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    増員と需要をめぐる「改革」の足踏み的思考

     語弊があることを承知で言えば、傍目に見て、司法改革の法曹人口増員政策によって、弁護士という資格業は、経済的価値を下落させるという手酷い仕打ちを受けることになったといえます。もっとも、傍目とあえて断っていますが、内部に危機感を持っていた人たちも沢山いたとはいえ、弁護士会として一緒になって政策の旗を振った側としては、こういう捉え方にはならないという弁護士も、いまだにいます。

     経済界の人間でさえ、懸念していた極端な増員を、「大丈夫」と受け容れ、需要は沢山あるのだから、「市民のため」になんとかしなければならないとして、進めた政策である以上、少なくとも主導層の人間が、どうしていまさら被害者づらはできるのか、という話になるのかもしれません(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     しかし、この「改革」後にこの世界に入った人たち、もしくはこれからこの世界に入ってこようとする人たちにとって、このことがどんな意味があるのかということを考えてしまいます。言うまでもなく、彼らにとって一番「なんとかしなければならない」のは、資格者としての生存であり、かつて掲げられた「改革」ではないからです。

     もちろん、この「なんとかする」と実行された「改革」が、ここまでもう取り返しがつかない(かつてのような資格業に戻れない)とまでいわれるほど、変質させるほどの、それに見合うほどの「価値」が果たしてあるのかということも、彼らは水平的に考えられるし、当然に考えておかしくないはずなのです。

     ただ、現実を見てみると、弁護士会主導層も、あるいは「改革」推進派のメディアも、事ここに及んでも、かつてと全く同じ括り方で、この「改革」の先を「なんとかすべき」「なんとかなる」ものとして描こうとしているようにしかみえないのです。

     「弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった職業、下がった職業」

     こんなタイトルで、ニューズウイーク日本版が教育社会学者の舞田敏彦氏の記事をネット上に公開しています。この10年間の年収の減少率が最も大きい3つの職業は「士業」で占められており、公認会計士、社会保険労務士、弁護士で、特に弁護士は1271万円から729万円と4割以上減少。背景には、弁護士の増え過ぎがあり、この期間にかけて弁護士は2万8789人から4万1118人と1.5倍に増えている――。

     経済誌などでも、もはや見慣れている感があるデータから読み解いた、弁護士の経済的没落に注目した記事ですが、明らかに弁護士増員政策の失敗が原因であるという認識には立っています。しかし、記事はこれまたお決まりのように、こう続けています。

     「ただ、今の時代、弁護士の力を必要としている人は多いはずで、たとえば生活保護の申請同行などは今後爆発的に需要が増すだろう。高齢化の進行に伴い、終活関連業務(財産管理、遺言、相続等)へのニーズも多い。東京から、弁護士が1人もいない過疎地に移住し、この手の業務をこなして住民から愛されている若手弁護士のニュースがあった(関西テレビ、2020年12月16日)」
     「法曹の3割近くは東京に住んでいて、赤字の上位5位の都府県で56%が占められている。人口当たりの数にすると、東京は10万人あたり62人であるのに対し、高知はわずか3人だ。住民の高齢化率を考えると、上記の終活関連の業務は地方でニーズが大きいだろう。こうした偏りは是正すべきではないか」
     「住むところを変えるだけで、自身の存在意義の感じ方が大きく変わるかもしれない。過疎地に移住した、上記の若手弁護士が好例だ。コロナ禍の今、弁護士も東京脱出、地方移住の波に乗ってみるのもいいかもしれない」

     なぜ、こういう展開になってしまうのかと思ってしまいます。増加し続ける政策に見合い、支え切れるかも、そもそもどれだけ経済的に期待できるかも考えずにいわれる、いわば無責任な「なんとかなる(はず)」論です。とりわけ「地方」推奨は典型的です。可能性の話をしているという人もいるかもしれませんが、生存バイアス的になる話を続けている以上、「多いはず」という「弁護士の力を必要としている」ニーズが本当にあるとして、それを現実的に支える弁護士の経済的前提の話には一向になりません。

