「当事者の領域」への勝手な想定

     当たり前のことかもしれませんが、弁護士や裁判官になって、さまざまな仕事をしてきたベテランでも、この世界に入った動機を尋ねれば、さまざまな回答が返ってきます。

     以前いた新聞社で、30年近くにわたり就任した最高裁判事全員に、判事室で単独のインタビューをしましたが、その際にこの質問をすると、照れくさそうに、「いやー動機といえるようなものは実はないんですよ」という回答がかえってくることが、意外に多かったのを覚えています。

     動機そのものは、「なんとなく」の憧れであったり、「たまたま法学部にはいったから」であったり、「弁護士や検察官のタイプじゃないと思ったから」といった消去法であったり、他人に確固たる「動機」として説明するほどのものとして自身が認識していないということです。

     だからといって、彼らは「なんとなく」経験を積んできたわけではありません。つまり、他人が思うほど、動機とその後は必ずしも一直線に結びついていないということです。

     このことは、逆にその後のあるべき形に対して、ふさわしい動機をいうことの無理、もしくは無意味性を示しているようにも思えます。受け入れる側が、こういう形になってほしいので、こういう動機あるいは目的の人に来てほしい、という願望を示すのは、自由ですが、一方で、志望する動機もあくまで本人の自由であり、また、動機が必ずしもその後を決定づけないのならば、その妥当性を直ちに評価することもできないわけです。

     だから、もし、今、お金儲けがしたくて弁護士になるならば、はぶりがよさそうな、例えば企業弁護士にいくのが正解、大企業のニーズにこたえる弁護士はまだまだ必要という、現役たちのメディアでの発言は、要は企業弁護士を目指せということだと解釈し、われもわれもとそちらを目指すとすれば、それはそれで自由。仮にそれが全体数パーセントの層であったとしても、その数パーセントの「勝ち組」になりたいというのであれば、それもまた自由、ということになります。

     また、逆にお金儲けでない、別の志を持ってこの世界を目指す人間が、それでも「食うや食わずでは仕事はできない」と見切り、この仕事を断念したとしても、これも必ずしも動機の問題を云々することはできません。

     つまり、何が言いたいかといえば、すべて当事者の領域の問題だということです。なぜ、こんなことをいうかといえば、増員問題でときどき感じるのは、どうもこの当事者の領域を左右できると思っているのではないか、と感じることがあるからです。

     例えば、問題になっている弁護士の増員是非をめぐり、弁護士の「心得違い」をいう推進派の方々が決まっていう、仕事先として挙げる、あれもある、これもある、行政機関だ、企業内弁護士だ、国際機関だ・・・・。これは、基本的に当事者の領域ではありませんか。つまり、弁護士になる以上、私は普通の弁護士をやりたいんだ、そのために弁護士になったんだという人が多数いて当然。あえていえば、弁護士と名がつけば、何でもやります、という動機の方だけに通じる論理のようにも思うのです。

     法科大学院を修了しても、法曹ではなく、他に活用の道を社会がつくれば無駄ではない、というような提案にいたっては、当事者の領域を顧慮しないところでは全く同じ論法といっていいと思います。

     この論法に共通する特徴を二つ挙げるとすれば、ひとつは当事者領域侵犯の論理に踏み込まなければならないのが、受け入れ側の誤算に基づく、どこか責任逃れのような意味が含まれているととれてしまうこと、もうひとつは、後から強調されているということです。

     個人の領域は自己の判断にゆだねているものである以上、フェアに情報が提供されているのであれば、ある意味、「自己責任」ということで終わりです。ただ、今回の「改革」、とりわけ養成問題についていえば、情報は極めてあいまい、お金になるニーズがまだまだあるという人から、ないのは現状をみれば分かるだろうという人までさまざま。前記「あれもこれも」も、あとになって「思ったほどには・・・」とトーンダウンする始末です。また、あるのは前記「あれもこれも」のジャンルで、いわゆる「普通」は相当満杯ですと明言しているわけでもありません。

     法科大学院を修了した者のうち「相当程度(例えば約7~8割)の者」が合格できるようにする、と明言した政府の司法制度改革審議会意見書を「合格率」として真に受ければ、いや違う、「7、8割が新司法試験に合格するような、そういう充実した教育をしてくれ」と言ったまでで保証はしてない、という政府答弁が飛び出したり(2005年10月11日、衆院法務委員会)。

     マスコミ報道も大いに手伝って、とてもフェアに判断できる情報が与えられていなかった、いや、現在も、与えられているとはいえない状況が続いている、ということは、無視できないように思います。

     もっとも、前記したように、これからにしても、受け入れ側がいえるのは「願望」までで、彼らがフェアな情報から判断する、この仕事のニーズ、あるいは魅力によっては、「願望」通りの人材がくるとは限りません。「願望」を現実化するために必要なものは、ひとえに彼らが選択したくなる環境あるいは状況です。そのことを推進派の方々が、分かっているのか、いないのかが、よく分からない感じです。

     あるいは、この世界の特定の層の人の、本来、特定の「願望」であるはずの「来てほしい人材」の話が、動機あるいは目的をも左右できるとする思い込みによって、必ずしも見通しが立つわけではない増員という手段となって突き進んできてしまったのではないか――そんな風な見方まで浮かんできてしまうのです。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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