法曹三者「合意路線」見直しの結末

     司法制度の改正について、いわゆる法曹三者だけが机を並べて話し合う形は、過去のものとして、扱われている観があります。

     かつて法曹界、特に弁護士会がとても重要視していた国会附帯決議がありました。

     「今後,司法制度の改正にあたっては、法曹三者(裁判所、法務省、弁護士会)の意見を一致させて実施するように努めなければならない」

     1970年の裁判所法改正の際に、参議院法務委員会で可決された附帯決議です。これによって、司法制度について、法曹三者が話し合うことが慣行化される形になりました。なぜ、弁護士会が重視したかといえば、とりもなおさず司法制度問題について、弁護士会の意見を聞くということ、弁護士会の頭越しに改正案を国会に持ち込まないとする形ができた、と読みとったからです。

     さらにいえば、「国民に近い」法曹を自認する弁護士の参加で、より民主的な結論が出るスキームが出来上がったととらえた観もありました。

     ところが、これが今回の司法改革に当たっては、批判されました。

     「法曹三者だけで決めるのは間違い」

     こういう見方が強まったのです。その理由は、法曹三者は民主的な負託を受けたものではなく、利害関係団体であり、それが事実上、立法を方向づけるのはおかしい、といったものでした。基本的に法曹を排除した形を求める声もあったくらいです。

     この見方は二つのことを意味しています。一つは、それまでの前記附帯決議に基づく法曹三者合意を中心とした司法制度に関する立法議論への否定的な評価を背景としていること、もう一つは法曹という、いわばプロの意見の軽視化という要素をもっていること、です。

     後者について言えば、前記、利害関係団体という性格をプロの意見という評価よりも重くみて、司法問題について何もプロの方々に決めて頂くまでもない、むしろ国民の意見が反映しにくいだけマイナス、という評価に立っていることになります。

     当然、そのなかには、弁護士会が自負したはずの「国民に近い」存在という役割は、重く評価されていないといっていいと思います。

     結果として、この考え方が、現在に至るまで主流となり、学者や市民代表といわれる方々の発言が反映される形や、意見公募的なものが妥当という方向になっています。

     さて、5月13日、政府は「法曹の養成に関するフォーラム」の開催を発表しました。同フォーラムでは、司法制度改革の理念を踏まえ、法務省・文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果(2010年7月6日)と司法修習給費制の1年間の延長を決めた裁判所法一部改正の際の衆議院法務委員会決議(同年11月24日)に基づき、①給費制の存廃問題を含む法曹養成過程への経済的支援の在り方、②法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方が検討されることになっています。若手弁護士らを対象に経済状況のアンケートを実施すると伝えられます。

     とりわけ、弁護士界側では、昨年大きな議論となり、今年10月末まで廃止延期に持ちこんだ給費制の、さらなる存続に、このフォーラムの議論の行方が大きくかかわるとして注目を集めています。

     このフォーラムも、省庁横断とされ、参加有識者ももちろん法曹三者だけではありません。ただ、有識者の半数が、法科大学院・大学関係者で占められています。これは、どうみるべきでしょうか。

     今回の法科大学院制度設立から現在までの経緯をたどれば、それは大学起こし的発想で乱立したことにはじまり、その後の運営の現実をみても、結局、法曹養成を大学運営という別の利害の絡む主体にゆだねた、もしくはそちら側にそった議論に沿った結果が、問題に色濃く反映しているのではないか、と思えます。

     既に依然も書きましたか、法曹三者が議論してきた法曹養成論議が、大きくその枠組みを変え、そちらに傾斜した結果が、今の現実ではないのか、ということです。

     だとするならば、現在の法曹養成の問題を検討するに当たり、果たしてこのフォーラムの枠組みは大丈夫なのか、という話にもなります。結局、日弁連も足並みをそろえている「法科大学院中心主義」が確認されるだけに終わるのではないか、という見方が、早くも弁護士の中からも出されています(「福岡の家電弁護士 なにわ電気商会」)。

     見方を変えれば、そもそも今回の改革論議が、「利害関係団体」として、法曹三者だけの枠組みを壊した結果、これまでのある意味、純粋な法曹養成論議に別の「利害関係団体」が登場した、もっといえば、その登場こそが、その狙いだったのではないか、という見方すらしたくなります。

     果たしてフォーラムの議論が、そうした疑念を払しょくするものになるのか、それともそれを裏付けるものになるのか、今後、注目していかなければなりません。

    ただいま、「法曹の養成に関するフォーラム」についてもご意見募集中!
    投稿サイト「司法ウオッチ」では皆様の意見を募集しています。是非、ご参加下さい。
    http://www.shihouwatch.com/

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    ありがとうございました

    893-5910さん、コメントありがとうございます。

    今日現在、正式な集計結果は出ていないようです。法科大学院協会によると、例年5月20日ころには文部科学省から発表されているのが、震災の影響で、東北の大学院側の開始が遅れたため、集計も遅れているそうです。実際に入学金の支払いを確認してからの集計になるので大学発表を待つしかないようです。ただし、文科省の公式発表前に、資料として出されるケースもあり、25日の「法曹の養成に関するフォーラム」初会合で文科省から示されるのではないか、との見通しです。

    今後ともよろしくお願いします。

    入学者総数の情報

    今年の法科大学院入学者総数、わかりませんか?
    もう5月も後半なのに、いくら検索しても、去年以前の数字しか見つからないんです。

    去年の姫独騒動から、今年はますます入学者ゼロの撤退校も増えるだろうなと予想していましたが、そんな話がひとつもなかったことに驚いています。適性試験受験者は順調に減少しているのに。

    姫独と正反対に、底辺校はますます入学者確保になりふり構わず、名前書いたら合格レベルのことやってるんでしょうか?
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
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