     これは弁護士会主導層も同じです。要は、事ここに及んでも、この記事同様、かつてと同じ姿勢で、「なんとかしなければならない」「なんとかなる」と言っているようにしかみえないのです。こんな分野で需要が増すはず、この分野では需要が多い(ようだ)、こんな風に必要とされている弁護士たちもいる、地方には需要がまだある(ようだ)―。こうしたことが、弁護士の「魅力」発信という枠で語られ続けているだけの、いわば足踏み状態が、止まらない増員基調のなかで続いているのです。

     「改革」の失敗を結果的に糊塗し、思考停止をもたらすように使われてきた、「地方」の可能性について、最近、ある地方弁護士のブログが、こんな的確で問題の本質を突いた指摘をしています。

     「『地方には弁護士の仕事はあるのかないのか?』と聞かれれば『ある』。しかし、そこで期待されている『仕事』は、地域の法秩序を維持するために不可欠でありながら、事業としては成り立たないものも少なくない。それがこの十数年の我々の経験から言えることである」
     「もうちょっと踏み込んでいえば、もともとパイの限られた地域で弁護士間の競争が激化すると、収益性の低い業務は顧みられなくなってしまうのである。手間が掛かる、実入りも少ない、その上重要顧客の維持獲得につながらない(競争が激化するとこの要素は特に重要である)、という性質の業務は、他に仕事がないからやる、ということにはならないのである。結果的に、法秩序を維持することが難しくなる場面も現れる」
     「法の支配を津々浦々にというスローガンは、ここに挫折を見るのである」( 「BLOG@yiwapon」)

     「なんとかしなければならない」「なんとかする」ありきの「改革」思考から、いったん脱却しないと、もはや現実は見えてこないのではないか、という気持ちになります。


     地方の弁護士ニーズについて、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    アメリカの対日政策その他同盟国に対する根回しが雑で、司法制度改革でも引っ掻き回されて終わってしまいました。同盟国を劣化させてどうする。
    稚拙なアメリカとは逆に、中国の用意周到さは完璧です。このまま爆留学や爆就職が加速。中国国籍の弁護士が増加。先に国会議員の国籍問題はうやむやになりましたが、いずれは中国人が日本の裁判官にもなれるように法律が改正されるでしょう。
    今警戒すべきは中国ですが、日本を中国にしたいリベラル弁護士が多いので、むしろ熱烈歓迎なのかもしれません。

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49963
    https://dot.asahi.com/wa/2016120700203.html
    http://j.people.com.cn/n3/2020/0508/c94475-9688008.html

    No title

    日本の司法制度改革の大きな要因の一つが米国の外圧でした。もっとも、日本の財界や官僚が米国政府に働きかけて、日本政府に圧力をかけてもらったという面もあります。

    司法制度改革審議会が司法における新自由主義的構造改革の役割を果たすために設置されたことを示す資料として、司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明(2000年6月9日)を引用しておきます。

    以下引用

    I. はじめに

    米国政府は、司法制度改革審議会に対しここに謹んで以下の意見を提出いたします。米国は、日本経済を再活性化し司法制度の基盤を整備するため日本が努力する中で、貴審議会の職務は極めて重要なものであると確信します。それは、日本を国際ビジネス・金融センターとして発展させていく上で不可欠なものだからです。

    米国は、日本経済の速やかな規制緩和を引き続き支持、提唱すると共に、日本がこれまでに着手した規制緩和措置が、より競争的で活力ある経済に結びつくことを期待しています。日本経済の規制緩和が進展するにつれ、日本のビジネス社会は、自立の原則に則り、政府規制当局者への依存を弱め、より多くの決断とより多くの問題の解決を彼ら自身で行っていくことになります。その際、日本のビジネス社会が紛争解決のためにどの程度司法制度を活用することができるかは一層重要な課題となります。利便性が高く、迅速かつ効率的に機能する司法制度を確立することは、過去数年間に日本が行った規制緩和の努力を成功させるためにも極めて重要です。

