期待した弁護士増員の利ではなかさったのかと。もちろん、そこには特別待遇しなければならない弁護士の地位そのものも、邪魔になっていたともとれます。

     ただ、彼らはまだ、「得」をしきれたとは思っていない。弁護士を安く、「使い勝手」よくするということが、現実化しきれていないからです。ゆえに、絶対に今、この増員路線をやめるな、今、やめてどうする、淘汰しなさい、というわけです。

     もちろん、自治崩壊のシナリオには、さらに弁護士会存在そのものの改変を求める勢力の方々の利も絡んでのこととは読み取ることもできます。

     増員という既定方針から、ある意味、登場に道が開けた「法科大学院」で「得をしようとした人」もいたわけですが、それもまた、うまくいっていません。うまくいっていない以上、やはりなんとかしようという話になるのは、当然です。

     ここで大事なことは、要するに、「改革」について違う夢をみている人たちがいるということです。つまり弁護士増員の利をあくまで「市民のため」とつなげたい人たちと、表向きそういう顔をしながら前記別の目的を潜ませている人たちです。弁護士にもいろいろなスタンスの方がいますが、後者の目論見を十分分かったうえで、あえて「市民のため」として、これに乗っかる形で、この「改革」に積極的に打って出ようと考えた方が弁護士界の中には沢山いたのです。(「『改革』の反省と『市民目線』という描き方」)。

     もちろん、弁護士が「割りを食っている」こと自体、前記別の目的を持つ方々も含めて、推進派の方々は、「市民のため」の犠牲として描くことが、一番、社会に伝わりやすいという認識にたっておられると思います。

     いまでも、この同床異夢の「改革」の利に期待する弁護士も沢山いるわけですが、さすがに現状は、また多くの弁護士の目を覚まさせたような感もあります。つまりは、大方の人が感じている、現在のところ最も「改革」の割をくっている弁護士、その変質が本当に、市民の利につながるという絵が描きにくくなってきているからでもあります。そのことは、同時に、前記したように「改革」がだれのための、どういう目的のためのものであったのかを改めて浮かび上がらせているように思えるのです。

     それをはっきりさせることは、実は、市民が割りを食うことを回避させることでもあるはずです。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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