    世界の各国においても日本においても、司法環境というものは、投資、資本、技術を自国経済に誘致するための鍵となります。国際ビジネス社会は、アクセスし易く、充分かつ包括的な法務サービスを提供する司法制度と信頼のおける紛争処理メカニズムを兼ね備えた市場に資本や技術を投下します。また、国際ビジネス社会は、予見可能で、信頼がおけ、そして公正な(つまり、恣意的でない)司法決定をもたらす、透明で理解し易い司法手続を望んでいます。そのような手続は、潜在的リスクを軽減し、取引コストを下げ、利益に対する魅力を高めることを通じて、企業がある特定の市場に資源を投下しようとする可能性を高めます。望まれる司法環境における第三の重要な特性は、司法決定が効率的かつタイムリーに行われることです。瞬時にしてビジネスが行われる近代の電子世界や急速に変化する市場においては、時間のかかる司法・規制手続は、経済的機会を利益の少ないものにし、更には全てのビジネスチャンスさえ失わせてしまいかねません。

    国際取引き、国際投資に適した司法環境の整備と規制緩和の支持という上記の観点から、米国は、以下の8つの分野に関して意見を表明致します。

    (1) 国際法務サービスに向けた環境整備
    (2) 司法インフラ
    (3) 訴訟手続
    (4) 仲裁
    (5) 法的救済制度
    (6) 司法制度の透明性
    (7) 行政活動の司法による検査
    (8) 国際民間訴訟手続との一体化
    米国は、貴審議会が取り扱う刑事事件関連問題については、この意見書において触れていません。

    (中略)

    III.法務インフラ

    企業を取り巻く環境がダイナミックかつ急速に変化する今日、健全な法務インフラは不可欠なものです。ビジネス社会の一員が、紛争解決や法務サービスに対する彼らのニーズが適宜に満たされると確信するためには、彼らが充分な数の高度に訓練された法務従事者にアクセスできることが必要です。同様に、便利で効率的な裁判制度が存在していることも必要です。ビジネス社会にとって、必要とする法務サービスを得ることができ、紛争を可能な限り迅速かつ効果的に解決できる裁判制度にアクセスすることができるようにするためには、日本の法務インフラには大幅な改善が必要であることは広く認識されています。

    1. 法曹人口の増加

    現在、日本の総人口に対する法曹人口の割合は世界の先進国の中で最も低く、日本で活動する国内及び外国企業双方の法務サービスに対するニーズを賄うための法務専門職の数が不足しています。国際ビジネス・コミュニティーは、日本における投資や事業を効率的かつ効果的に行うために必要な法律的な助言や説明を得るに際して、弁護士数の不足が重大な障害となっていると感じています。米国は、貴審議会がこの問題に関して、司法試験合格者数の増加、米国型ロースクール制度の導入、準法律専門職の業務範囲の拡大等を含む様々な選択肢を検討中であることを理解しています。米国は、貴審議会が、日本における法曹人口を劇的に増加させるためのあらゆる可能な方策を積極的に検討されることを強く勧奨します。一般的な原則として、米国は、法曹人口は規制当局者や専門機関によって恣意的に決定されるべきものではなく、法務サービスに対する市場の需要にしたがって決められるべきものだと考えます。米国は、貴審議会が勧告の中でこの原則を採用されることを強く要請します。しかし同時に、米国は、自由民主党の司法制度調査会が平成12年5月18日に発表した報告書の中で目標としているような、弁護士数を具体的かつ劇的に増加させるための方策を、貴審議会が出発点として勧告されることを強く要望します。

    2.必要な司法資源の確保

    (中略)

    IV. 訴訟手続き

    裁判所に対する提訴の規則、また、それに続く訴訟過程の手続きは、司法手続きの効率性、迅速性を決定するうえで重要な役割を果たします。米国は、日本の現行の民事訴訟過程は、その多くの分野で、効率性及び迅速性を改善するという観点からの見直しが必要であると考えます。貴審議会において、これらの課題が直接的かつ完全に検討されることを要望いたします。

    1. 裁判所提訴から判決までの所用時間の短縮

    法的論争の速やかな解決は、訴訟費用の軽減、明確性や確実性の向上をもたらします。それらのものは皆、企業の立場からも一般的社会的関係においても利益となるものです。事実、日本の民事訴訟法第2条は、「裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め」ることを要求しています。このような法的明記にもかかわらず、「複雑な商業問題、高度な技術的、科学的問題を含む訴訟は、日本においては甚だしく長期間を要し、それは少なくとも部分的には日本の裁判の非統合的性格によるものである」と広く認識されています。このことは日本において弁護士及び判事がその数において不足していることの結果であり、本意見書「セクション III.」において指摘した法的インフラに関する課題を検討することは民事訴訟に要する期間に対して極めて大きな影響を持つものです。

    また、民事事件に関する裁判の運営方法も訴訟の迅速性に大きな影響を与えます。米国においては、事件の提訴から実際に裁判に持ち込まれた案件に対する最終処分までに要する期間は平均的には概ね19ヶ月ですが、一部の地域ではわずか9ヶ月で行われています。この違いは、裁判所による厳正かつ積極的な事件処理によってそのほとんどが説明できます。米国は貴審議会に対して、日本における民事訴訟過程の迅速化に向けて全ての選択肢を検討するよう強く要望します。

    2. 証拠収集メカニズムの改善

    (中略)

    VIII.行政活動の司法による検査

    ビジネス・コミュニティーが政府及び準政府機関による行政活動に対し司法による検査を求めることが出来ることは、政府規則に則った制度における極めて重要な特徴です。そのような検査は包括的、効果的であり、時宜を得たものである必要があります。米国は、貴審議会が、行政活動に対して検査を求める司法の権限を増大し、また、そのような検査の対象となる行政活動の範囲を拡大することにより、司法による行政機関の監視を強化するための勧告を発せられることを強く要望します。例えば、1999年4月1日に導入されたパブリック・コメント手続きのように、行政手続きの透明性及び説明責任を拡大するために、行政機関が行政措置を採用した場合、行政機関によるそのような措置の実施は司法検査の対象とされる必要があります。

    X.終わりに

    日本の司法制度改革に関連する課題は、国際ビジネス・コミュニティーが日本市場において事業を行い、また日本市場に対してその資源や技術を投入しようとするその能力、更にはその意志にさえ重要な関わり合いをもつものです。日本がその司法制度の有効性と企業活動との間の関係をどのように取り扱うかは、究極的には、規制改革、経済の再活性化、そして国際金融センターとしての発展に向けた日本の努力が報われるか否かに極めて大きな影響を与えます。

    貴審議会が検討されている課題及び解決策の範囲は極めて広く、その影響も広範囲に及びます。米国は、貴審議会が、一方において検討中のある課題は他の課題に比べより容易に、迅速に解決できるものであり、またある課題は他の課題に比べより緊急性を要するものであることを認識しつつ、他方においては包括的かつ将来指向的な考え方に基づき改革や解決に向けた方策を勧告されることを勧奨します。

    日本における国際法務サービスの不足が結果的に日本における高度な国際取引きの障害となっていることを考えるとき、米国は、外国法事務弁護士と日本弁護士との間のパートナーシップ及び雇用の禁止の解除、また法律専門職間の提携の自由の保証は緊急に検討される必要のある課題であると強く信じます。米国は長年にわたりこれらの課題を提起し、討議して参りましたが、今がまさに時宜を得た解決の時であると確信します。従って米国は、貴審議会が上記規制の排除を優先事項として勧告されることを強く要請します。

    米国は、貴審議会に対しこれらの意見を提出する機会が与えられたことを感謝いたします。

    No title

    能力的にも制度的にも、弁護士でなくても務まる仕事を、どうしてそこまでして何が何でも弁護士にさせたがるんでしょうか? 権勢欲に凝り固まってる大物弁護士、ならまだしも、他のマスコミまでどうしてそこまでして弁護士に媚び諂って、他士業を徹底的に無視するんでしょう? 経済性という点をそこまで無視する連中が、経済だビジネスだエラそうに喚いてるの、滑稽なんてもんじゃない。むしろ、「いかにこいつらに常識がなくて、信用してはいけない連中か」を我々に教えているとしか思えない。

    行政書士や社会保険労務士で間に合う仕事なら、そっちに頼めばいいでしょう。どうしてそこまで弁護士にさせたがるんですか? この疑問をぶつけない、むしろ頑なに隠し続けて絶対に見せまいとする連中など、てめえの読者を「そんな疑問も覚えない、徹底的に言いなりにしかならないほどどうしようもない馬鹿揃い」だと舐め切っているとしか思えない。

    「弁護士でなくても務まる仕事」ばかりやってる弁護士など、「弁護士でなければ務まらない仕事」の能力が危なそうで、そんな奴が弁護士免許なんか持ってたら危険なんてもんじゃない。ここをはっきり言わない媒体など、なんと自称してるかに関係なく、ゴミクズ以下の存在だと断言させていただきます。ただのゴミなら燃料とか肥料とか用途があるが、マスゴミにはどんな用途もありません。

    2番目のコメント氏

    >なんで非弁行為で刑事告発しないんです?
    >「あらゆる法律事務は弁護士の独占だ!!」って日頃から言い張ってませんでしたか?
    >さっさと非弁行為で告発すりゃ、全部ごっそり弁護士のシノギに確保できるのに、どうしてしないんですか?

    弁護士でない者がどこまで法律事務をできるかは、実際にはかなりのグレーゾーンの領域です。

    特に、司法書士、行政書士、社労士といった法律隣接業者は全くの無権限者ではなく、一定の法律事務処理権限は認められている訳で、では彼らが実際に行った仕事が「非弁行為」と言えるかは明確な基準がないので、ケースバイケースで判断するしかないんですよ。

    まぁ、非弁護士による法律事務が実際に弁護士法違反として摘発されている事例のほとんどは、大規模な案件や悪質な案件に限られていて、今まで司法書士や行政書士が普通に行っていた事務を「あらゆる法律事務は弁護士の独占だ!!」などといって告発しても摘発されることはまずない。

    No title

    >他士業の分野に既になってますがな。

    なんで非弁行為で刑事告発しないんです?
    「あらゆる法律事務は弁護士の独占だ!!」って日頃から言い張ってませんでしたか?
    さっさと非弁行為で告発すりゃ、全部ごっそり弁護士のシノギに確保できるのに、どうしてしないんですか?

    「そんなの弁護士の仕事じゃない。少なくとも独占じゃない。だからよそに頼んでよ」
    どうしてこれを正直に言えないんでしょうね。
    これを認めてしまったら、一番楽で儲かる企業法務とやらも、大半が独占対象外だとバレてしまうことを恐れているんですか?

    No title

    >高齢化の進行に伴い、終活関連業務(財産管理、遺言、相続等)へのニーズも多い。
    ニーズは多くても他士業の分野に既になってますがな。

    >たとえば生活保護の申請同行などは今後爆発的に需要が増すだろう。
    こちらはどうか知らんけど。生活保護を受ける人の数は多くなるのは確定だけれども。しかし仮に爆発的に需要が増したとして、生活保護の人からは報酬は取りにくいでしょ。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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